第４７回宮城県市議会議長会 議員研修会が塩竃で

開催地は塩釜塩竃市。
県内１３市から約２００名が参加。
仙台市議会からは正副議長はじめ１１名が参加。

講演の演題は「議会基本条例」は何を変えたか
講師・三重県伊賀市議会前議長　安本美栄子氏
平成１９年に伊賀市議会が全国初の議会基本条例を制定した時の議長

以下に、講演の内容を紹介します。

なぜ議会基本条例を制定したのか。
伊賀地方の１市３町２村が合併して伊賀市に。
合併による都市内分権の推進を目的として。
伊賀市の憲法の制定。
「住民自治協議会」と議会議員との関係をあらためて考え。
市民の声に議会が耳を傾けて、議員の資質、議会の運営、行政との関係について考え。その上で目指すべき議会の姿を考えた。

議員による議会報告会の積極的な開催と運営は、最初の一年余は住民要望が集中する会であったが、徐々に提案やアイデアを受ける会に変わっていった。その意見を市政に反映させていくシステムづくり。

議会報告会の継続した開催により住民が議会を見る目が変わり、住民が行政を見る目もかわり、そして議会が変わっていく。
住民の議会に対する納得度が着実にアップした。
さらに現在、住民側から議員を選ぶ基準も変わろうとしている。

本会議での質疑とともに政策討論会（自由討論）も行い、その後に、タウンミーティングとパブコメを実施する。
議長のリーダーシップ次第だが、以前として議会基本条例に反対している議員は多い議会内の事情。

議長を２期務めた安本議員が議長退任後３年連続して議会運営委員会を務めている。議員同士の議論の活発化

〈安本議員語録〉
好き勝手なことを言うのは住民の権利であり、それを受けて説得する資質こそ議員の要件
住民のレベルアップは議員のレベルアップ！　選んだ責任を果たしてと住民に言える議員こそあれ。
議会改革のイロハは定数削減と歳費の減額に在らず、議会の質を高めることが議会改革なり。
これもあれもは無理であり、今はこれかあれかの住民に選択を求める議会活動。
言いたい放題 自己主張主義の議員から脱して、凛とした議員に。
会派は役選用の集票会か？　政策集団としての会派となれ。
市長与党議会会派とは間違っていないか！

決して多数派ではない改革派の先陣を議長として仕切り、今は議会運営委員長として、さらなる議会改革を前にすすめている安本議員の姿に頭が下がりました。
重ねた実践から出てくる明快な表現は、その何れもが現状の課題を射抜く研がれた手裏剣のようでした。
講演は始めから終わりまで痛快であるとともに、我が議会の現況を省みる時間になりました。貴重な講演をいただきました。感謝！

名古屋市科学館を訪問

２３年３月１９日開館　総事業費１６１億円
ギネス認定による内径３５メートルの世界最大のプラネタリウムドーム
太陽光発電や壁面緑化、エレベーター構造が見えるなど建物そのものが展示装置となっている施設
市街地中心部にあるランドマーク的なインパクトがある外観デザイン

施設命名権ネーミングライツを新開館とともに導入　ブラザー工業株式会社が５年契約 年間３６５０万円（税別）
特別展「館長 特撮博物館」を展示中  修学旅行生など多くの来館者と共に入館し、科学館鈴木副館長にご挨拶をいただき総務課課長から説明をいただく。

新開館後は目標は年１００万人のところ、年間１４０万人台、５０００人／日の入館者数の実績。
“科学館には心をゆさぶる夢がいっぱい!!” 特別展も年６回実施中

科学館における低炭素化に向けた取り組みは
屋上緑化（２５０m2）壁面緑化（１５００㎡）太陽光発電（７．５ｋｗ）風力発電（６ｋｗ）、地下にはクールトンネル（地中熱を利用した空気の通り道）雨水貯留槽（トイレや散水に利用）がある。

この後、館内視察をさせていただいた。
特別展はウルトラマンやゴジラ、ガメラ、大魔神の特撮アイテムを多数展示しており、市の科学館であることを忘れてしまうような展示空間でした。科学館側のご配慮により、入館者数が下がらない企画運営の取り組みも視ることができました。

常任委員会視察で名古屋市役所にて

「都市計画マスタープラン」と駅そばまちづくりの推進について調査
名古屋大都市圏をリードする“どえらいおもしろいまちナゴヤ”を作る
名古屋市住宅都市局都市計画課・交通企画課より説明いただく。

平成２３年１２月に策定“人・まち・自然がつながる交流・創造都市”
めざすべき都市構造は、集約連携型の実現
市内の駅を中心に半径８００メートル圏を基本とする
〔ゾーン駅そば生活圏〕は市域面積の５２％をしめる。

歩いて暮らせる圏域に多様な都市機能を適切に配置し連携する
大都市でありながら通勤時間は比較的短い時間にゆとりある都市として
鉄道で結ばれた複数の地域において相互に補完できるよう都市機能を分担して配置する。

２０２７年度のリニア中央新幹線開業に向けて
今年９月に策定した「名古屋駅周辺まちづくり構想」
世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤ～国際レベルのターミナル駅を有するまち
高いレベルの機能性を備えたまちづくりを着実に進め、広く叡智を集め、世界の人々が集まり、魅了し続けるまちを目指す。

東京→名古屋間４０分（地下とトンネルが８６％のリニア線）によって中部圏は将来的にどのような展開になっていくのだろうか！
その時に方や仙台市と東北地方６県９００万人地域は過疎化と人口減の荒波の中でどう進んでいるだろうか？　の想いとともに閉め。

常任委員会視察で大阪市交通局

都市整備建設常任委員会（跡部薫委員長、菊地崇良副委員長）として大阪市にて地下鉄の安全安心への取り組み研修施設「輸送の生命館」を視察。

場所はＪＲ環状線森ノ宮駅より徒歩地
大阪市交通局鉄道事業部鉄道統括部長、安全監査担当課長、同総務部総務課長代理の三方に対応いただく。

大阪市交通局は職員５４００名余（地下鉄、ニュートラム、バス）
総営業距離１３７ｋｍ、利用者数２２８万人、昭和８年に公営地下鉄として国内初の始業

過去の事故事例をはじめ基本動作の取り扱い、メンテナンスの重要性などを職員（３時間コースを全員５４００名が受講済み）が学ぶための（ＪＡＬやＪＲの取り組みがモデル）研修施設。２５年度より開設して１年余。

整備費約１億円　交通事業会計からの単費
職員用の研修施設であるが今後は一般向けに解放するかどうかを検討中とのこと。

仙台市の場合は地下鉄は２系統のみであるが、安全運行のために座学に加えた実地研修設備としてある程度のものが整備できれば良いと思う。その整備の前提となるのは東西線の営業計画値の達成であり、また交通事業全体の良好な営業実績に他ならないと考えた。

ＰＨＰ政策力アップ講座を受講しました

テーマは「消費税増税後の地方経済の現状と課題をどう捉えていくか」
講師 北大法学研究科 宮脇淳 教授

４月増税後の地域経済の状況を分析した上で評価することが課題であり、経済産業省で公表している主要経済指標を本にして昨年後半から今年９月までの経済実態を以下の各項目により分析を行いました。

生産・出荷活動、在庫動向、小売・卸売、実質賃金、消費者物価、為替レート、原油価格のドルベースと円ベース、消費支出、大型店売上げ、コンビニ売上げ、貿易収支、輸出動向、貸出し額、地域の資金需要、機械受注動向などから経済実態を診る。

円安基調と４月からの消費税増税によって、物価上昇面ばかりが全面に出てしまっている現況を懸念。
需要が伸びないために生産がダブつき景気循環が繋がらない、スタグフレーションに陥る危機に向かっているのではないかと指摘。

先の日銀の金融緩和策への是非論あり。けれども緩和して流れ出た資金は後々の資金回収を政府はどう考えているのだろうか。インフレ要因の放置はあり得ない政策だが……さて。

国の経済循環表を参照しながら都道府県や基礎自治体のケースを質疑応答により考察。
為替レートの変動による差益／差損への考え方、域内経済循環の考え方、昼間人口と夜間人口の格差による経済循環とは、人口減少とともに生産年齢人口減少による経済循環の変型などについて質疑しました。

会場では、石川けんじ議員とかんま進宮城県議が一緒でした。