スチューデントシティ／水族館の整備について会派視察

先に閉じた平成２５年第一回定例議会で決定した案件について会派で視察を行いました。アエルビル５階に、カタール政府の支援により整備予定のスチューデントシティとファイナンスパークについて、京都市の「まなびの街　生き方探求館」ならびに市中心部に整備した京都水族館を視察。

京都市教育委員会　生き方探求館企画推進室　雄谷室長、石川担当係長に御対応いただく。
京都府庁隣りに、１１年前まで中学校校舎であった施設。市内児童生徒のキャリア教育の場として再生。平成１９年より「生き方探求館」

ものづくりのまち京都。京都発のモノづくり、起業家を紹介するコーナー。事前事後学習の上で本施設で体験学習を行う。生活設計能力を養う場。
働く側と客側を体験する「スチューデントシティ」。市内１７０校で約１万１０００人の児童が学習。ファイナンスパークと併せて年間約２万４０００人の児童生徒が学習体験。施設までの交通費は委員会から支給。
お金の使い方を現実感あるシュミレーションにより学ぶ「ファイナンスパーク」。
これらの上で、中学生は実際の現場で職場体験、勤労体験を３日間以上行う（キャリア教育）。
運営はすべて成人ボランティアが担当。市民、企業派遣、保護者によるボランティア２４０名登録。年間延べ４５００人が活動。
一度１５０名までの受け入れ。市役所で住民登録からスタート。銀行で給与振り込み、お店で買い物など１７のブースあり。３０社の協力。働く側、サービスを受ける側を交互に体験。区長と各事業者とのまちづくり会議も行う。各会社間の調整協議も行う。最後に収支状況の確認も行う。

京都水族館 都市公園内（梅小路公園／旧国鉄京都駅跡地）の毎３年更新手続きによる指定管理者。民間提案民間運営による施設。
春休みで多くの入館者で賑わう中、升本支配人に御対応いただく。
江ノ島水族館、墨田水族館（スカイツリー内）と同じ運営管理会社（オリックス不動産）
江ノ島水族館と同規模な施設規模。
国交省ビジネスモデル採用のエコ仕様整備。 環境対策は、太陽光発電６０ｋｗ、京都産木の使用、自然換気システム、節水型ろ過システム（年間給水必要量は５％程度）、雨水利用システムなどを実施。開設して一年、２５０万人の入場者数は目標値を３０万人上回る。
２５０種、１５０００点の展示。京都の源流から海へのつながりと共生する生態系を再現する９ゾーンで構成。山紫水明ゾーン、京の里山ゾーン、イルカスタジアムなど。
水族館サポーター（法人会員）制度は一口３０万円で３年間。７０社以上のサポーター。
目玉展示よりコンセプト／ソフト重視の展示を展開。大水槽の見せ方にも特徴あり。来客の６割は近畿圏から。駐車場の整備なし。京都駅から市営バスのシャトルバス運行２２０円１０分程度。
展示の更新を想定した着脱と変更が可能な水槽と館内レイアウト。

仙台（高砂公園内）に整備予定の水族館の管理会社・株式会社 横浜八景島 シーパラダイスを視察調査
取締役社長 布留川信行氏、経営企画部長 荒川潤氏、新規事業担当部長　藤森純一氏に御説明をいただく。

１９８５年八景島埋立竣工
１９９３年オープン
２００７年入場者３０００万人達成
２００４年ドルフィンファンタジーオープン
２０１０年ジンベエザメ展示開始
２０１３年３月８日自然の海の水族館（うみファーム海育施設）オープン

【 横浜市に提示した開発コンセプト】
１．市民のための海洋リクリエーションの場
２．横浜の新しい顔、全国に例のない施設
３．横浜市及び地域への経済波及効果を上げる

［シーパラダイスの社会性とは］
１．生物の保護、２．環境保全、３．環境未来都市（横浜グリーンバレー構想、産学官の共同事業）ブルーカーボン事業（海洋の炭素吸収の実証実験）
４．学校教育への協力、５．地域振興／活性化へむけた協力、６．市民憩いの場の提供、７．国際交流（海外施設との提携）等。
・電力の見える化への取り組み（東京海洋大と共同）

仙台での方向／考え方〈大震災からの東北の復興の一助に〉
１．東北の海の恵みの豊かさを伝えるゾーンを設置
２．世界中から受けた支援への感謝の気持ちと絆を表現
３．生物との触れ合いの空間づくりとエンターテイメント性

八景島２４ヘクタールで遊技施設と合体型。一方、高砂公園は１４．５ヘクタールの公園面積。仙台市の公園全体の整備方針との兼ね合いがどうか。家族連れは自家用車利用が多いが、施設周辺の交通機関の状況はどうか。駐車場の台数確保と周辺商業施設の連携はどうか。

園内で新規施設「うみファーム」および「ドルフィンファンタジー」「アクアスタジアム」を見学。

以上、
３ヵ所の視察調査を終了。将来の復興の主役になる子供たちにとってより良い施設が、それぞれ整備されるよう会派として取り組んでいきたい。

ＰＨＰ地域経営塾を受講しました

ＰＨＰ地域経営塾「これからの再生可能エネルギー政策と平成２５年度予算」を受講

テーマ1・地域主導型再エネ事業を本格展開させるために
講師・ＮＰＯ法人 再エネ事業を支援する法律実務の会　代表弁護士　水上貴央氏

［なぜ地域主導型再エネが必要か］
昨今、小規模水力発電またはバイオマス発電に地域自治体の関心は高いが、現実化の困難課題は少なくない。事業化までの過程に手間隙と資金確保が課題になる。
より発電効果の高い太陽光発電の検討を促がしている。公共セクターの役割と経済合理性（投資効果と将来世代負担）の観点から考えてみること。
国で昨年７月に、特措法が施行されたが再生可能エネルギーの約９割を太陽光発電が占めている。将来的に地域雇用も含め地域経済の活性化に、地域再エネ事業が資するかどうかの視点と将来的な持続可能性の視点。
大手事業者によるメガソーラーパネルの設置は地域経済の再生に繋がるだろうか。
固定価格買い取り制度は誰の利益になる制度か。競争原理（価格競争）が働かない、株主の利益、事業者の利益追求に対して、消費者の利益は。事業者の利潤追求と正義。融資と信用力。

［太陽光発電の法的課題と手法］
設置箇所と借地借家法（抵当権,担保権の設定）または民法上（登記）の規定。金融機関の考え方、自治体のスタンンス。マンション等区分所有建物への設置の課題あり、しかし誰れが何処かで進める事例が増えることに期待。
現行の法制度下では法的紛争リスクはかなり大きく、新たな法整備が必求められる。

［公共セクターが担うべき役割］
リスク例 事故や災害等の突発的な／事業見込みが甘い収益性の/市場競争による淘汰/契約上の/ガバナンスの不良による経営リスク等に対して、公共セクターの役割とは？
・適切な人材のつなぎ機能・事業独占を防ぐ機能・事業者の資金確保を支援する機能。

一方で公共セクターが避けるべき支援（補助金型）は？
設備の初期投資への補助金／モデル事業への支援／収益納付型への補助金

総合的な支援パッケージが必要。
（信用保証、コーディネート、用地提供、買取り法など）

テーマ２・経済産業省の再生可能エネルギー政策
講師・資源エネルギー庁新エネルギー対策課長 村上敬亮氏

地域での「社会」の難しさ　大企業／オピニオンリーダー／自治体の３者による３極化の課題。・固定価格買取り制は大企業の利益のためか／理念は盤石なれど資金計画が弱い／補助金的な支援策。
資金は余り、預貸率も低く、されど基準を満たさず、自立しない。
中間支援ＮＰＯが少なくない米国モデルと推進。

農地転用の緩和化と風力発電事業の推進。保安林の指定解除は知事が持っているが、、。各自治体内で活用/転用できる土地は制約要件が多く限られるもの。
戦後これまでの「権利」設定は人口増／高度経済成長を前提としたものであり、改めて私権の再設計を行い公的共有地を作り直すべき〔内藤廣氏談］

街作りのモデル事例紹介　長野県小布施町の北斎館と栗の小径、オープンガーデン。
北海道の滝川市の例。豪雪地帯にメガソーラー設備。民間公募による鈴木副市長のリーダーシップによって民間商社資本による事業化へ。まちのイメージ創生へ。

長野県飯田市の市民ファンド「南信州おひさまファンド」の事例。
全国都道府県からの出資者４７４名（１０万円か５０万円の２分類）市内出資者は６０名。地元の信金が積極的に事業に関与。
市の公共施設の屋根に太陽光パネルを設置。〔３７施設へ設置、計２０５ｋｗ売電〕

福島県郡山市の布引高原の事例。かつての高原野菜ブームから農業者の高齢化と減少が進み耕作面積も減少する中で、風力発電所の誘致により地代収入、風車用地管理による収入。風車の観光資源化。地元産品の布引大根の知名度が向上へ大きく転換。３３基の風車、最大出力６５，９８０ｋｗ。

電力の地産地消の事例。風のまち稚内市。風車７４基７７０００ｋｗ（２７年には３００００ｋｗ運転開始予定）、メガソーラー５０２０ｋｗ、バイオマス、雪氷熱。出力変動を補う地元電力会社との連携。分散型との巧みな組み合わせが必須。

事例に見る特徴として３点。
　１．いかに地域で「共感」を得られるか。
　２．民側のイニシアチブを官側がうまくサポートする形ができるか。
　３．自立的な資金の組成ができるか。

地域活性化事業の採択３１事業（申請７０件）あり（宮城県では大崎市の地元企業主体による大規模太陽光発電事業あり）
採択のポイントは、フィット（買取り制）の地域還元の度合いを評価した。

再生エネルギーの事業促進のための法制度施行後の事業実施状況と課題、事業による地域活性化に関して、先進事例とともに考える機会になった。仙台市では、沿岸の津波被災地区の再興事業の一つとして準備中であり、沿岸部再生の試金石として太陽光発電事業を成功させていきたいが、公共セクターの役割と復興のための事業効果を長期的な視点で診ていきたい。

セミナー会場至近の千鳥ヶ淵の満開の桜、そのあまりの美しさに中国語、韓国語、台湾語、英語そして日本語のカメラが殺到中でした。

東北スポーツサミットに世界一流

東北スポーツサミット　東北スポーツコーチング会議
於：国際センター大ホール

宮城県教育委員会　高橋仁教育長から開会挨拶
世界的なアスリート３名が来県。カール・ルイス、ウイリー・バンクス、マイク・パウレル（走り幅跳び８ｍ９５世界記録保持者）。
スポーツが被災地に元気を与え、人と人の絆を感じさせてくれるもの。［スポーツの力．プロジェクト］の関係者に感謝申し上げる。

ファシリテーターは為末大氏。
子ども時代のウイリーバンクスから三段跳びに挑戦するようになるまで。
カールルイスは両親が陸上競技の選手であったこと。中長距離は苦手でジャンプ競技が中心だつた。サッカーが好きだったが固執せずにいろんなスポーツの経験の中から本当に取り組める競技が得られた。
マイクパウレルはフィラデルフィアの幼少時代スポーツ競技とは無縁だったが、カリフォルニアに移住してからスポーツに目覚めス、ポーツのお陰で素行を立て直し今の自分がある。

いろんなスポーツに親しみ楽しむ環境がアメリカにあるが、子ども自身に何のスポーツを選ぶかの選択を任せること。
自分の専門の種目以外の他の種目にも親しむことの効用も大きい。
米国ではコーチは、常に選手を褒めて、やる気にさせる促しが特徴的。コーチが選手を信じて伴走するスタイル。選手に気付きを与えるコーチング。
日本人の特徴として感じるのは、聴くことで学ぶ能力が極めて高い。理解する力が高く、吸収して自己化できる日本人。日本人は本音と建前の文化があるが、米国では言ったこと言われたことはそのままに受け入れる文化。
コーチは選手から情報を得る姿勢を持ち、コーチがメダリストから学び、それを他の選手へ伝授する役を担う。コーチと選手はパートナーであり信頼し合う関係。

スポーツを通じて子供たちに伝えたいことは、前を向き前に進む姿勢を養うこと。目標にして取り組むことはどの部分も大切なことであり、スポーツの中に人生の生き方があること。
明確な目標を立て、それに向けて計画を立て、それを達成する過程が自分を高めてくれること。
９割の競技者は高校卒業以降、スポーツから離れてしまう。しかしコーチや監督者は長い人生がスポーツと共にある。その価値は大きく、社会全体にスポーツの素晴らしさを伝えていって欲しい。

会場からの質問。根性や気合論が日本にあるが米国のトレーニング術ではどうか？　痛みがなければ上達しないという言葉はあるが、アメリカではトレーニングの意味が理解できなければやらない。号令のみに従う流儀はない。
世界一に上り詰めた選手としてのメンタル面の強さはどこから生まれたか？　出来る自分、到達できた自分をイメージすること。自分の練習量と内容に自信を持って自分を信じて臨むこと。

３者の内容濃い話しを会場で直接聴くことができた東北スポーツサミット開催に感謝します。３氏の話の内容は半分通訳に頼りながら拝聴しましたが、実績に基づいた説得力ある論理的な会話内容に、一流のアスリートは人としてもそうであることを感じました。

この企画は、東京オリンピック招致事業の一環であり、開催地の決定は９月だが、それまでの間、震災の被災地でスポーツをテーマとした企画がこれからより多く開催されるよう期待します。

松陵地区２小学校最後の卒業式と閉校式

松陵地区２小学校、松陵小、松陵西小それぞれが２４回／２２回最後の卒業式が挙行されました。

そして２２日、修了式の後に閉校式がありました。私は西小で長男の入学から卒業まで６年間ＰＴＡでお世話になり、最後の校歌斉唱では涙が零れそうに。西小校旗が横山校長から教育委員会へ返還されました。

両校の歴史は閉じられ、そして来月５日に「泉松陵小学校」が開校します。両校のこれまでの歴史に敬意を表し、新たな小学校に両校の歴史と伝統を継承し、より地域と連携した学校運営がなされていくよう私も泉松陵小を応援していきます。ありがとう松陵小！ありがとう松陵西小！

予算委員会 １０日目（最終日）

各会派の総括質疑の続き　第三会派から
（Ａ：は答弁）

復興基金は使途自由度の拡大が必要ではないか？
過労による休職職員が１３３人となっている。職員の業務の行政効果の最大化が必要であるが所見？
外郭団体への認識、天下り先の問題と団体の人材育成について？
指定管理者制度の課題、市の立場で運営課題の確認をすべし。
社会福祉協議会の課題、民生委員等との業務重複の整理、運営課題？
老人クラブの課題、区の老人クラブ連合会の事務局機能の充実と現状の運営課題の確認？
Ａ：重複事業の整理をしたい。
区民まつりの課題（泉区除く）行政関与を外し区民主体の運営に切り替えを？
教育について、学力検査の実施は過度な競争なのか、競争は必要でないか？
教育委員会と市長の立場について？
監査や教育等の任命委員会の任命理由の説明が必要でないか？
本委員会においても、市民の声、パブリックコメントを得てなどの答弁が当局から繰り返されているが、議会議員の意見こそ第一に市は受け止めるべきである！

国民健康保険、介護保険の窓口負担料の免除打ち切りは市民に冷たい市長だ、梅原前市長以下である？
Ａ：国からの全額負担措置が出てこない以上、免除措置の延長は断念をせざる得ない。市の負担額は１５億５０００万円増えることになるが、現行の国保と介護保険のへの一般会計からの繰り入れ額は既に１９０億円を超えた財政状況にある。

被災者への直接支援こそ仙台市は手厚くすべきである、市長は相手が諦めるまで同じ答えを繰り返すだけであり、やる気が無いだけではないか？

＃夏の市長選挙に向けて市長と行政当局への批判を、持ち時間いっぱい繰り返し続ける姿勢こそ御党の存在意義なり。

障がい者雇用について、教育委員会が少ないが？
災害時の避難所の立ち上げ、施設の解錠について？
憂うる工事入札不調の現況について？

行政改革への取り組み、復興計画期間における行革の方針の目的？
国の地方交付税の配分減額により地方自治体の給与減額になるもの？
Ａ：本市では震災以降すでに職員の給与減額を実施しており、総額計算では国の指示分を上回って達成している。
コスト意識について？民間企業と異なり市場に競争相手がいるものでないことが役所の特徴であるが、それ故に市民の血税をもとに行政サービスを行うことに意識を傾けて市政に取り組んでいる。

電力の料金値上げは、予定では７月１日から市では約５億円もの電気料金負担大になるが、選挙を控えた市長の何らかのアクションを求める？

政令市以降４代の市長は皆、官僚出身だが、２期目に出るかどうかは自分の意思であろうが？
Ａ：新年度予算の市政方針の中で東西線建設をはじめとして、市民力と学都としての仙台を、、、
副市長から見て市長をどう見ているか？
（藤本副市長）意思決定の早さあり。辛抱強さと粘り強さあり。
３人の副市長は前回の轍を踏むことなく途中で離れずに奥山副市長を支え続けて欲しい。

国連防災会議の開催地に、長岡市と新潟市が立候補したが強敵でないか？
Ａ：５月下旬には決定する予定であるが誘致の実現に取り組む。
電力料金の値上げ申請に即座に市長はアクションを起こすべきだったが？
Ａ：国に直接行って被災地の立場を申し入れて来たい。
特別自治市と道州制についての見解を伺う？
避難所への太陽光発電システム設置について、老人ホーム等の福祉施設への整備拡大へ検討できないか？
Ａ：福祉避難所を用意し設置助成制度を施設側に周知していきたい。
稲むらの火と東部復興道路工事について、宮脇式植樹を取り入れては、法面への植樹は混合にして防潮機能も高まり一石二鳥では？

以上で予算委員会の審査は終了。議案の決定を行い、一会派から６本の議案にたいして反対があり（一般会計）、起立多数により全議案は決定しました。
新年度予算案審査のための特別委員会は、追悼式の日を除いた１０日間となり、従前より１日短縮開会となりましたが各会派の審査持ち時間はほぼ残余なく終了しました。次年度以降も予備日不要の１０日間の設定でよいと思います。
その審査内容は、これまでの質問概要紹介の通りです。時間量にもよりますが歳入や企業会計の審査が薄く、また復興の礎になる経済費の審査も薄い今委員会でした。また地域防災計画の見直し案への審査も予算委員会審査に含まれたたため、時間の都合から中途半端な質疑になった感がありました。
奥山市長の２期目改選を控え復興実感の年とする当初予算審査でしたが、議会側の突っ込み具合がどうかの声は少なくありません。
５５人の議員はよって立つ得意分野に立脚して、市民からの聞こえづらい声の代弁者となって議員全員で市民の声を全方位で網羅できるようにしていかなければならないと、あらためて思います。