高齢化問題、介護保険を中心に一般質問に立ちました
一般質問３日目に一般質問に立ちました。質問の内容を原稿によりご紹介します。３０分の内容です。
市民フォーラム仙台 安孫子雅浩です。一般質問をいたします。
復興元年の第一回定例議会に、仙台市は本市のみならず東北全体の着実な復旧と復興の先陣をきっていく決意で臨むものであります。復旧・復興の道筋において避けられない地域課題となる、今後加速的に進む地域の高齢化問題を中心テーマとして以下に一般質問をさせていただきます。
本市では、ここ数年の議会質疑において、本市の人口の鈍化と市内各地域・町内会における高齢化の加速とともに、地域コミュニティの維持や防災、防犯体制の確保、買い物困難、交通弱者対策などが多く取り上げられてきました。
そして、３．１１大震災発生以降、被災者が暮らす地域において、如何に支え合い見守り合い、医療や介護、地域福祉などの展開を具体的に図っていくか図られるかが、より一層大きな課題となっています。
そこでまず、地域包括ケアの構築と推進についてであります。
新年度より高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画が新たにスタートしますが、その両計画の基盤となるのは「地域包括ケアシステム」であります。地域包括ケアシステムとは、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなどを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する地域単位のシステムであり、それは本市の復興の道程と並走して構築していかなければならないものでありますが、本市では復興とともに「地域包括ケアシステム」をどのような視点と観点に立って構築し推進していくべきものと考えているのか、ご所見を御伺いたします。
震災発生時に混乱する中、一人暮らし高齢者、高齢者世帯への対応は地域によって様々でありました。地域における高齢者をはじめとする弱者対策については、改定作業が始まる「地域防災計画」の見直し作業において、高齢者・子ども・障がい者などの災害弱者が有事の際に地域に守られ孤立しないための計画の策定がなされるべきものであり、それなくして地域防災計画の見直しは無いものと考えます。地域の代表委員や女性委員も新たに加わる防災会議において、地域ケアの観点を十分に盛り込んだ「地域防災計画」の見直しとなることを求めるものですが、同計画の策定にあたっての災害弱者支援のあり方ならびに災害時要援護者支援の情報共有のあり方も含めてご所見を伺い、また支援物資の供給体制についてご所見を伺います。
さて、地域包括ケアを展開する上で、その展開の具体的な拠点基地となるのは、新年度から七郷、鶴ヶ谷など５地区が増えて市内４９箇所で運営されることになる「地域包括支援センター」であります。同センターはこれまでも、市内各中学校区を担当エリアに、地域における福祉の総合マネジメントを担当する専門相談窓口として活動しています。そして、これからはより一層、地域における医療・介護・福祉団体・町内会などの連携強化をセンターの立場で図りながら、その有する機能を存分に発揮していくことが期待されます。そこで地域包括支援センター機能の充実に関して、３点お伺いします。
一つは、地域包括支援センターの基本業務は、地域で安心して暮らし続けられるための保健、医療、福祉に関するサービスを総合的に提供する包括的支援事業と、要支援者の介護予防プランなどの業務をおこなう指定介護予防支援事業のいわゆる二枚看板を掲げていますが、センター全体の業務量においては指定介護予防支援事業の比重が大きくなっている傾向にあり、二つの事業をセンターが両立させることが難しい状況にあるようです。これらセンター業務の二枚看板と基本業務の遂行についてご所見を伺います。
また第五期の介護保険事業計画においては、要介護・要支援になる可能性がある高齢者を対象に行なう「二次予防事業」の充実が謳われており、それは地域包括支援センターが担当する業務となります。二次予防事業の効果的な実施には各区の保険師からの助言・指導が必要でありますが、これまでも保険師のマンパワー不足は否めず、二次予防事業の実施において不可欠である各区への保険師の配置についてご所見を伺います。
また、地域包括支援センターは、２４時間の相談受付体制をとっており緊急的な相談にも対応することとなっていますが、昨今、高齢者の虐待などセンター職員のみで対応することに困難で複雑な事例が少なくありません。したがってそのような場合に、適切な助言や判断を仰ぐことができ、またケースによっては行政の措置対応ができるよう、各区に包括支援センター専用の相談窓口の設置を求める要望書が、仙台市地域包括支援センター連絡協議会から上がっています。震災以降、センター職員単独で対処し兼ねる困難ケースが増えている現状から、包括支援センター専用の相談窓口を業務の委託者である市役所側に設置することを求めてご所見を伺います。
また、本市では、震災以降地域の居住地図は大きく変わってきています。プレハブ仮設住宅約１５００戸、民間借り上げ賃貸住宅８５００戸以上が市内各地にあり、そして集団移転対象約２０００戸、丘陵部などの宅地被災は４０００宅地を超えてあり、これら住宅の滅失などで戻る住居を失った方々向けに、平成２６年度までに災害復興住宅が市内１７地区に約１７００戸、最終的には２８００戸を整備する計画が先日示されたところです。今後、復興計画の進捗とともに本市東部方面をはじめ、被災世帯の移動や移住などにより市内各地域における要支援者の地図も大きく変わっていくことが予想されます。それに伴い、地域包括支援センター担当ケースの変動も想定しなければなりません。そこで、新年度からセンターを５ヵ所増設することとした経緯と、今後の地域包括支援センターの地域バランスを考慮した地域割り、ならびに今後復興とともに求められるセンター機能についてご認識を伺います。
次に、要介護高齢者の行き場について伺います。
高齢者人口が増加していく一方で最近顕著な傾向として７５歳以上の後期高齢者の占める割合が高くなっています。それは要介護・要医療高齢者が今後着実に増加していくことを予見させますが、今月上旬、市長への答申書を取りまとめた介護保険審議会の席上、被保険者代表の委員から「母の介護経験から入院できる高齢者の病院ベットが限られていることに困った。今のままでは路頭に迷う家族が増えるのではないか」と意見が出されました。
介護と医療をつなぐ入所施設の枠が極端に少ない現状に対して、ケアマネージャーもその対応に苦慮しています。医療と介護の間を繋ぐ環境整備の責任は国にあり、介護保険制度発足時以来の懸案事項でありますが、年を追って深刻な問題となってきています。個人差はありますが、一般的には要介護度と要医療度が高くなるのは、７５歳から８０歳にかけてからであり、介護保険の認定率も一気に高くなっています。
現在、病院のベットは急性期医療主体に整理されており、要介護高齢者が要医療となった場合の入院先の確保は容易でない状況にあります。
一部、痰の吸引等の医行為が必要な要介護高齢者が、特養ホーム等を利用できるように、昨年末から介護福祉士等の介護職員が、痰の吸引等の医行為を行なうための研修も始まっています。しかしその数は限られており、また医療職にない者が医行為を行なう法的な根拠が明確ではない中での、みなし的な扱いである不安要素もあるため、介護施設での一部要医療高齢者の受け入れは、老人保健施設や療養型病床に限られ、受け入れ先が足りない問題があります。本市として、これらの現状認識とともに、行き場のない要介護要医療高齢者の問題についてご所見を伺います。
また、介護保険認定者数の増加割合以上に増えているのは認知症高齢者でありますが、現在、入所施設グループホームは市内に６７事業所あり、新年度から３ヵ年で３６０人分を整備する計画になっています。将来推計によれば、２０２５年には認知症高齢者数は現在より倍増する見通しであり、認知症グループホームの整備量の確保は今後ますます必要になります。しかしながら施設整備は進んでも利用料負担ができないために、利用困難な認知症高齢者の事例が少なくありません。ことに震災以降、様々な理由により、経済的に困窮している要介護高齢者が多くなり、その対応にケアマネージャが苦慮するケースが増えていますが、特に認知症高齢者の行き場がなく地域社会で路頭に迷う様は深刻です。これら経済的理由により利用困難な要介護高齢者の受け入れについて課題認識とともにご所見を伺います。
次に、高齢者の住まいについて伺います。
昨年１０月に改正高齢者住まい法が施行し、高齢者向け優良賃貸住宅の認定、高齢者用専用賃貸住宅の登録が廃止となり、代わって介護、医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅の確保政策として「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度に一本化されました。
この制度発足により、新年度から介護保険サービスで新たに始まる「２４時間地域巡回型訪問看護・介護サービス」とセットとなって、今後、増加傾向著しい高齢者一人暮らし、高齢者夫婦世帯の住まいの新たな方向性が見出されることに、その期待は大きいものがあります。
人生の先輩でありこれまでの豊かで平和な社会を築いてこられた高齢者の方々が人生の晩年を過ごす居住環境のあり方は、明日は誰しも我が身の将来でもあり、社会政策として考えなければならない課題であります。
介護保険では入所施設として、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、小規模多機能施設、特定施設有料老人ホーム、ケアハウスなどがあります。
高齢者人口が２０万人を超えることになる本市であります。要介護には至らない高齢者の方々の居住先が、新たな高齢者住まい法の施行によって、より一般的な住宅環境の中で、支援やケアが必要になった時には、そのままの場所でケアを受けながら住まい続けることができる、謂わば「高齢者向け安心住宅」の整備は、今後、本市の都市整備上の観点からも主要施策になるものと考えます。
改正高齢者住まい法の施行による、本市の高齢者向け住宅の整備への取組みと、またその課題についてご所見を伺います。
次に、介護保険制度に関して伺います。
４月から第５期目となる介護保険事業計画がスタートすることになります。介護保険が始まった１２年前から今日まで、本市の高齢化は加速し、６５歳以上の割合は１３％から１８％へ５％上昇し、団塊世代の方々が高齢者人口に加わり、６５歳以上の一号被保険者数は２０万人に至る第５期の計画期間となります。
また、この１２年で介護保険を利用する認定者数は１万４０００人から３万３０００人に大きく伸び、介護保険サービス提供事業者数も相当の数増えています。
そして肝心の保険料は今回、これまで積み上げた基金を全額取り崩しても基準額は遂に月額５０００円を超えて５１４２円となり、平成１２年時の倍額となります。介護保険の制度設計は、公費負担が半分、保険料負担が半分となっています。保険料負担は、一号被保険者の保険料分が４０％で、４０歳以上６５歳未満の二号被保険者の保険料が６０％を負担しており、二号被保険者の保険料もこれまでの間、２倍以上に高くなっています。
介護保険制度は１２年前の発足時、高齢化が一気に加速する将来社会において、団塊世代の方々が後期高齢者に差し掛かるその２０２５年頃を見据えて社会的な介護体制を構築することを目標として開始された制度であります。しかしながら、今現在、まだ道半ばながら、上がり続ける保険料負担と、入所施設待機者数の増加、居宅サービスを中心とすることの課題、医療との連携不足、低所得者対策、介護職員の離職率の高さと処遇の問題などを抱えたまま運営されています。介護保険制度が発足して以来、第四期の事業計画を今年度で終了し、これから第五期計画に進むにあたり市の保険者としてのご所見を伺います。
介護報酬改定が国から明示されたのは１月下旬であり、次期計画の策定作業ぎりぎりの時期でありました。全体として介護報酬は僅かながらのプラス改定としていますが、施設給付系の報酬を下げて、在宅介護重視を示したものとみて取れるのが特徴のようです。また介護職員の処遇改善を目的とした交付金が廃止され介護報酬に組み込まれた点には、処遇が後退してしまうのではないかと懸念を持つものです。
今回の改定において明らかなのは、介護保険制度が始まって１２年目にして、いよいよ現行制度の枠組みの限界が露呈したことであろうと思います。厚労省の担当者も介護保険給付費の総枠規制の中で、もうこれ以上描ききれないと制度改正の作文づくりには悲鳴が聞こえてきそうです。介護保険制度の運営は、社会保障給付全体の中のバランスの問題であり、政治が責任を負って、年金と医療給付問題の打開と新たな展開なくして、介護の安心を獲得するものは最早無いと心し、国会において未来を展望できる我が国の社会保障制度の再構築に当たるべきなのであり、当にそこに「社会保障と税の一体改革案」があるものと考えます。
また介護保険審議会の会議において、被保険者代表の委員から「保険料は一体これから先どこまで値上がり続けるのか。介護保険を利用しない人たちにどこまでなら理解が得られるのか不安である。」と被保険者の立場として率直な声がありました。保険料の上昇は結局のところ、介護保険の制度設計そのものの問題であり、社会保険方式とする介護保険への信頼に関わる問題となっていきます。制度設計の問題は国会で解決しなければならないのでありますが、保険料が１０年で２倍以上に上昇し、さらにこのままの制度ならばさらにこの先、倍増が予測される現行制度での保険料の上昇問題について、介護保険の保険者である首長の立場としてご所見を伺います。
制度的な限界が明らかであれば、その打開は最終的に政治の場で決着しなければならないことは言うまでもありません。介護保険も含む、年金・医療保険などの社会保障制度のあり方と、財源の確保については、先日、政府から社会保障と税の一体改革大綱が示されたところであります。
社会保障と税の一体改革の必要性について伺います。
我が国の社会保障制度は戦後の右肩上がりの人口増と経済成長そして正規労働と終身雇用を前提として制度設計がなされており、それらの条件の下で、国民皆年金、皆医療保険が実現できたのでありました。しかしながらジャパンアズナンバーワンと欧米諸国から称賛され経済成長の絶頂期を迎えた後のバブル経済の破たん後からこの２０年、経済成長は乏しく、人口は減少に転じ、雇用環境は不安定で非正規労働者が増えるなど、我が国の社会保障制度を持続させていた前提条件は悉く崩れているが為に、今回、政府は一体改革大綱を示したのでありました。
消費税５％増税が注目されていますが、実は社会保障制度の危機は、２０年も前から分かっていたことなのであり、今日に至るまでこの問題を先送りしてきた、これまでの国の責任は大きいのであります。
安住財務大臣が、一体改革についての対話集会においての説明として、５０年前は９人の現役が１人の高齢者を支えていたが、現在は３人で支えており、そして４０年後には１人で１人を支えることになり制度の維持は無理であること。また２０年前までは国の税収と歳出は横並びだったが、以降今日まで社会保障給付費は２０年前の２倍に膨らみ、さらに今後毎年１兆円づつ増えていく見通しであること。５％の消費税増税分は、全て社会保障の財源に当てるものであり、年金、医療、介護、子育て支援などに満額当てるとしています。
デフレ経済に沈んでいる我が国の最も効果的な景気刺激策とは、実は我が国の場合、７０歳以上の高齢者が数百兆円単位で所有している個人資産が、眠ることなく生前に消費に回り、経済循環を生むことなのであります。社会保障制度の持続可能性の確保を目的として制度に新たな財源が入り、年金、医療、介護、子育て支援などの不安を安心できる制度に転換することが、確実で最も効果的な経済成長政策なのであります。
将来の復興の主役達の未来が、我われが残した膨大な借金の重さで夢も希望もなく沈んでしまっては、将来、我われは大人しくあの世で寝ていられなくなります。
さて、一体改革大綱では、地方財源の拡充も明記され、地方消費税と地方交付税が配分増になると示されています。これは被災自治体の復興事業を後押しすることになるものと考えます。地方税の配分増により、これから医療や年金保険、介護保険、少子化対策、生活保護対策、等復興とともに膨らむ、被災自治体の福祉経費を補完する財源の調達ができるものと考えます。そこで、一体改革大綱で示された地方財源の拡充について、ご所見を伺います。
また政令市長会で提唱している政令市等の特別自治市についてでありますが、一体改革の目指す方向は、広く視野を転じて捉えれば、市長が唱える特別自治市の実現を後押しするものであると考えます。
特別自治市とは、従来の国、中間自治体、基礎自治体の三層の統治機構に依存してきた自治行政のあり方から脱して、当該自治体には自らの能力と智慧により治めていくとする覚悟ととともに組織・人材が先ずあることが、特別自治市の実現を目指す大前提になるものと考えます。
復興計画によりやがて本市の復興が一定の進捗をみた段階で、特別自治市実現への一歩を踏み出し、国と県の関与からの一定の離脱と自立を目指すことは、国と県に依ることなく歳入歳出のあり方も含めて、真の自治体として自立することであり、それには市長の相当の覚悟が伴わなければ為し得ないものと考えますが、ご所見をお伺いします。
次に、復興を進める私たちに、一時の潤いを与え明日への希望の光を紡ぐもののとして、本市のスポーツ・文化施策について伺います。
今月３日、仙台フィルハーモニー管弦楽団が「仙台の夕べ」において、サントリーホールでおこなった絆コンサートは、２時間を経過して満場の拍手が鳴りやまない素晴らしいコンサートになりました。
人は苦しい時、辛い時にこそ、純粋なものに心惹かれると言われていますが、被災地で唯一のオーケストラ楽団である仙台フィルが奏でる姿にその思いを確信した次第です。震災以降、仙台フィルは青年文化センターでの活動休止を暫らく余儀なくされながらも、被災地を慰問するなど２００ヵ所以上の演奏で被災者を励まし、一時の心の安らぎを提供してきました。仙台フィルが持つ聞く者を勇気づけ癒やす力が、仙台の夕べの演奏会の感動に繋がったのだと思うと感慨は一塩であり胸を熱くした次第です。
復興の歩みを着実に進めていくにあたって、その一場面を担うものとしてスポーツ・文化行政は、不可欠な復興を後押しする施策であると考えます。
仙台フィルの演奏活動が、被災地東北の心の栄養源になることを確信できたコンサート会場のサントリーホールは素晴らしいものでした。復興の先、いずれか将来の日に、本市と宮城県との協働により民間からの応援を広く仰いで同僚議員とともに、「被災地復興メモリアル音楽ホール」が整備されることを求めていく立場です。
日曜日、大都市マラソン大会盛況の先駆けとなった「東京マラソン」が行われました。参加者３万５０００人に対して応募者数は２８万人。ボランティアスタッフは約１万人、震災後の今回は昨年以上に沿道を埋める人垣は長く厚くなり、選手の家族、抽選に漏れた仲間たちなど、声援を送る人たちも含め東京マラソンは、首都の真ん中で様々なランナーのドラマを生みました。被災地から色んな想いもって走ったランナーも多く、南相馬市の桜井市長をはじめ復興への祈りと共に４２．１９５㌔を完走する姿は感動的でありました。
そして我が仙台でも５月１３日、仙台国際ハーフマラソン大会が、１万人規模の大会に衣替えして開催されます。制限時間は、従来の１時間４０分から２時間半に大幅に緩和され、待望の一般市民ランナーも参加できる大会となりました。
東京に続けと、大阪、神戸、京都など旧５大都市ではフルマラソン大会の開催となりましたが、国内マラソン人口約８００万人の巨大な健康志向集団は、東に西にと大会に向け行脚しているのです。マラソン大会は、そのアピール力から言ってもイメージ良く、都市を彩る巨大な健康イベントであるとともに、交流人口の拡大に資するとともに、経済活動としての側面も大きく、走る消費者の購買力は年々拡大し、マラソンに関連した商品開発は新たな市場を創出していると言われています。
さて、我が仙台の国際ハーフマラソン大会は、被災地仙台・杜の都の復興マラソンとして、大震災から１年２ヵ月後に開催することになる大会です。本格的に復興をスタートさせる年に新たに始まるマラソン大会の開催は、本市の姿を多くの来仙者に見ていただく機会になるものと考えます。大会の運営には、従来の大会より以上に多くの市民・団体等から沿道整理を始め応援を仰ぎ開催されます。
大会開催に向けたこれまでの調整や準備の労に敬意を申し上げます。被災地仙台の復興元年スタートダッシュ第１回大会として成功させ、来年以降も杜の都の復興と共に走るハーフマラソン大会として、着実に復興が進んでいる姿を内外に示す大会づくりに、市民がそれぞれの立場で、選手として、大会関係者として、支援スタッフとして、この大会を育て上げていきたいものです。
震災後、第１回大会となる仙台国際ハーフマラソン大会の開催にあたってご所見を伺うとともに、来年はＤＣとのマッチングよい第２回大会開催となるよう求めて、ご所見を伺います。
また、胸震えたサッカー女子日本代表「なでしこジャパン」の世界での活躍はどんなに、被災地の我々を元気づけてくれたことでしょうか。なでしこの中に、本市内の私立高出身者が活躍する姿を見ることができ、さらに大きな感動を私たちは得ました。サッカーは世界で最も多い、競技人口を持つ世界最大のスポーツ競技と言われています。
２００３年から本市では、将来を担う子どもたちに世界の舞台を提供してきた「仙台カップ」国際ユースサッカー大会を開催してきました。この大会は２００２ＦＩＦＡワールドカップの際、イタリア代表チームが仙台でキャンプをおこなった縁で、翌年から、ブラジル／イタリア／日本代表そして東北代表チームがユアテックスタジアムで熱戦をくり広げてきた大会です。新年度は復興事業を最優先とするため、「仙台カップ」開催予算の計上がないのは仕方ありません。
将来の復興の主役となる東北の子ども達、サッカー少年達が、世界と交わり競う絶好の機会である「仙台カップ」です。これまで大会は、イタリアに代わりフランスやクロアチア、また東北代表から韓国、中国などに代わり、若干の変遷がありました。そして改めて被災地仙台で開催する東北の子ども達の復興に進むシンボル大会として、開催当初の形に戻して東北代表チームを加えた「仙台カップ」の再開を求めるものです。被災地東北の子供たちに、夢と希望を与える大会としての復活を是非とも求めて、ご所見を伺います。
復興元年の年、本市は必ずや復興を成し遂げる着実な一歩を進めて行くとともに、その先の子供たち、まだ見ない将来の仙台市民が、未来に夢拡げていく「新たな杜の都仙台の再生再出発」に向けて、市民と議会と市役所はしっかりスクラムを組んで前に進んでいきましょう。
ご清聴ありがとうございました。
