廃棄物処理推進大会に参加

一般廃棄物適正処理推進大会　に参加しました。　　
主催は全国環境整備事業協同組合連合会（永澤良次副会長）

講演１＜「一般廃棄物処理計画策定と合特法の理解」　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部　廃棄物対策課　敷田寛　課長補佐　

①一般廃棄物処理状況
ごみ排出総量は平成２２年をピークに漸減している。下水道人口は平成２０年に６７％、浄化槽人口は同年２３％であり水洗化人口は９０％を超えた。非水洗化人口は約１．２千万人。
し尿処理は単独処理槽から合併処理槽への転換が必要。
不法投棄の現状と、不用品回収業者に対する適正処理の確保のための通知を行う。
違反行為の事実か゛確認で場合は、捜査機関へ告発する。　過去の豊島の轍を踏まない。
地デジタルＴＶへの切り替えと、エコポイントの終了による投棄需要の拡大を警戒

②処理に係る市町村の処理責任
総括的な責任があり、発生現場の市町村に、生活環境保全上の支障の除去と発生防止措置を講じる責任あり。一般廃棄物処理計画の策定義務。（未策定の自治体は今後公表する予定）
適正処理の推進により、循環型社会／低炭素社会／自然共生社会の構築を促進させるためのもの。　　生活雑排水処理の見直しを進めていくべき。　市民生活に直結する計画である。

③合特法の理解について
下水道の整備にともない、し尿処理と浄化槽清掃業者を支援する法律は昭和５０年に制定されている。（合理化計画の推進のための既存業者への支援措置）

講演２＜一般廃棄物処理計画と循環型社会形成推進計画について
宮城県環境生活部資源循環推進課　大倉靖　技術補佐　

①県下市町村の処理計画策定状況について
計画策定の義務に対して、生活排水処理の実施計画に１２市町村が未策定であり、指導中。　　仙台市では来年度から平成３２年度までの処理基本計画を現在、策定中である。
また、し尿処理で、委託と許可を併用しているのは県下で仙台市のみ？

②汚水処理の状況について
汚水処理人口普及率は全国平均８５．７％のところ宮城県は８６．６％（浄化槽は５．９％）と高く、東北６県では山形県と並び他の４県は７割台と高くない現状。

③宮城県循環型社会形成推進計画（中間見直し）について

平成２７年度までの計画期間１０年間の中間年に見直しを実施する。国の循環型社会基本法、廃棄物処理法などと連動するもの。

仙台市に続き、２市７町でも家庭ごみの有料化導入の方向にあり。リサイクル率および最終処分率の計画目標値の達成に期待。
平成２７年目標値は産廃の最終処分率は１％。リサイクル率は３１％、一般廃棄物排出量は９３０ｇ／人・日となっている。

講演３＜合理化特別措置法について　
全環整協同連合会　常任理事（代理）

合特法の趣旨の確認と、グランドルールについて
合理化協定モデル、事業計画モデル、
事業補償協定について事例の解説。

私が委員長を務める地球温暖化防止等調査特別委員会では、調査結果をもとにした委員会の意見を集約して、廃棄物処理も含む新年度からの仙台市環境基本計画に、委員会の意思を反映させていきたいと思います。

健康増進センタープール見直し第２回説明会

第２回となる市民説明会を開催。市長出席のため時間は５時半から、場所は想定参加人数と駐車場利用の都合から、前回同様に、泉区役所隣の職員研修所のホールにて。前回より多い参加者で会場は満席。

先ず前回受けた意見に対して市の考え方をパワーポイントで説明。その後、参加者から質問を受けて答える形式で進む。しかしながら進行役が、発言ルールを示すことなく始まったためか最後まで利用者側主導により会は進んだ。第一回説明会で発言された方々が続いたが、このような機会にはより多くの参加者から広く意見を得ることが肝心なのだ。がしかし同一者の複数発言により、廃止断固反対意見主導による 説明会となり時間を経過。

開会から２時間を経過したところで市長が３０分の延長を申し出たが、主催者側の主導がない会では、時間を延長してみても事の収束方向など見いだせないままに終わる。

第２回説明会の参加者からの意見の内容は推して知るべし。市の当局は第２回となる説明会に臨むには相当な準備（想定問答）と進行の仕方を心得ておくべきてなかったかのか。また、質問に答える際の一言一言の肝心さを安易にみていたのでないか。

１２月定例議会後に再再度、説明会を開催するニュアンスを残して３時間近くに及んだ第２回説明会は終了したが、落とし所見いだせずに当局は苦心惨憺の年末を迎えることになる。分かりやすい着地点は、増進センタープールは設備更新をおこない（アクア施設のあり方は検討）存続し、旭ヶ丘のプール建設を止めて、障害者センターを同施設に組み入れることだと私は思う。

今日の発言者の中でも、それを想起させる人たちがいたが、市議会の改選前のスケジュールに、行革課題を進めることは、格好の題材提示となるもの。敬老乗車証、エルパーク、健康増進センターと‘見直し３点セット’を議員選挙前にもってくるのはよろしくない。市民生活に直接関わる行革項目には、慎重に合意形成が図られなければならないが、選挙前のスケジュールでは、十分な時間環境が確保できるか疑わしいからです。

この３点セットの収め方は、奥山市政が一期かぎりとなるかどうかの試金石になるものと思います。市長はもとより副市長以下幹部職員の技量と組織力いかんによって、市長の任期は短くもなり長くもなるもの

仙台市の予算要望、楽天イーグルスチーム激励会

仙台市と宮城県の新年度予算要望のため、民主党本部へ要望行動。対応本部枝野幸雄本部長、東北ブロック担当の松浦参議院議員へ。仙台市は一本。「元気な日本復活特別枠」に地下鉄東西整備事業予算の確保を要望した。

北は北海道から南は沖縄まで、各都道府県５本まで、時間１５分程度として順次行われた。宮城県分は内海太県議が、仙台港の埠頭改良、三陸自動車道、地デジ化対策などを要望。

４７都道府県からの要望は、当然ながらいずれも切実な内容。明日以降、要望を受けた側の党本部は、政府側との間に挟まれ、相当に困難な調整作業を強いられるだろう。だがしかし、仙台市の地下鉄東西線事業は、平成２７年開業に向けて是が非でも向こう４年間は補助枠確保をと、私は強調。

楽天イーグルスマイチーム協議会（丸森会長）によるチーム激励会にスポーツ市議の会として参加。佐藤正昭会長、大槻正俊幹事長他五名の市議も参加。田中投手、山崎選手、小山投手、永井投手などの選手、島田社長、池田副社長、米田球団社長はじ めフロント陣も同席。

来年はラッキー７の年、闘将星野仙台一番監督率いるチームは、祝勝パレードを目指して頑張ることを誓って終了。プロチームは都市の財産。ベガルタもイーグルスも８９ｅｒｓも仙台市の貴重な財産。歴史的姉妹都市宇和島市出身の岩村選手の活躍も来年は楽しみです。

宮城県議会主催の地方議員セミナーに参加

宮城県議会が主催して開催した
「地域主権改革に関する県議会議員・市町村議会議員合同研修会セミナー」に参加

　　於：自治会館９階会議室　県議会議員の他、仙台市議会からは各会派から二名づづなど県下自治体議員が８０名ほど参加。
＊以下に、私のメモから内容を紹介します。　　私は、分科会にて仙台市議会議員としてパネラー参加させてもらいました。

宮城県議会畠山和純議長挨拶　（要旨）今後県と自治体の役割がどうなるのか、みんなで考える機会にしたい。国と地方の関係が変わる将来に備える日にしたい。今日を第一歩として地方自治が進む日にしたい。

基調講演　「地域主権改革の動向と国と自治体の役割分担」　　
東京大学大学院　金井利之教授　　自治体行政学が専門　都道府県の審議会 委員等多数務める

民主党の重要な改革課題であるが、国政選挙前のスケジュール設定に対して、選挙後の制度改革の進捗は国会議員の手腕が問われるところ。　　一方で地方議員は日々住民対応に多忙なため長期的な視野での展開は苦手。

地方行政の大転換期としての三期　第一期明治維新／第二期終戦後／そして第三期は九十年代からのバブル経済以後の流れであり、政権交代後これまでである。

明治維新後は中央集権化の促進により　国力の向上に国民と財を一箇所に集めることが必要だった。　現在までの国土の均衡ある発展は終戦後から今日まで続いてきた論理。

戦後自民党の論理は豊かさの地域再配分であった。典型は田中政治と列島改造論。中央で集めた物財をいかに自分の地元に持ってこれるか。そして小泉路線は、金持ち優先主義であった。

今日の状況は、これまでの体制変換時とはスタンスが異なるもの。国は地方に対して、お金と口とどちらをどの程度にするかどうかの論理。

負担縮減への方向性が注視。国は口を出さず、金も出さずとなればどうなるか。かつての竹中改革路線と三位一体改革論議の後遺症あり。小泉政権下の分権改革は、看板は改革しかし、その実は集権改革であった。

政権民主党は、参議院選挙の惨敗と代表選挙の実施などで、三ヶ月間会議開かれずに地域主権改革法案が成立していない今日。民主党なりにやりたいものとは、大綱に十項目あるが、緑の分権改革は意味不明。

明治政府の改革に逆戻りするのでなく、政策と財源は国から降ってくる構造システムを転換していく今日これから。国にお金がなくなる時代。補助金を獲れない首長の立場と、自治体のリストラ（行革断行）、議会の立ち位置が大きく問われる時代になる。議会／首長／役所／住民との関係性の流動化。

自治体内部にどのような自治環境が整うの整えられるかが問われる時代へ。どういう政治をつくるのか地方議会・議員の「ビジョン」が問われる時代に。

第一分科会では、座長が渥美巌県議、パネラーとして、中島県議、本多県議、私、山田名取市議、斎藤山元町議、遠藤涌谷町議の六名。助言者として金井教授。

時間が限られていたため、私も三回しか発言機会が得られなかったが、私は、中間自治体である県と、人口百万の政令市と、県庁所在地などの中核市と人口十万未満の一般市と町と村では、置かれている状況が大きく異なり、地方公共団体としての都道府県と市町村のくくり方では、今後の地域主権会議の進めも無理であろう。国との協議の場では、政令市／中核市／一般市と三種を団体として加えなければならない立場に立つもの。

また、分科会内での私が準備していたのは、地方議会のあり様（政策立案能力／合意形成能力）が問われ、従来までの、首長提案事案の追認では存在意義なしとなること。議会は相当の緊張感をもって、議会内はもとより近隣自治体議会とも切磋琢磨する姿勢が求められるもの。また、地域主権とは、自ら個性を輝かせることであり、対東京の路線からの脱却である。成熟化の時代に当然な流れとして、地域主権改革の推進があるということ。

自治体が問われ、首長／議会／役所／住民の四者の関係性が大きく変わっていく時代であることをできるだけ等しく認識し、準備を進めなければならないこと。また、議員の選ばれ方、立場もかわっていくことは代議制民主主義のあり方が問われる大きな課題であることの自覚は我々議員が先ずもたなければならない認識。などなどは、今後このような、自治体議員会同士の研修の機会が増えて行くことに期待していきたいと思います。

いずれにしても、県議会議会改革の一環として、本会の企画があり実施されたものと推察しますが、この度の宮城県議会の研修会開催に感謝し御礼申し上げます。

仙台市収穫まつりに岡田幹事長が視察、農業委員会コーナー

仙台市農業園芸センターを会場に、今年も「収穫まつり」が二日間開催。初日の午前中は、民主党岡田克也幹事長が視察。会場内の視察の後に、農業者との意見交換会を実施。 認定農業者、営農組合、加工産品、それぞれの立場からの率直なご意見をいただいた。また、奥山市長、高野ＪＡ仙台組合長、渡邉農業委員会長が同席。酪農の飼料代の高騰、後継者問題、加工と連携、米価の下落、都市型農業、認定農業の課題、そしてＴＰＰ問題など、いずれも生産現場の生の声が交わされた。政権党の幹事長が政令市の収穫祭を訪れ、農業者から現場の声を聞く機会をもった意義は大きい。

園芸センター内に「農業委員会紹介コーナー」を開設。委員会紹介の展示とともに、アンケートを実施。予定以上に多くのアンケートを得られた。行政委員会のひとつである農業委員会の認知度を確認する企画。委員会事務局のみなさんもお疲れ様です。