第三回市民説明会の結末

年の瀬もせまる２７日の夕刻五時半に職員研修センターにて、三回目となる健康増 進センタープール施設の見直しについての市民説明会を開催。

明日は官公庁の御用納めの前夜に、市長、局長、部長、課長が出席し、閉会予定は七時と言って始まったところ終了時間は九時前になりました。

今回は、冒頭の出席者紹介、市側の説明から横槍が入り「何回も同じことを言うな」「時間がもったいない」「説明なんかいらない、意見を聞いてほしい」と、進行が妨げられ、「初めての参加者もいるので先ず説明を」と市長が場を執り成す役で始まりました。

参加者からの質疑への答えは、次長と部長が主となり、市長は一転して自らは答えず。しかし、当局幹部職員の答えが、「今年一月に市ではプール廃止を決定している」「行革プランは承認されている」「泉区では民間プールが増えたから」などを繰り返し、また「何回説明しても理解してもらえない」と嘆きも出るなど、理解を得る方向とは反対の方向にアクセルを踏むやり取りが時間を延長して続きました。

今回の説明会に至っても、理詰めで乗り切ろうとする当局の姿勢が私には理解できない。理詰めの姿勢が参加者との距離を広げていることを、当局は分からないのだろうか。

意見の収束は全く見られずに並行線で続いた三時間後、おおとり役を務めたのが共産党の議員。市民説明会の場で自ら手を上げる議員に、それを指名する当局も当局。その挙句、「私一人だけが予算に反対した。市の行革は市民イジメの似非行革だ。市長は主権者の真摯な声を何と受け止める！」に会場は拍手喝さい。

すると、局長がマイクを握り「市民説明会はこれをもって終了として、これ以降は個別に対応することにします」　会場からのブーイングの中、市長以下職員は退場。すると、収まらない１人がマイクを取り「次回はこの会場に予算に賛成した委員会の議員を全員呼ぼう」と締める。

これで年明け新年のスタートは、波乱含みの兎年に。三回目となった今回の説明会の進め方、市長の参加姿勢、そして幕の引き方のいずれも大いなる疑問あり。誰かが後ろで紐を引いているのではないか。今回の説明会について、少なくとも私には、何の打診も相談もなかったことは申し添えます。

２２年第四回定例議会 閉会

今年最後の１２月議会は閉会日。本会議場にて、議案２８本に対して付託審査をした各常任委員会の委員長報告がありました。

健康福祉委員会では、老人福祉センター、子育てふれあいプラザ、児童館の指定管理者の指定（五年間）など私が質疑した件の他、嶋中委員長が報告しました。

定義山の五重塔も雪の中の今朝

都市整備委員会では、市営住宅２８ヶ所（鶴ヶ谷、天神沢、若林、北六番丁など）が一法人による管理者。敷地内の違法駐車の管理や２４時間対応の管理体制など質疑あり。

公営企業委員会では、地下鉄東西線工事の国の補正４０億円に関して、補正予算であるが工事工程の都合上、来年度に繰り越すことへの質疑あり。国からの補正予算は、緊急経済対策なので、年度内での執行が前提になるが、地下鉄事業については、国からの補助金は前倒しで確保しておく目的があり。

また、佐藤わか子議員が委員長を務める市民教育委員会では、加茂消防出張署跡地の活用、施設の面積が２５％縮小するエルソーラのサポートルームの利用について、広瀬図書館の指定管理についてなど質疑あり。経済環境委員会では、産業廃棄物の若林区内事業者による放棄の処分について質疑あり。

その後、共産党から、地下鉄東西線工事の補正、エルソーラーの縮小、図書館の強い管理など五件について反対討論あり、起立採決により、原案のとおり可決し決定。

意見書三本「持続可能な介護保険制度の確立を求める」「切れ目ない中小企業支援およひ金融支援策を求める」「ロシア大統領の北方領土訪問に対して毅然とした外交姿勢を求める」を採択し、国に提出することを決定。北方領土の件では、共産党が北方四島とした表現に異を唱えて反対しました。

最後に、奥山市長と野田議長から年末の挨拶があり閉会となりました。今年も残り二週間。議員の任期も残り三カ月、いろんな思いが去来する本会議場に一年を感謝し退場しました。

代表質疑が始まりました。

今日から議会が再開し、各会派代表質疑が始まりました。代表質疑は今日明日の二日間に六会派、一般質問は最多の２０人が三日間で行ないます。代表質疑と一般質問を合わせて質問議員２６人の当選回数毎の内訳は、一回８人、二回５人、我が三回生４人、四回３人、五回２人、六回２人、七回１人、九回１人となっています。一回生は来春を意識してか、ほぼ全員が質問。

以下に各質疑の概要を紹介します。

新しい翼・跡部薫議員

社会資本整備総合交付金について／コンクリート中心の国の補正予算、地下鉄東西線事業のＢ評価予算／コミュニティバス青山くん／コミュニティサイクルの本格実施へ向けて／エルソーラー仙台と市の外郭団体評価シートと統廃合／子育て支援環境の充実と幼稚園の活用策、預かり保育負担金の平準化／介護保険改正の地域包括ケア構想、地域包括支援センターの複数年契約、老朽化した特養ホーム改築の支援策／仙台市基本構想・計画の改正案／会計検査院より指摘された不適正支出／泉岳少年自然の家改築の事業費と管理者／東北新幹線の全線開業と東北六県との観光連携

民主クラブ仙台・村上一彦議員

市税滞納整理の強化と廃屋対策　年９９億円の滞納額が８５億円に縮減。／基本計画の実効性と財源的裏付け、市民力の強調と行政サービス、市職員の積極的な地域活動への参画、「無縁社会」への所見と年５０人の無縁故人、専門職制ボランティア「プロボノ」、年２５０人の自殺対策ケア、仙台駅西口の交通結節機能の充実、高速バスターミナルの再編、エルソーラ仙台とＤＶ対策支援センター、新市立病院の経営形態、地下鉄東西線「国際センター駅」周辺整備とコンベンション機能、子宮頸がん等ワクチンの無料接種、財政運営と施設等市民利用料の見直し

改革フォーラム・鈴木繁雄議員

総合計画の挑戦的ビジョン不足、市民力と市民の暮らしの補強策、基本計画と財政的裏付け、予算編成過程の透明化と予算編成方針への審査、仙台駅西口地区の再整備、コミュ二ティセンター整備と学校の空き教室活用、エルソーラーの家賃１億４千万円の見直しと無料のサポートルーム、政策コンテスト扱いの地下鉄東西線工事予算、旭ヶ丘温水プール整備は見直すべき、７４００億円下水道資産の莫大な更新管理費、水族館は仙台中心部の商店街に設置を、高額納税者のプロ選手達は市内に住民登録を

質問時間はそれぞれ持ち時間制限の４０分に近く、また答弁は質問時間より長く、五時半に閉会しました。明日は残る三会派の代表質疑。

民主党政治スクール公開講義

民主党みやぎ政治スクール２２．１２．５

第９講義　「医療政策　地域医療の現状と課題」
医療法人財団　夕張希望の杜　理事長　村上智彦氏

夕張市の現状は、日本の未来の縮図。炭鉱の町の特殊性と住民意識と破綻
市営住宅や給食費などの未納率は四割超
高齢化率４３％のまちに立派な運動公園と放漫経営
高齢化社会に必要なのは先ず福祉であって医療でない。

世界最高水準の国民皆医療の国民が医療不満の矛盾
夕張の医療現場から日本の医療は崩壊していないと言う。
他国で実施していない水準を確保しつづけるガラパゴス化している日本の医療。
医師不足・医療崩壊は本当か？　　ぴんぴんコロリ運動県の長野は住民検診率が日本一。
寿命の長さと医療環境の充実は関連性ない。
肺炎球菌ワクチンの公費助成を進めるべし。
本当の住民の医療ニーズとは何か？「あれもこれも」レベルはニーズでない。
いつでも安く高品質の日本の医療は世界の非常識！　日本の医療費とパチンコの売り上げ３０兆円は同じ。
葬儀費用は世界一。他の先進国の１０倍近い費用をかける。
以上、背景を説明の上、夕張の現状を紹介　　支える医療構想　「高齢者の日常を取り戻す」
在宅医療を中心にした医療環境。死生観のパラダイムシフトをする。　世界一の高齢社会の考え方
徹底した予防医療。ワクチン接種と口腔医療の充実　リハビリを重点にした福祉サービス
都市部には百貨店、地方にはコンビを。「消えていくものを大切にしない地域に未来はない」
トータルプランナー構想、在宅医療は看護師が中心
高齢者救急キット「命のバトン」連絡先等の情報内容を冷蔵庫内に置く。

会派視察で夕張市を訪れて以来、村上先生の実践と論に感銘を受けて今回、講師としてお越しいただいた。当直明けに来仙され夜夕張に戻りそのまま宿直という多忙な勤務の中でいただいた貴重な時間に心から感謝を申し上げます。

第１０講義　「農業・環境と民主党の政策　２１世紀は地方分散型経済」
慶応義塾大学　金子勝教授　　農水省の武本俊彦大臣官房審議官も同席

戦後最大の不況。脱成長ではなく、衰退を止めることが肝心、しかし誤った構造改革への総括が民主党にないのは問題。
バブル経済崩壊後の手当てができないまま崩れ続けた日本の経済政策と無責任体制。記憶になくとも記録にある歴史　　
あらゆる産業の国際競争力が落ちいてる現況を正しく把握していない。得意分野がいずれも世界のトップ５から大きく後退している日本の代表産業。
小泉改革において行われた誤った構造改革のど真ん中を突く総括がない。国際的シェアの落下状況の打開策なし。
モデルとしたアメリカの失敗とオバマ大統領の支持率低迷。著書「新興衰退国にっぽん」の参照
政権の逞しさがなく、マニュフェストは「約束違反」の問題。
雇用なし成長なしの落盤経済の只中。ミドルエイジクライシス（三十代で定職ない塊）社会現象
菅政権は雇用雇用をかかげながら、雇用の前提になる産業対策と経済政策がない。
このままの民主党で総選挙をすれば議席は三分の一に減るのではないか。
自国の都合による為替調整と、各国に極右勢力　移民排斥、保守原理主義の動きが生まれている。　
政権交代は、地方の票が自民党の牙城から民主党に移った革命的な出来事。
ＴＰＰと東アジア共同体　関税ゼロのインパクトとアメリカ経済の深刻さ　不良債権処理の適当さ。
ＴＰＰは経済成長圏であるアジアの中（中国ターゲット）に参入しようとするアメリカの策略。しかし中流層人口４億となる中国は参画せずの可能性大。
農業への歴然とした各国対策差、政府負担八割の欧州、三割の米国に対して、日本は戸別所得補償によっても一割程度の支援レベル。耕作規模の拡大したところで米国／豪州の耕作面積が圧倒的。
六次産業化の確立と、産地直売／直接加工のルート確立を唱えていた民主党政権下で、東アジア共同体の中、日本がアジアで商売できるか。
新たな経済秩序づくりに十年二十年の移行期と過程における政治のあり方

増税なくして社会保障はありえずの論。　
従来からの国家的事業を地方に任せるべし。地方に残って生きている人たちとは、年金生活者が大半。所得移転になる都市移住と医療圏モデルの限界。
社会保障の不安と雇用の不安定からの打開を国民は民主党に求めたのだ。雇用なし、医療介護なしの地域とは人が住めない地域。　医療福祉サービスと定住人口数。

景気浮揚の特効薬はこれまで゛戦争特需゛だったが、これからは地球温暖化対策・環境ビジネスが世界共通の正義となり世界経済を浮揚させる。

、 金子先生の熱弁は時間を超過して会場も汗ばむほどの熱気を生んでいた。現在までの景気低迷環境の深刻さと、政治（民主党政権）のリーダーシップ不足と米国と中国の間で翻弄されている日本、そして環境ビジネスの可能性について、貴重な９０分間の学びでした。

斎藤やすのり衆議院議員も真剣に聴講

政治スクールも次回１２月１９日は最終回。選挙に向けた実践も行う予定。さて、スクール生４０名の中から、来春共に戦う同士は何人となるか？議会の活性化の一番は、新人が一人でも多く議会に入ることだと思います。出でよ新人候補！！