委員会中の私のメモから、主な●質問項目等を紹介します。
公明党から１名（３人目）
災害援護資金
●現在まで繰上げ償還された額、償還方法、29年度の償還見込みについて
貸付け実績233億円に対して17億円余の償還あり（7.3％）、29年度は償還額６億円の見込みあり。
●新年度に災害援護資金課を新設することに期待、その事業スキーム、償還免除の要件について
●神戸市での対応事例、返済免除要件の拡大について
国からの指針に基づいて借受人の償還資金能力を調査し免除の判断もしている。
●少額償還方法と国への申し入れについて
神戸市では数千円単位の償還も行ない、弁済免除基準の拡大もした。東日本大震災の被災自治体として今後も国に申し入れていきたい。
共産党から３名
生活保護
●新年度ケースワーカーの12名（係長２名９増員）を評価したい
泉区を除く４区に増員配置し市内147名体制に。ケースワーカ一人当たり受け持ちは89.8世帯に低減。
●ケースワーカーは業務内容の多様性から増員は正職員こそであり、嘱託職員は好ましくない
新年度以降も受け持ち世帯数の低減化を進める上では、嘱託職員の協力も得たい。
●査察指導員（現在、係長が兼任）の役割り、係の人数を減らすことについて
市内５区に計20係がある。国の指針はケースワーカー７人に１人の査察指導員の配置となっている。
●保護第一係長の業務多忙感から庶務係の設置を提案
一係業務の負担の軽減に取り組みながら、今後適切に判断していきたい。
国民健康保険
●一部負担金免除の再会について
国において免除は判断されるものであり、国が全額を負担すべきものと考えている。
●国からの特別調整交付金（26億円）を活用した保険料を引き下げられる可能性について
特別調整交付金の交付目的に叶う交付金の活用に務めていきたい。
放課後児童クラブ
●新年度の申し込み状況、不承認数について
小学４年生が加わり申し込み総数10329人、不承認は10人。
●サテライトの数、地域との不都合について
●北六番丁児童クラブの新年度申し込み状況、対応について
91人申し込み、４人が不承認となっている。来年度中に新たなサテライトを整備する。
●面積要件、狭矮なスペース問題について
条例に基づく面積要件は満たしており、遊戯スペース等の確保は近隣施設を利用する。
●今後５年生６年生の受け入れ拡大することへの対応について
将来的な利用児童数を想定してサテライト整備も含めて適切に対応していきたい。
社民党から１名
保育士等の処遇改善
●本市独自の地域限定保育士試験の実施効果について
437名受験し、104名が合格。本市の実績により新年度から国も年２回実施することになった。
●保育士有資格者の現場復帰リターンセミナーの実績について
潜在保育士は76万人、本市ではセミナーを7回開催し計43名が採用となった。
●国の新たな処遇改善の拡充について
基本月額6千円増、勤務経験３年以上で加算5千円、7年以上で4万円加算となる。
●放課後児童支援員の処遇環境、加算措置について
●補足給付３歳児以上の主食提供費用の補助ついて、徴収代金に差もある
主食提供の補助は、保育の公平性の観点から課題があると考えている。
自民党から３名
盲ろう者支援
●盲ろう者通訳・介助員派遣事業について
市内盲ろう者64名、その内派遣事業登録者数は10名。
●利用可能時間の引き上げ、運用の改善について
登録者からの意見を伺いながら運用の改善に務めていきたい。
生活保護
●外国人保護世帯数、韓国・朝鮮籍世帯について
市内134外国人世帯のうち韓国・朝鮮籍は81世帯（中国41世帯）韓国・朝鮮籍の受給率は6.3％。
●本市が外国人の生活保護を行なう主体について（平成26年7月に最高裁判決あり）
人道的見地から我が国において保護を実施しているものと理解している。
●生活保護世帯の自立支援環境について
平成27年には722世帯が保護を廃止し、一方で122世帯が保護を再開している。
●不適切な事務処理について
過払い額1240万円余あり、うち消滅額は122万円余。返還額は400万円余。
●保護受給者の逮捕・勾留による停廃止人員数について
捜査機関や家族、市民通報など様々な情報により27年度は77名と判明した。
救急医療電話相談事業
●新事業（宮城県と共同開設）1,193万円余の概要について
●救急出動状況の推移
27年度は4万8千件以上となり、10年前より1万件増加している。
出動総数の１割以上は現地到着後に不搬送。不搬送率11％は他の政令市より高い。
また病院から病院への転院搬送数は1582件。
新しい総合事業
●介護予防サービスの有効性、担い手である事業者の確保について
多様な介護サービスの展開が期待できる。事業者に配慮したサービス単価水準を設定とした。
報酬単価の切り下げにより、事業者の経営環境の険しさは認識している。
●介護人材の確保について
職員交流会の開催や案内パンフレットの作成、県との連携も図り確保環境に取り組みたい。
●特養老人ホームの入所について（入所要件の変更）
要介護認定１か２であっても特例入所が申請できることの周知をしている。
#介護保険制度の転換点となる総合事業だけに、私が質問に立てればガリガリとやったが、、
以上、本日延会17時7分
明日は、我が会派の２人から開会。
公明党から１名（３人目）
災害援護資金
●現在まで繰上げ償還された額、償還方法、29年度の償還見込みについて
貸付け実績233億円に対して17億円余の償還あり（7.3％）、29年度は償還額６億円の見込みあり。
●新年度に災害援護資金課を新設することに期待、その事業スキーム、償還免除の要件について
●神戸市での対応事例、返済免除要件の拡大について
国からの指針に基づいて借受人の償還資金能力を調査し免除の判断もしている。
●少額償還方法と国への申し入れについて
神戸市では数千円単位の償還も行ない、弁済免除基準の拡大もした。東日本大震災の被災自治体として今後も国に申し入れていきたい。
共産党から３名
生活保護
●新年度ケースワーカーの12名（係長２名９増員）を評価したい
泉区を除く４区に増員配置し市内147名体制に。ケースワーカ一人当たり受け持ちは89.8世帯に低減。
●ケースワーカーは業務内容の多様性から増員は正職員こそであり、嘱託職員は好ましくない
新年度以降も受け持ち世帯数の低減化を進める上では、嘱託職員の協力も得たい。
●査察指導員（現在、係長が兼任）の役割り、係の人数を減らすことについて
市内５区に計20係がある。国の指針はケースワーカー７人に１人の査察指導員の配置となっている。
●保護第一係長の業務多忙感から庶務係の設置を提案
一係業務の負担の軽減に取り組みながら、今後適切に判断していきたい。
国民健康保険
●一部負担金免除の再会について
国において免除は判断されるものであり、国が全額を負担すべきものと考えている。
●国からの特別調整交付金（26億円）を活用した保険料を引き下げられる可能性について
特別調整交付金の交付目的に叶う交付金の活用に務めていきたい。
放課後児童クラブ
●新年度の申し込み状況、不承認数について
小学４年生が加わり申し込み総数10329人、不承認は10人。
●サテライトの数、地域との不都合について
●北六番丁児童クラブの新年度申し込み状況、対応について
91人申し込み、４人が不承認となっている。来年度中に新たなサテライトを整備する。
●面積要件、狭矮なスペース問題について
条例に基づく面積要件は満たしており、遊戯スペース等の確保は近隣施設を利用する。
●今後５年生６年生の受け入れ拡大することへの対応について
将来的な利用児童数を想定してサテライト整備も含めて適切に対応していきたい。
社民党から１名
保育士等の処遇改善
●本市独自の地域限定保育士試験の実施効果について
437名受験し、104名が合格。本市の実績により新年度から国も年２回実施することになった。
●保育士有資格者の現場復帰リターンセミナーの実績について
潜在保育士は76万人、本市ではセミナーを7回開催し計43名が採用となった。
●国の新たな処遇改善の拡充について
基本月額6千円増、勤務経験３年以上で加算5千円、7年以上で4万円加算となる。
●放課後児童支援員の処遇環境、加算措置について
●補足給付３歳児以上の主食提供費用の補助ついて、徴収代金に差もある
主食提供の補助は、保育の公平性の観点から課題があると考えている。
自民党から３名
盲ろう者支援
●盲ろう者通訳・介助員派遣事業について
市内盲ろう者64名、その内派遣事業登録者数は10名。
●利用可能時間の引き上げ、運用の改善について
登録者からの意見を伺いながら運用の改善に務めていきたい。
生活保護
●外国人保護世帯数、韓国・朝鮮籍世帯について
市内134外国人世帯のうち韓国・朝鮮籍は81世帯（中国41世帯）韓国・朝鮮籍の受給率は6.3％。
●本市が外国人の生活保護を行なう主体について（平成26年7月に最高裁判決あり）
人道的見地から我が国において保護を実施しているものと理解している。
●生活保護世帯の自立支援環境について
平成27年には722世帯が保護を廃止し、一方で122世帯が保護を再開している。
●不適切な事務処理について
過払い額1240万円余あり、うち消滅額は122万円余。返還額は400万円余。
●保護受給者の逮捕・勾留による停廃止人員数について
捜査機関や家族、市民通報など様々な情報により27年度は77名と判明した。
救急医療電話相談事業
●新事業（宮城県と共同開設）1,193万円余の概要について
●救急出動状況の推移
27年度は4万8千件以上となり、10年前より1万件増加している。
出動総数の１割以上は現地到着後に不搬送。不搬送率11％は他の政令市より高い。
また病院から病院への転院搬送数は1582件。
新しい総合事業
●介護予防サービスの有効性、担い手である事業者の確保について
多様な介護サービスの展開が期待できる。事業者に配慮したサービス単価水準を設定とした。
報酬単価の切り下げにより、事業者の経営環境の険しさは認識している。
●介護人材の確保について
職員交流会の開催や案内パンフレットの作成、県との連携も図り確保環境に取り組みたい。
●特養老人ホームの入所について（入所要件の変更）
要介護認定１か２であっても特例入所が申請できることの周知をしている。
#介護保険制度の転換点となる総合事業だけに、私が質問に立てればガリガリとやったが、、
以上、本日延会17時7分
明日は、我が会派の２人から開会。