常任委員会の日。元総理引退

市民教育常任委員会が開かれました。

委員会前の昼休み時間に、女子バレーチャレンジリーグの仙台ベルフィーユの激励会をスポーツ市議の会で開催しました。諸隈監督はじめ、東北福祉大出身、古川学園出身、エースアタッカーが来場。杜の都に目映いピンクの花が新しく咲きました。

外視察後の委員会は、文化振興施策について。"楽都"、"劇都"としての仙台市の取り組みを確認。私は楽都のシンボルとして開催されている、来春第５回を迎える仙台国際音楽コンクールについて質疑しました。

ポイントは、震災後初、第５回の節目と来春の大型観光キャンペーン中の開催になること、また視察では、北九州市、可児市の文化芸術施設を視て来たが、復興の足音　とともに、大規模文化施設の再整備の可能性は追求していくべきとの観点です。

国際音楽コンクールはレベル、実績とも国際コンクールとして揺ぎ無いものになっていること。今回は第１回の優勝者が審査員となって華を添えること。観光キャンペーンに抱き合わせることを確認しました。また、市民会館と県民会館の再整備へ向けての取り組みは復興事業の進捗とともに大切なことです。

協議事項では、来年の成人式は、成人の日の前日の土曜日に開催すること。約１万人の市内新成人の門出の日は、国の政治の枠組みの変化と混迷の具合はどうなのかと不安です。新成人の将来に責任がある国政を創生していかなければならないのです。

その他では、仙台国際ハーフマラソン大会の準備はどうか。昨年は１１月で締め切りだったか、今回は来年１月にエントリー受付を開始するとのこと。２５日は神戸、大阪をはじめ都市のフルマラソン大会が幾つも行なわれ、マラソン大会は秋の都市のビックイベントになっている。仙台ハーフも震災からの復興を進める杜の都のシンボル大会に育てていきたい。

委員会後に東華中学校を視察。かつては荒れていた学校も校長先生以下、学校一丸となって整然と運営している様を視ました。少人数学級運営と加配教員の活用の事例。

さてこの日、鳩山元総理の引退表明。振り返れば、鳩山氏は今から１６年前、私が民主党に入党して議員への道を踏み出しきっかけとなった人。しかし私は、総理になってからの彼の言動はまったく評価しません。自らが仕掛けて成った政権交代を自らぶち壊した人。辞めるなら余計なことを一切口にせずに去るべきであり、この後に及んで愚だ愚だ言うのを醜悪の体というのだ。

吹田市立博物館の企画展を視察

大阪府吹田市立博物館にて千里ニュータウンまちびらき５０年関連イベント【ニュータウン半世紀展】を視察しました。

大阪万国博覧会の会場に戦後日本の大規模住宅団地の先駆けとして開発された千里ニュータウン［日本初の住宅都市の整備］は私の年齢と同じく５０年の歳月を経た。

展示に加えてホールにて大阪府企業局制作の記録映像を視聴。昭和３６年から昭和４３年までの記録。
開発の背景は、戦後復興の中で大阪の人口の膨張に住宅の供給が追いつかず１０万戸以上が不足していたことにあった。
大阪の中心街まで３０分圏に東洋一の大住宅地建設。阪急電鉄も開発に並走して延伸工事を進行。

「千里ニュータウン誕生の記録」（建設編、計画編等）
昭和３３年に構想計画、千里丘陵の１１５０万平方kmに３万戸の公営住宅と７０００戸の分譲住宅を供給。計画人口１５万人、大計画は昭和３６年から造成工事を開始。小学校は２５００戸に１校、２小学校に１中学校、１０００戸ごとにスーパーを計画。
農家千戸の説得と土地の買収。昭和４１年に計画戸数が完工。
居住者の大半は３０代夫婦子育て核家族世代、月給５万円、家賃１万２０００円、４人世帯をモデルとした住整備。

映像に出ている子供たちと親たちの姿を自分自身の姿に重ねながら、同世代人としての感慨がありました。
また、千里ニュータウンの隣りは大阪万国博覧会の会場であり、当時小学校２年生だった私は幸いにも母方の祖父母に連れられて、アポロ号の「月の石」を観た記憶があります。ひたすら走り出す日本経済の成長を象徴する万国博覧会も、千里の地で開催されたのでした。
大阪・千里の開発と住宅地整備、経済成長一直線の時代背景、産業社会への転換、明日は必ず豊かになった時代（オイルショックを除く）マイホームブーム、これら経済大国への成長とその最終章にあったバブル崩壊、それ以降２０年来の停滞と少子化高齢化、人口減時代に突入した今日迄が、博物館の中に走馬燈のようにありました。

千里ニュータウン３万戸の公営住宅の現在はどうなっているのだろうか。展示では、全国の代表的な大規模住宅地に泉パークタウンも紹介されていたが、千里の今に続く住宅団地は仙台市内にも続々とあり、いずれの都市もが共有する施策課題になっていくのです。
いずれ機会を見つけて千里ニュータウンの自治会を視察調査したいと思います。

地方自治体議員セミナーを受講 (2日目)

大阪の「教育基本条例」制定について

「大阪府教育行政基本条例」「大阪府立学校条例」の制定の経緯と目的を解説。国の文科省を頂点として県/市教育委員会があり末端に各学校がある管理ピラミッドで固まっている教育行政のあり方への提起

国として全国隅々まで均質な教育水準を確保する目的に機能してきたこれまでの国の義務教育システムが、今現在に至ってはどうであろうか？
官僚主導、教育委員会主導のこれまでの教育システムに対して、自治体の裁量を認めた教育行政への転換へ一石を投じる取り組み。

校長に学校運営権限と人事権限を与える試み。しかし地方教育行政組織法上は、人事権は教育委員会にあるため、条例には校長の意見と申し入れを委員会が尊重する旨の項目を挿入。

教員の人事評価をいかに透明性が担保できるか、その妥当性とは。
教育に関する自治体の首長の権限と教育委員会の職務権限を考察してきた。教育の独立性の担保と行政、議会との距離、そのあり方論。

校長職の公募方式の目的と、導入後今日まで見えてきたこと。
若手教員の資質の向上にも校長の資質が問われている。
教員免許の更新制については議論あるところだが法律上の規定であり、条例では指導が不適切な教員に対する措置を入れている。

国からの規制改革の代表例・象徴的事例として教育改革が注目されていて、教育行政改革への取り組み姿勢が、地方自治体の改革への本気度が問われる。
教育目標の設定は地方自治体の長には権限ないと国は主張。
規制の壁を地方が突破するには、理念改革と意識改革と共に条例制定により制度を変えていくこと。
総合特区制度を活用して、自治体が特区指定を受ける取組みを期待。

大阪市と府の特別顧問である立場の方から二日間講演を得ました。
東北,仙台とは異なりより困難な課題を多く抱えていながら、それら課題の深部にメスを入れて取り組んでいる、ただいま現在の大阪の取組みの具体を当事者から聴くことができました。

奇しくも、総選挙となることが決定しましたが、大阪で旋風を巻き起こしてきた実績をもって、今回の大戦の中では台風の目としてどこまで伸ばすことになるか、実際具体に改革を進めている説得力はそれ相当の評価に繫がるものと思います。

地方自治体議員セミナーを受講（１日目）

「国と地方の公務員制度改革」
　講師：大阪市・大阪府特別顧問
　　株式会社政策工房代表　原　英史氏
１．公務員を叩くことが目的ではない。政治家が公務員を排除してすべてやることでもない。「公務員が納税者の利益のために働く」ようにすることであり、色々様々なシガラミを断ち切る役所にすることである。
大阪の改革は確かな一例であるが、しかし各自治体ならではの経緯と課題があるのであり、参考事例として参考にして欲しい。
明日、衆院解散のスケジュールとなったが、脱官僚依存、地域主権改革が民主党の政権交代の公約であったが、この３年余与党として公約にどう取り組んできただろうか。

最近の国での改革の経緯を振り返ると、政治主導の御旗として「国家戦略局」「内閣人事局」構想。
そして幹部人事制度改革、公募で任期付き起用、実績・能力主義、年功序列の打破、民間並みの給与、天下りの根絶があった。
安倍内閣での天下り規制、福田内閣でのキャリア制度の廃止と各省割拠主義からの改善あり、麻生内閣では人事関連法案が廃案に。
内閣人事局は未設置であり、天下りは事実上解禁になった。

大阪の「職員基本条例」とは。国でできないから大阪から改革する。
幹部職員は公募で任期付きを活用する。人事評価を相対化にする。天下りは根絶する。

地方公務員法の個別規定に自治体の条例として制定すること。実質的には「地方公務員法」の上書きで、地方の人事制度は地方で決めるべき。
しかし、幹部制度に別の人事制度は無理である。
橋下氏の下での大阪の考え方は、国の改革を待って受けるのではなく、先ず「地方で改革」するとして、多様な改革プランから良いプランを選別すること。

２．公務員の政治的行為の制限に関する条例案
公務員の選挙への関与など政治的中立性の確保が怪しい大阪の現状。
地方公務員は国家公務員に比べてかなり緩い規定となっている。（地方公務員法３６条２項参照）国家公務員は１７類型あるが地方は４類型のみの定め。罰則規定なく、現業職員は適用外となっている。また、 区役所勤務者は勤務行政区から外れれば政治活動に規制なし。

これらの現状に対して、総務省に問い合わせて規定を整備した。域外での行動は制限を加える。また罰則規定（刑事罰）は違法と総務省から回答（懲戒免職で排除できるとの理由によるため）。それ故に懲戒免職の規定を条例案に加えた。

現行の地方公務員法の問題の大元は、実は、昭和２４年にＧＨＱから提示された素案に基づいたものでしかないこと。鈴木俊一氏とＧＨＱ案との駆け引きの上で昭和２５年に制定されたものであり、現代まで骨子がそのままであることが問題。地方自治体の裁量権の余地のないまま今日まできている制度設計が問題。地方自治体が自ら制度設計を国に提起することができるかどうか！

橋下氏の下での大阪の改革の具体例のセミナーであるが、これを進める人材を特別顧問として受け入れ、条例の策定まで行っているのでした。橋下氏無くして大阪の改革は成し得ずとの念強く。

市民・教育常任委員会の県外視察 3日目 岐阜県可児市

岐阜県可児市にて、【いじめ防止条例】
冒頭、酒井正司市議会議長からご挨拶をいただく。外国籍が人口の5%を占める。名古屋市のベッドタウンとして発展してきた市政施行30周年を迎える。大型スーパーが28店舗もある。薔薇バラ公園を紹介
条例への視察が多いが、実行はこれからであり意見を寄せていただきたい。

1,条例制定までの経緯と条例の内容について

平成22年に市内女子中学生のいじめが発覚し、同年10月に、いじめ撲滅を公約に掲げた冨田市長が当選。
昨年4月に、いじめ防止第三者機関検討委員会を開催し、以降6回の委員会を経て、9月に市長に対して提言書を提出した。
今年5月に、いじめ防止専門委員会を設置、2回の委員会を経て先月、議会全会一致で条例が可決し、施行となったばかり。

いじめ防止専門委員会を設置し（委員5名は弁護士や臨床心理士、任期2年 特別顧問は尾木ママ）氏名、顔写真も公表。市長に対し是正要請を行い、その後の経過報告を委員会に行なうこととする。
専門委員会は教育委員会に対して、第三者機関的な位置付けである。
条例には、学校だけではなく保護者や市民等の責任を明記している。

2,【可児市文化創造センター】を現地視察
平成14年7月に開館
主劇場「宇宙そらのほーる」1019席 稼働率73%
小劇場「虹のホール」
その他の施設として、映像シアター、ギャラリー、デジタルアート工房、創造スタッフ室などあり

館長兼劇場総監督の 衞 紀生氏 は宮城大で教鞭を7年とり教え子が小野寺健委員長。
本日はNHKのBSにっぽんの歌 中継が入り全館貸切、参観者が徹夜で待機。放送は年末予定。
施設名［alaアーラ］はイタリア語で翼の意。平成18年から指定管理者制度を導入。
人口10万人の自治体ではあるが名古屋市のベッドタウンのまちであり、住民の文化芸術嗜好度は高く、市のシンボル的な文化施設となっていて、衞氏を館長として招聘しているのでした。

以上、常任委員会視察を終え、私は、大阪市の学校教育基本条例と公務員改革の取り組みについてのセミナー受講のため、委員会一行から離れて、大阪へ向かいました。
視察中に衆議院解散が決まり、年末へ向かっての不安は小さくないが、今回の視察を委員会審査や来月の第四回定例議会に活かしていきます。
小野寺委員長は行政視察そのものに加えて、フットワークの良さと気配りを発揮した三日間でした。お疲れ様。

衆議院選挙の告示日は市議会定例議会の開会日となり、投票日は市議会後半戦の真っ只中となる予定です。
我ら被災地の地方議員の活動は自治体の復旧と復興が第一であることは言うまでもなく、したがって持ち場である定例議会活動に全力を注ぐことが第一なのであります。

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