代表質疑の2日目 公明党 共産党 社民党と政党三会派の代表質疑が続きました。
主な質疑項目は以下のとおりです。
・復興計画中間案について ・東部地区被災農家再生支援事業について ・緊急雇用事業について ・民間借り上げアパートについて ・震災事業と市の財政負担
・人件費の縮減について ・ガス事業の今後について ・復興増税ついて ・宮城県の復興計画について ・福祉を優先した市政運営について ・松森清掃工場の溶融炉解体工事つにいて ・脱原発について ・宅地災害対策について ・実践的な防災訓練の実施について ・東部地区の再生と減災のまちづくり ・核は人類と共生できないのだから非核都市宣言を
これら質疑に対する市長はじめ当局の回答の概要を紹介します。
・被災支援は国策的な対応が基本であると再三にわたって国へ要望行動をおこなってきたが未だに着手されておらず遺憾。 ・野田政権の発足のタイミングを待って第三次補正予算へ期待して要望行動も実施している。 ・防災環境都市づくりを目指し、都市防災のあり方として多重防御の構築をすすめる。ソフトとハードの両面を備えた犠牲者ゼロのまちづくりを目指したい。 ・復興計画の中間案の市民説明会を進めているこれからが、集団移転対象地区の皆様への説明からが正に正念場を迎えると考えている。
・膨大な復興事業予算に対して、市税収入は230億円以上の大幅な減収となる見込み。 ・民間借り上げアパートの家賃代金の支払いを強く宮城県に求めている。 ・緊急雇用事業によって、これまで1100人を雇用しており10月下旬より新たに1年間の雇用をおこなう。 中小企業の再生つにいては「復興組合」の設立に時間を要したため制度利用が遅れた。 ・被災宅地は被災前水準の価格による国の買い上げを求めているところ。 ・加えて建物建設への支援策も国へ要望中。 ・都市整備局内に宅地被災支援に関する相談係り2係を設けて今後相談対応したい。 ・松森の溶融炉解体工事の費用(9億円)をメーカーである三菱重工業に求めることはできない。 今後の市の防災訓練は実行性のある避難訓練をおこなっていく ・復興計画の実施計画の策定は今年度末までにする。
以上で代表質疑は終了。
復興計画の実行とその裏付けである財政計画の土台はすべて国の補正予算内容次第となります。被災地の自治体議員として、所属政権政党の国会動向は大いに気になり、私たち会派議員は皆、日々針のムシロに座らされているような心境です。
明日から3日間は一般質問がおこなわれます。今回は新人議員11人全員が一般質問に立ちます。ちなみに我が会派からは加藤けんいち議員が明日2人目に登壇します。今は亡き相澤よしのり議員に代わって議員となった立場。連合宮城の副事務局長の経験は長く、その視点に期待したいと思います。