あびこ雅浩の日記

仙台市議会議員あびこ雅浩の活動日記。

予算審査特別委員会が始まりました。1日目

2013-02-28 | 国際・政治

先に先議として今年度分の補正予算について質疑なく決定へ。
一会派から、仙台駅東西自由通路拡張工事へ反対あり、起立採決にて委員会決定。

総務費 (8名うち3名が我が会派)
自民党会派は議長経験者3名から(A:は答弁)

大都市の都市像とは、他都市との連携。中核市、特例市と政令市の連携。関西広域連合の動静、静岡市と浜松市、静岡県による静岡方式、担当部署の人員体制の整備が必要である。
A:現行組織を前提にこの重点課題に組織として対応していきたい。
人事について区役所の幹部職員が同時期に同時退職しては混乱する。
ゆるキャラについてクマもん、彦ちゃん人気の一方で仙台市のゆるキャラを。
係長承認試験について A:12年前からの制度、30才以上勤続5年以上が条件。受験率3割、最終合格率10倍強、合格者80人、30才から55才の合格者。
30代の若手職員と女性職員の受験率が低下している問題あり A:復興に向かう市役所組織として適切な人材の登用になるよう務めていく。
東北電力の電気料金の値上げについて A:市は現在、約50億円の料金を払っているが値上がりでは5億円程度になる予定。
東北電力の株主総会に市長自ら申し入れるべきでないか。

05次に、我が会派から3人
小野寺健委員
外郭団体への市職員の派遣について A:20年度に包括外部監査を受けている。仙台フィル、清掃公社への派遣などが指摘。高裁判決で返還命令が出ている事例あり。
A:12団体に派遣あり人件費総額約2億円、産業振興事業団、男女協働参画事業団、ひとまち交流事業団等が主要。
人材不足の中で零にすべきでないか。 A:職員共済組合には11人派遣している。派遣職員の削減については、今後、職員の引き上げを加速させていきたい。
市民利用予約システムについて A:一般競争入札で委託業者を決定している。新システムの切り替えが延期になったが。 A:想定以上の不具合が発生したため。
業者に丸投げした管理不行き届きの結果でないか A:延期分のコストは業者の負担とする。新システムの運用は今年秋頃からになる予定。

佐藤わか子委員
やる気を発揮できる市役所職員の人材育成について A:職歴15年以上の職員を対象にローテーションを長くして専門性を高めていく。
職員の評価を勤勉手当てに反映させる制度の導入を A:今年度から部長級以上に導入し今後、課長級に広げる。一般職には検討していく。
役職ポストの庁内公募を導入してはどうか A:横浜市の事例ある。
庁内公募による昇任としてはどうか A:課長職以上については既に導入している。

渡辺公一委員
選挙管理費について、投票率の低下傾向に対して策は。
キャラクター‘てとりん’の評価と活用、投票率40%で権力機構が形成されるのはおかしい。

外郭団体について、団体からの職員の受け入れなど人事交流は?
外郭団体の専門性を高めよ。団体の政策立案機能の向上。
A:外郭団体は最も短かなパートナーであり、双方にとってメリットの多いパートナー関係となるようしていきたい。
障害者の雇用について、法定雇用と実雇用率。 A:市長部局では法定2.1%に対して若干上回っているが、教育委員会では下回るが教員以外の採用枠を増やす。
障害者雇用の促進を。

市民費に入り、我が会派から
渡辺たかのぶ委員
スポーツ施設の利用について、庭球場の利用実態。 A:3割程度は愛好会等のグループ利用と推測。
有償のレッスン利用があるのでないか。
有償利用でも利用料金は同額であり不公平でないか、料金に格差を設けるべきでないか。
青葉体育館の会議室の利用について。 A:スポーツに関する利用が6割。
民間会議室の利用料金と10倍程度の格差ある。
スポーツ利用目的以外の会議室使用の料金を見直すこと。本市の歳入増につながる実態を見た利用料金の見直しをすべき。

岡本あき子委員
市民利用施設の使用
市民サービスの向上の観点から、戸籍事務の電算化について。
窓口業務のあり方、その職員の身分。 A:32名中、臨職や非常勤が半分を占めている。
一年単位の雇用では職能が高まらない。
千代田区の図書館を視察した。役職窓口業務の民間委託を導入してはどうか。 A:業務委託はしてきている。昨今、窓口業務も多様化しており、そのあり方は引き続き検討していく。
区長急逝の日に、窓口の発行業務が混乱したが経験から不測の事態を想定した対応策を。 A:窓口は行政サービスの第一線であり、6月以降改善にむけて取り組みたい。

以上、初日閉会。以後9日間委員会は開かれます。


常任委員会の審査がおこなわれました

2013-02-27 | 国際・政治

常任委員会の審査がおこなわれました。以下に、その審査・質疑概要を紹介します。

委員会への付託議案は7件あり、コミュニティセンター2館(荒浜、中野)の廃止と、松陵西コミセンを泉松陵コミセンに改名する件は、津波被災で現在避難中の荒浜地区のコミュニティ、町内会の現況把握について質疑あり。
錦が丘に平成27度に小学校を開校する件は、私から愛子小との分離と今後の両校の児童推計、開校後の錦が丘小の児童数の伸びの見通し、学区が新しく分かれることによる、地域諸団体の分離、設置、従前からの周知について問い、平成27年に愛子小401名、錦ヶ丘小949名の想定であること、児童数の将来的な伸びの読み方は確度を高くしていること、学区分離にともなう学区に関わる町内会はじめ各種地域団体には宮城総合支所としても今後追って27年開校にむけて働きかけていくことなどを確認しました。

学校職員の退職手当の減額については国に準じて地方公務員の給与が減額(平均402万円)されるのは看過できないとする反対会派あり。

1加茂給食センター、宮城給食センターを廃止して南吉成に新たな学校給食センターを整備するための土地の購入について、私から、すでに整備した野村、高砂給食センターの経緯を踏まえてどのように整備していくのか、新センターではアレルギー食対応が十分にはかられるか、センターを整備する手法の検討は、また将来的な現在の両センターの跡地利用はどう考えているかを問い、25校1万1千食の提供予定、アレルギー食対応も野村・高砂同様におこなうこと、PFI事業を中心に検討することなどの答えでした。
給食センター方式は反対であり単独調理校に切り替えるべきであり、PFI事業手法にも反対であるとする一会派あり。

指定管理者の指定に関して3件ありましたが、私からは市民センター全60館を非公募により一括して市の外郭団体に管理委託をする件について、平成16年以来4回目となる非公募一括委託の経緯、センター館長の人事、今回の再契約にあたっての特徴、各市民センターでの事業への表彰制度の導入について問い、これまで3年、2年、2年契約し、今回は5年の契約として委託料は18億円であること。センター館長は6割が民間採用者になっていること、これまで以上に市民センターの地域において求められる機能を充実させていくこと、センターの評価や表彰については検討していきたいとの答えでした。60館全部を一括して一事業者に委託することに関しても質疑しました。

議案以外のその他では、私は、修学旅行の行先と会津方面への回復状況について、仙台ハーフマラソンの準備状況と神戸マラソンとの選手交流について質疑しました。


一般質問三日目

2013-02-26 | 国際・政治

前議長も含め6人が質問に立ちました。以下に質問の概略を紹介します。

Q

市の施設への命名権ネーミングライツへの取組み?事業者からの提案型ネーミングライツを開始しているが施設の維持管理経費の捻出に鋭意とりくむ。市役所や区役所ロビーの役所案内板は広告掲載により無償で設置している。

Q

いじめ問題への対応に第三者による調査委員会の設置を? ケースによっては有効と考えるが国の動向もみながら検討する。

Q

コミュニケーション能力を養う教育を? A 人間関係形成力の育成に市独自の逞しく生きる力プログラムを作成し新年度から取り組む。

Q

クリーン発電の普及と利用の促進を? A 指定避難所へ太陽光発電設備を13ケ所設置しているが新年度には60ケ所に拡大する。また田子西、荒井東などの復興住宅建設地区にはエコモデルなまちづくりを構築していきたい。

Q

新しい大都市像と市役所内での取組み? A 特別自治市の実現に政令市のみならず中核市、特別市とも連携して取り組む。また組織横断的なプロジェクトチーム体制による課題への対処が必要である。

Q

宮城野原公園運動場と防災拠点の整備? A 県、市、JR、医療センターの四者による協議の場で本市の考え方をしっかり述べていきたい。

Q

外郭団体の役割と活かし方? A 運営体制の強化とともに自立性を高める。団体への市職員の派遣を縮小していく。

Q

マンション防災マニュアルについて? 市内1300棟に管理組合がありマニュアルの作成を働きかけていきたい。

Q

通学路の安全対策? A 歩道の整備、横断歩道の設置、通学路のカラー舗装化など対策箇所405か所中、225箇所は対応済み。信号機の設置をはじめ警察と連携して対応していきたい。

Q

生コンクリート不足は深刻? A 骨材不足が深刻であり、本市発注工事の入札不調は49%になっている。海上輸送により北海道から砂を入れているが、行政自らによる生コン製造プラントの建設を検討している。

Q

指定管理者制度とスポーツ施設利用の利便性について

指定管理者制度は導入されて久しいが市民利用の利便性を高める観点から管理契約期間を長期間にすべきでなか

?

人材の育成と運営の安定性からこれまでの3年から5年に延ばした。新規事業者の参入機会の制限になってはならないが、制度設計の検討をしたい。

スポーツ施設の管理者はバラバラであり同じ施設であっても手続きが異なっているのは不便であり一本化できないか?市民利用施設として利用しやすい運営方法となるよう早急に検討したい。

復旧・復興事業において国でいう原型復旧主義では復興にならない?A国費の適正執行の観点からも課題あると考える。被災地のニーズを積極的に発言してしなやかで強靭な防災都市づくりを目指したい。

歴史的姉妹都市である白老や宇和島市からの支援は有り難かった。姉妹都市からの支援に感謝を込めて掲示をすべきでないか?

東北大農学部の雨宮キャンパスの移転後の跡地利用の協議は?本市のまちづくりに大変重要な都市空間であり検討の熟度を高めているところであり、市民に親しまれる場となるよう関係団体にはたらきかけたい。

市立病院の跡地利用はどう検討しているのか? 全庁的に行政目的としての利用を検討した上で、公有地の活用ルールにより民間への売却をすることになる。


一般質問2日目

2013-02-26 | 国際・政治

本日は4期の同期議員3人を含む7人が質問

以下に、質問の概略をご紹介します。(Q:質問 A:答え)

Q:市長の都市ビジョン?
A:仙台の復興なくして東北の復興なしとの決意で真の中枢都市仙台へむけて取り組む。

Ss_61Q:市の土地の無償貸し付けについて?
A:保育所や老人ホームなど福祉法人等へ99ヵ所ある中、震災後の状況もあり90ヵ所は無償貸し付けのままとなっているが、障害者施設を除いた他は有償化に向けて段階的な調整をしながら切り替えたい。

Q:津波被災地区農業の復興について?
A:浸水地域への交付金の増額や農地転用の規制緩和が認められたこともあり、国直轄事業でおこなう圃場整備は8割の同意が得られ秋からの事業着手に向けて準備していく。生産者と製品化のマッチング機能を強化して六次産業化の促進をはかる。

Q:夏の参議院選挙と市長選挙は1日の間があるために同日選挙に出来ないのは非合理であり他都市の例のように同日選挙実施へ行動すべき?
A:同一日化は望ましいが公選法の改正が必要であり、また任期を調整するには十分な合理性の確保があるか慎重な検討が必要になる。

Q:国から地方への、ひも付き補助金を地方の裁量に委ねる一括補助金に切り替えたものが、新政権下で元に戻されたのは地方分権の後退でないか?
A:地方分権への大きな流れが後退しないように必要な意見を国に述べて行く。

Q:被災地の復興事業、住宅再建と消費税増税時期が重なり復興のブレーキになってはならない?
A:税率の引き上げについては被災地に配慮し手厚く措置するよう国から示されている。

Q:震災以降、特に地域課題となっている空き家対策について?
A:防犯、防災、生活衛生、建物の安全性の観点からも空き家対策は震災前から役所内に対策会議を設けてきた。国からも空き家の利活用について計画が示されており財政的な拡充と制度づくりを求めている。

Q:公募買い取り方式による復興住宅の整備は、コミュニティの維持にむけた視点が大切である?
A:工事単価の上昇分にはスライド条項もあり、被災者のコミュニティ維持に向けた事業者からの提案を受け入れていきたい。

Q:見直した地域防災計画は市民への十分な周知を?
A:概要版を作成し計画の市民への浸透と定着をはかる

Q:支倉常長出帆400年を記念する事業?
A:知事を会長に関係市町村長を副会長として記念事業実行委員会が発足し平成27年度まで各種行事を実施していく。

Q:中国の大気汚染物質への対策?
A:中野の大気観測所にPMの測定機器を入れる。市のホームページに測定情報を提供していく。

Q:南仙台駅の東西自由通路のバリアフリー化を?
A:実現にむけて検討を進めたい。

Q:消防伝統梯子乗りを文化財登録に?
A:資料の再調査を再開し登録の可能性を探りたい。

Q:災害時要援護者支援について?
A:支援体制づくりは町内会はじめ地域団体の協力あってなるもの。説明会に事例集を併せて配布し説明してきている。

Q:福祉避難所について
A:災害時のマニュアル整理を施設側に求め協議をおこなっていきたい。

Q:生活保護制度の見直しと生活扶助の減額による影響?
A:リーマンショック以降、高齢者や障病者以外のその他の受給者が増え25%近くになっているが、不正受給のチェックなど正常機能への取り組みを進めて行く。減額になれば市の負担は9億9000万円の削減になる。自立支援にむけた伴走型の支援を行うとともに生活困窮者への正しい情報の伝達をおこなっていく。

Q:兼ねてからの提言が叶いコミュニティサイクルを本格実施することになり期待する?
A:一昨年の実証実験では1ヵ月間で1.8万人の利用があり導入へのニーズの把握ができた。採算性と利便性を重視して付帯事業もおこない収益金の一部は復興支援に還元していく。自転車利用者の走行ルールやマナーの向上に関係機関とも連携して取り組んでいく。

平成11年初当選組同期3名の質問は、それぞれ経験値にもとづいた持ち場を活かした質問でした。

福祉施設等への公用地の貸与は震災前に有償化の段取りになっていました。震災後の状況を見ながらいずれ有償化へ切り替えていくことになります。また市長選挙と参議院選挙を一緒にできれば約2億円弱の選挙経費の削減と選挙事務労力の低減になりますが、たとえ一日でも公職の任期を動かすことの壁は厚いということに現行法ではなっています。国会の仕事です。


一般質問に入りました。1日目

2013-02-22 | 国際・政治

1日目は7会派から7名、そのうち一期議員が5名でした。

以下に、ポイントとなった質問と答えの概略を紹介します。(Q:質問 A:答え)

01Q:支倉常長遣欧出帆400年の評価?
A:本格的な外交使節団であり大航海時代の締めくくりに仙台の存在感を歴史に留めた。

Q:国宝指定の支倉常長絵像はユネスコ記憶遺産に登録予定であるが?
A:今年5月頃にユネスコより遺産登録になる予定。観光キャンペーン中であり博物館で記念企画展をおこなう。

Q:今年は日本におけるスペイン年であり皇太子殿下とフェリペ殿下の仙台と被災地のご訪問を招請してはどうか?
A:両殿下にご来仙いただければ大変名誉なことである。

Q:今回を機にスペイン国と姉妹都市提携を模索してはどうか?
A:セビリア市とは過去に市長が相互訪問するなど機運が盛り上がった時期もあったが、今後市民交流の高まりに期待したい。

Q:新たな遣欧使節団の予定は?
A:アカプルコは来年1月であるが、セビリア国王謁見は1615年1月、ローマ法王は同年11月であり今後の動静による。

Q:市役所はツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアネットワークSMNを情報発信に活用してはどうか?
A:市のガイドラインにもとづきリサイクルや観光、イベント情報などの告知に活用中であるが、情報の信ぴょう性の課題もあるため他の情報発信媒体としての活用は検討していく。

Q:戸籍の電算化は平成6年の法改正以降、本市は他の自治体に大きく遅れているが?
A:平成21年より着手し今年6月より電算化処理をスタートさせたい。

Q:本市の適正な土地利用をはかる取り組みについて?
A:外国資本による水資源確保のための土地の買収については、市単独の限界があり課題を共有して県と鋭意検討するともに、実態把握の上で必要とあれば国に立法措置要望をおこなう。現在まで市内には同様な目的の外国資本による土地の買収事案はないものとみているが、今後、山林等で大規模な土地買収あるか注視していく。

Q:ソーシャルメディアNの活用を?
A:若い世代、子育て世代の情報ツールとして大きな期待あり。市役所部署内では20の実践事例があるが、その上で検討していきたい。

Q:仙台市青少年育成推進指導員連絡協議会へ市の支援策を?
A:県の県民会議による事業であり市の関与はないが、県と相談していく。

Q:認知症が社会問題化していく時代に?
A:国でオレンジプランも策定する逼迫した課題である。市内には推計で現在1.7万人がおり、12年後には高齢者の10%3万人に増えるものと思われる。

Q:地域包括支援センターが地域で認知症高齢者の支援を担当することになるのでは?
A:国で初期集中支援のあり方を検討中であり、その上で早期に適切な支援ができるよう本市として検討したい。

Q:ペットは人生の伴侶になっており動物管理センターも改名を?
A:ペットの終生使用を啓発するとともにセンター名は今後検討する。

Q:解体工事ブローカーの介在はないか?
A:下請業者の代金不払いなど調査したが介在事例はないものと確認している。1万件の解体業務の中で数件の不明案件あったが同業務の業者は入札から排除した。

Q:農業園芸センターの今後の運営について?
A:東部地区の農業再生の支援拠点施設とするためセンターの運営体制を見直していく。運営団体である振興協会の解散も含めて検討する。

Q:部活動の東北大会、全国大会への派遣補助について?
A:今年度東北大会に56校500人、全国大会に28校135人が派遣されているが、新年度から派遣費は前泊も可として、JR等の指定席可。現行4000円を5000円に増額することにする。

Q:太白区青山地区を走るコミュニティバス「青山くん」の実績?
A:一日あたり9.6人の乗車利用で厳しく状況だが利用促進へ専門家のサポートが必要。住民自らの支援意識も必要。

Q:八木山動物園のバリアフリー化?
A:園路の改善、手摺の設置、段差の解消をすすめる。

Q:市内約8500戸の民間借り上げ住宅(みなし仮設)への見守り支援を?
A:保健師による訪問、生活再建支援員の訪問をおこない社協で約3800戸の訪問をおこない2415戸の生活情報を把握している。うち福島からの被災者は797世帯あり。仮設住宅利用者の約3割は仙台市外から。

Q:東六郷小学校校舎の復旧は?
A:児童の安心安全の観点から今後の方向性として七郷への統合の案を説明していく。

Q:天文台の完全委託化について?
A:天文台運営協議会の提言を踏まえて運営の改善にあたっていく。

Q:仙台の夕べで仙台の食材をアピールできたか?
A:会場の一角で仙台野菜と素材をアピールしたが若干残ったのは残念。

Q:精神疾患、心の病が増えているが市の対応は?
A:社会環境の変化により誰しもがかかりやすい疾患のひとつである。精神保健総合支援センター「ハートポート仙台」で対応しているが震災関連の相談ケースも多い。

02Q:治療法としては園芸セラピーや動物セラピーなどが注目されているが?
A:メンタルヘルスケアの向上へ息の長い取組みが必要であり、正しい理解と偏見の改善に講演会を開催するなど多面的な支援の充実をはかっていく。

我が会派の加藤けんいち議員の質問は質問の視点とその組み立て方において優れていました。

その他、本会議場でおこなう質疑としてはいかがなものかと思われる、細かすぎる質問に丁寧に応える市当局の答弁には失笑が聞こえてきそうです。

時代環境が複雑化し個別化すればするほど、政治の場に必要なのは大局的で巨視的な視点と観点であり、それを質問を通して示すことが今の政治の現場に求められているのだと考えます。