決算審査委員会 ８日目

（Q：質問、A：答え）

木村勝好議員
仙台港背後地について。
Q：宮城県の事業に市も参与した共同事業。事業開始当初は４００億余の事業規模であったが、以後、経済環境要因などにより事業予算規模は拡大一方できているが？
A：第３回変更により仙台市の負担金も当初の１８億円余から、１２９億円余の負担額に拡大した。加えて、震災後の超過負担で計１３２億９０００万円に拡大している。そしてさらに第６回事業計画変更会議が間も無くの予定。

Q：事業期間は、平成３１年度までの予定。この事業から本市は何を得たのか？
A：港湾機能の強化により産業流通基盤が強化される目的で事業を行ってきた。現在まで、保留地処分は６３％程度にまで進んでいる。

Q：ここまで本市は県の事業に付き合わされてきたが、県から何らかの市への配慮があってもいいのではないのか？
A：計画期間の延長について相談があった。区画整理事業として１００％でなくとも終えることは可能である。

Q：２６年度をもって本市としては、手を引く申し入れをすべきでないか？
A：社会情勢の変化はやむなし。来年秋の換地処分の完了をもって、本市として県に申し入れたい。

復興
Q：国の新たな被災地工事の積算基準の適用開始について？
A：改訂要望が認められた。１０月１日より土木工事において始める。

生コン不足の深刻さについて各工事状況。
Q：市立病院（２ヵ月遅）はどうして工期の短縮化を図るのか？
Q：地下鉄東西線（６ヵ月遅）、復興公営住宅工事では？　限られた生コンの奪い合いを市役所内でしているのでないか？
A：本市として、円滑な生コンの供給にむけて最大限の努力をしている。

Q：市では量的に足りていると想定しているが工事現場では不足が深刻化している。本市として独自の解決策がないのか？
A：情報の共有化を確立するところから、供給問題が打開されると考えている。

Q：宅地復旧公共工事（緊急崩落防止）の工事着手の遅延問題？
A：３ヵ月から半年遅れている現況にある。

Q：問い合わせても回答が来ない。ワンデーレスポンス（即日対応）ができていないでないか？
A：市が発注者として業界と情報交換を行うなど、責任もって対応していくように努めたい。
地元建設業界を守る立場で市が取り組む意義は大きいはずだ！

公明
幸町市営住宅（震災全壊）の再建について
Q：２００世帯が鶴ヶ谷第二市営住宅から戻ってくることになり、空いた後に、入居を拡大するように？
A：移転後、修繕工事を行い出来るだけ早く新たな入居募集を行いたい。

Q：市営住宅の家賃滞納と対策について？
A：２億２０００万円超であり、市営住宅家賃収入のうち１３．９％の滞納率になっている。

Q：募集要項でどこまで家賃について説明しているか。ちゃんと払ってもらえる環境づくりが市として必要でないか？
A：市営住宅は現在、２９団地に８７００戸数余、１万６０００人余が居住。来年度には必要戸数を算定した市営住宅整備指針を策定する。

＃市営住宅の拡充に向けた質問が、会派の専門的持ち場として続く。

共産
防災集団移転先地から荒井北地区からなぜ外れたか。希望者が４６世帯あったが？　荒井東の宅地希望は７０世帯から５３世帯に減少した理由？
＃防災集団移転事業の市の進め方に対して批判／指摘を続けるが、そこまで主張を続けるならいっそ自らが区画整理事業に加わり、現実と理屈のギヤップを確認してみらいん。

消防費に入る。

自民
地域防災計画の見直し（改訂版）について
Q：避難所運営マニュアルの見直し後の地域での運用について？
A：１２０の指定避難所で顔合わせを行い、地域版マニュアルは５地区で策定済み。

Q：現場の専門家として地域防災リーダーの人材はどうするか？
A：地域防災リーダーは各区に５名以上の養成を目指したが５０名が養成された。今後は一般募集も含めて６００人の養成を行う。

Q：災害時要援護者への対応について？
A：登録者数は昨年１２月より町内に登録者を紹介しており町内会の８６％で情報が提供ができている。６月に冊子を作成して登録者情報の活用を促している。
A：複数の支援者の確保とともに、地域全体での支え合いづくりが必要と考えている。地域の絆の大切さが再認識されている中、要援護者への地域での支え合いが、ひいては地域コミュニティの再生につながるものと認識し職員一同、心を一にして取り組んでいきたい。

Q：避難道路の整備について？
A：骨格となる三本の道路と誘導路の整備について住民説明会を実施している。

県道塩釜亘理線の嵩上げ道路の法面を活用して風力／太陽光発電機器を実験的に設置することを提案する！

Q：避難所の食糧備蓄の状況は？
A：震災時４６万食であったが、現在は７０万食の増備蓄を行っているところ。
Q：地域防災計画の進捗管理はどうしていくか？
A：仙台市の実施計画において各事業の進捗管理をしているが、防災計画に限ったものは今後検討したい。

ＩＣＴの推進について
医療機関の情報の共有化において、救急車と病院紹介に有効である。
タブレット端末の有効性と配備の促進について。

A：救急隊到着時間は８．２分で数年推移している。
Ｅランニングの導入について
スマートフォンの防災アプリについて
防災減災に限らないＩＣＴの利活用について
市民の安心安全の確保にＩＣＴの利活用は有効である！

以上、４時５７分 閉会。

決算審査委員会 ７日目

経済費残り　（Q：質問、A：答え）

公明
Q：楽天イーグルスのリーグ優勝昨日決定！　市として何らかの顕彰を？
A：タイミングを含めて検討したい。

Q：深沼海水浴場と防潮堤、多重防御について？
A：命を守る根幹をなすもの。７．２ｍの高さを確保するよう工場中。
議会で決定した後に２７年３月完成を目指していく。

Q：住民合意への考え方、１００％であるかどうかへの見解？
A：合意形成に最大限の努力をしながら全体の利益を考慮して判断していきたい。

土木費　に入り
社民党
Q：交通公園２ヵ所（三居沢、南小泉）の委託費等について？
A：旧動物園跡地に三居沢公園。遊具や照明灯の修繕を行なっている。それぞれ年間3万人以上の利用あり。

Q：それぞれ４７年間、２７年間の運営が行れているが、交通ルールの習得場所として有効な活用をする傾向がある。駐車場の規模は？
A：それぞれ３０台程度あり土日は混雑している。

Q：市内で青葉区と若林区のみの設置となっているが他の区にも整備を？
A：国の補助事業から外れるているが、交通ルールを体験するしせつとして各区への整備を検討していく。

Q：東部被災地区の地盤沈下により、排水機場の強化が必要であるか？
A：農業の再生に不可欠な排水能力を高めるよう鋭意取り組んで行く。

Q：街路灯の整備、補修、照度アップについて？
A：市民からの要望数は約４０００件を上回り、対処している件数は年間１万２０００件余となっている。
市内には、幹線道路沿い２．７万件、住宅地に５．２万件の街路灯があり、照度アップ済みは64%となっている。

Q：街路灯柱の腐食の進行について、犬のマーキングが影響しているのでないか？
A：市内登録犬数は４万９０００頭に増えている。飼い犬への苦情も増えている。

Q：宅地入口の街路灯の設置移動について？　全額原因者負担になっている？
A：宅地の土地利用について？は配慮していく。

地下東西線沿線まちづくりに関して
Q：乗降客数が３割減となった理由？
A：社会時代環境の大きな変化によるもの。しかし昨年度は、ピークであった１７年度に近づいている。

パークアンドライドの定着について?
沿線での企業立地活動は特区制度を活用してきたか？
東北大のＩＩＳをはじめとした研究開発型の産業集積誘致を図れ！
動物公園駅は、海の見える杜の丘公園として整備を！
東西線駅からの結節は宮城交通バスとがっちり連携して！
都市計画マスタープランについて？
東西線の乗車人員予測一日７万９０００人以上を目指して開業準備を！

みんな
Q：歩道の街路樹の根上がり対策工事について、歩道がガタガタで危ない他、地下埋設管にも影響しているが？
A：防止策として防根シートを設置するなど。大規模修繕工事になるケースも少なくない。また、根の侵入により年２７０件の下水管の対策工事を行った。

Q：落ち葉による側溝詰まりもあり、杜の都の負の部分もあるが？
A：道路、公園、下水道などの部署が連携して杜の都の安全管理にあたっていきたい。

自民
Q：津波浸水地区での住宅の再建について。自立心を支える行政の支援環境が大切。新浜地区では８割方が地元再建の希望があるが？
A：全壊の場合、４５０万円の支援金の支給の他、市独自の支援金制度を利用した場合、最高１４００万円余の支援を受けられることになる（＃資金借入れできた場合）

Q：自立心を後押しするもう少しの支援が必要と考えるが市の考え方は？
A：他の被災者とのバランスも考慮するなどして、さらなる支援のあり方について具体に検討していきたい。

Q：復興公営住宅の整備計画について、繰越額の内訳、希望戸数調査？
A：現在整備予定の３０００戸から、必要戸数として一部増やす方向で調整していく。今年度分は６６０戸の入居となる。

Q：市の所有する未利用地の有効活用（売却含む）について？
Q：市の施設の命名権の実績について、歩道橋は年内に公募する予定？
A：歩道橋３７橋のうち１３橋に導入予定。公園施設を含む他の施設への導入を検討していきたい。

市民フォーラム仙台
渡辺敬信議員
Q：道路維持費について？
A：市内市道２２００kmの管理を行っている。定期的な清掃・管理を行っている。

Q：地域では高齢化により、落ち葉清掃等も自力で出来なくなっている。公的な道路清掃体制の充実が必要でないか指針の策定を求む。管理上、樹種の変更も必要でないか？
A：安心安全の観点から作業マニュアルを取りまとめたい。樹種の変更は道路の改造工事の際に検討していくようにしたい。

Q：公園整備の市の基準はあるのか？野球場改修は？
A：野球場の改修の実績はここ五年で、長命ケ丘、虹の丘、名取川緑地分などがある。

Q：高砂中央公園の整備では野球場にネーミングライツを導入してみてはどうか？
A：総合公園の位置づけになっている。硬式野球場の整備は安全管理上、無理である。

Q：硬式野球場が震災後、絶対不足している。練習場に苦労している。子どもたちの野球環境の充実を求めたい？
A：練習会場の確保に苦慮きているのは理解しているが、現下では復興計画の下では厳しい。先ずもって海岸公園野球場の再整備を行いたい。

岡本あき子議員
Q：昨日発覚した通産官僚の発言を許すまじ。復興公営住宅にペット可の住戸は待望していた。その募集方法について？
Q：将来的にペットを飼いたい意向の入居者も想定した配慮を求めたい。被災者に寄り添って判断して欲しい？

Q：住宅において交流場となるのは集会場となるのでエアコン等の必要備品の整備を復興公営住宅においては求めたい？
A：市営住宅では自己調達が前提になっているが、復興公営住宅の観点から今後、検討していきたい。

Q：今後、増整備予定の復興公営住宅については、今回の選定で洩れた公募事業者から選定するようにしてはどうか？
A：最適な整備手法を検討して来月下旬頃に、増設整備計画を公表したい。

以上、４時５５分閉会。

決算審査委員会 ６日目

経済費に入る　（Q：質問、A：答え）

共産
Q：復興特区における税制上の特例措置について？
Q：復興特区の指定事業者数について？
Q：地元中小企業者に対する復興特区の貢献
Q：復興特別法人税の前倒し廃止について？
Q：消費税増税へ被災地として反対意志を示せ？

社民
Q：震災対応就職支援事業の評価と課題について？
Q：若年層の就職支援事業・育成プログラムについて？
Q：本当の意味での労働教育、社会人教育の必要性について？

Q：国の緊急雇用創出事業の職種、処遇について？
A：６０数職種で１８５０人余、人件費総額１４億円余が事業で仕事を得ている。

Q：非正規雇用の若年層が多い現状を復興とともに切り換えることを目指せ！　緊急雇用から安定雇用への転換を？
A：新規創業と企業誘致を柱に、雇用の拡大と安定雇用の創出に取り組む。

みんな
Q：東北六懇祭の波及こうか、大型観光キャンペーンの経費内訳？
A：ＤＣ期間中の交流人口は４０８万人と今回は１８０万人であったが。

Q：七夕祭りの入込観光者数？
A：前年比微増だった。２００万人超は変わらず。

Q：アーケード街の脇道の車両封鎖は商売に影響しているので検討を？
A：七夕祭り協賛会と議論したい。

Q：ジャイアントパンダ導入の現況は？
A：マーチングＪとは関係が続いているが、中国とは没交渉中。

Q：文学館の平日は閑散としている。仙台所縁の作家、脚本家は少なくないが文学館の活性化にそれら作家の展示をしては？
クールジャバン戦略にのって本市も交流人口の拡大に積極性を！

自民
慶長遣欧使節から４００年の年に交流人口の拡大に積極的に取り組む時！
仙台空港の活性化への取組み、バンコク便路線定期便化を契機に！

Q：仙台塩釜港の現況と可能性について、管理権を県と共同で所有しては？
A：多額の経費負担も発生するため港湾協議の場で県と港湾の活性化を検討していきたい。

市民フォーラムから４人
加藤けんいち議員
Q：エコモデルタウンブロジェクト調査費は若干２４万円だったが？
A：学識経験者への謝礼金。田子西地区の展開が変わった結果。

Q：事業への市の主体性に疑念あり。本市の大きなブロジェクトでないか。
A：外部委託はしないが職員自らが事業可能性の検証をしてきた。

Q：復興公営住宅には太陽光発電を導入するが運用責任は大丈夫か？
A：受託業者の責任において対応することになっている。

Q：１０年間の契約期間であるが、その先の事業運用への市の責任は？
A：エコモデルタウンの事業化へ向けて市としては主体性をもって当たっていく。

海洋温度差発電や海洋洋上発電、海洋対流発電など次世代発電システムの研究は進んでおり、本市としても積極的に他に先駆けた次世代エネルギー開発に取り組んでいくべきでないか！
研究実証都市としての取り組みは大切だと考えるが、現在取り組んでいる次世代エネルギー開発にしっかり取り組みたい。

小野寺健議員
伊達武将隊６０００万円のうち人件費が約４０００万円余。１１名構成。国の緊急雇用事業の予算で行っている。
Q：武将隊の活動内容の継続について？
A：重要な観光資源となっているので存続を目指したい。国に緊急雇用事業の継続を求めていく。経営基盤の構築に向けて取り組みたい。

Q：武将隊のパテント登録商標はどこに？
A：委託事業者が所有しているが、市は自由に使えることになっている。

Q：秋保里センターの運営管理について？
A：指定管理者へ４０００万円以上の経費支出をしている。

Q：指定管理者は？　法人化が必要でないか？
A：秋保の地元事業者で構成する受託団体であるが、任意団体である秋保地域活性化協議会でも法人化への意識があり今後協議していきたい。

Q：仙台国際コンベンション協会の役目と新展示室の整備について？
A：誘致体制は経済局内の専門職が連携して、本市の優位性を分析して戦略的に取り組んでいく。

Q：新展示室の稼働率想定は。誘致予算の拡充が必要でないか？
A：６５％程度は確保する。大規模会議の誘致には相当の取り組みが必要と認識している。先ずは国連防災世界会議を成功させ、その上で東北大等とも連携して国際会議、大規模会議の誘致していきたい。

木村勝好議員
Q：仙台空港の民営化について。整備事業の負担金は仙台市では総額幾らになるか？
A：昭和４０年代から２６億３０００万円余。

Q：民営化を検討しているのはどの範囲か？
A：アクセス鉄道については、県と国とで見解が異なっている。

Q：出資者としての仙台市分は民営化後どうなるか？
A：出資金は出資者に返却することになるが。精算の手続きは未定であり、新たな運営者への本市の発言権の有無は不明。

Q：本市のこれからに空港港湾対策の部署を再開すべきでないか？
A：今後、復興後を見据えて再設置については熟慮したい。

Q：民営化への意向に積極的な知事に比して市長の意向は？
A：全国の先駆として動き始めているが整理すべき課題は多くそれら課題の精査に務めていきたい。

渡辺公一議員
Q：交流人口の拡大にどう取り組んできたか？
Q：観光事業には長い視点が必要であり、七夕祭りの今日に至る経緯？
Q：本市のこれまでの観光戦略の柱は何だったのか？
Q：仙台のイメージづくりを市はどう考えているか？
Q：観光コンベンション協会の人材が課題でないか、外郭団体故の限界あり。相応しい人材が市から行くべき！

以上、４時５５分 本日閉会。経済費１人残り。

決算審査委員会 ５日目

健康福祉費つづき（Q：質問、A：答え）

社民
Q：国民健康保険の収納率について？
Q：医療機関で支払う療養諸費の内訳について？
Q：共同事業交付金（高額医療費の自治体分担金）、還付金について？

Q：米国が目指す医療保健分野へのＴＰＰ交渉を許すな！
A：混合診療が解禁されたとすれば、所得による医療格差が生まれ、国民皆保険制度の崩壊につながり兼ねず、重大な関心をもって今後の推移に注目していく。

Q：障害者福祉法人,エコライフの指定取り消しについて？
A：市内に３ヵ所あり。県と合同調査に入り、管理者の実務経験証明書等、書類の偽造が判明したため取り消し処分とした。施設運営委託料等３億１０００万円余を法人に返還請求している。今後の推移を見て、訴訟も検討する。就労支援事業所８６箇所に対して緊急点検を行っている。

みんな
Q：国民健康保険料３０億円余の不納欠損（未払い）となっているが？
A：滞納者の実態調査を行い適切な対応をしている。

Q：保険料の軽減制度の周知はできているか？
A：世帯数にして７万６０００世帯余が軽減制度を利用し、国保利用世帯の約半分となっている。納付指導員（２４名）が対応している。

Q：民間委託による催告センターを昨年度から立ち上げているが税部門との共同運営えを行ってはどうか？
A：効率化の観点から検討したい。様々な手だてを講じていきたい。

小野寺健委員
Q：２４年度の子ども未来局の事業実績について。
A：仕事と子育ての両立支援を柱に進めた。

Q：病児、病後児保育について、市内に４ヵ所しかない理由？
A：利用者数の変動が大きく経営面での難しさがあるため。

Q：市の中心部が空白地区になっているが？
A：仙台市医師会にも働きかけてきているが今後は、保育所併設型を整備していきたい。多様な団体による展開も検討していきたい。

Q：子育て相談支援センターについて？
Q：電話相談、面接相談等の利用時間帯が限られており、拡大が必要では？　乳幼児から小学生までの年齢を絞り込んだ相談窓口乳幼児すべき？
A：案内カードを毎年２万枚作成し配布する他、パンフレットも８０００部作成し区役所や各所で案内している。楽しネットでも相談窓口の周知をしている。

Q：ホームページへのアクセス環境が良くない。リニューアル後の評価も芳しくないが？
A：情報発信については、２２年度に一新したが、より分かりやすい内容になるよう工夫していきたい。

Q：男性父親向けの子育て情報の発信の強化が必要でないか？
A：父親目線の情報発信を工夫していきたい。

Q：ホームページの発信力の強化が必要であり、奥山市政の発信力強化を？
A：対象者がはば広くなっており効率的で網羅的な展開を今後も取り組んでいきたい。

岡本あき子議員
Q：決算年度に執行率が低かった事業について？
委託団体の都合によるなど
Q：被災者の心のケア支援事業について、相談する側の情報の共有化を？
A：２６年度以降も事業の継続はしていきたい。

Q：障害者福祉の中で執行率が低かった事業について？
A：精神障害者支援施策については加速的な対応が必要と考えている。

Q：障害者差別解消法が施行される（28年度）ことになっているが市が先行して条例制定すべきでなかったか？
A：法の施行に向けた動きを見て、安心して暮らせる地域社会の実現に向けた条例制定を検討していきたい。

Q：震災廃棄物の売却について、金属類の売却益１８億円は？
A：がれき処分に掛かった経費と相殺し処理経費の圧縮になる。

Q：家庭ゴミ量が震災後増えてしまっていないか？
A：震災後排出量が増えているが、しかし有料化導入前の水準よりは低いが、さらなる減量化に取り組んでいく。

Q：クリーン仙台推進員の日々の奮闘に敬意とともに顕彰制度を？
Q：家庭ゴミ処理手数料収入とその使徒内訳について？
A：紙リサイクルの推進３億６０００万円をはじめリサイクルと減量の推進に活用している。

Q：紙類回収庫の周知と利用推進を。溢れている庫もあるが？
A：回収庫の増加を進めたい。効果的な表示を行いたい。

Q：事業ゴミの縮減に向けた取り組みについて？
A：震災後増加しているが可燃ゴミの割会が高く、中小事業者への訪問指導を行っている。紙ゴミの混入率調査を行いたい。

Q：市役所の紙類リサイクル排出状況は？
A：昨年度市役所では１８３４トンが排出し、リサイクル量は高くなっているが、将来的にはペーパーレス役所を目指していきたい。

共産
Q：被災家屋の公費解体について？
Q：分譲マンションの申請受付の再開について？
A：国の動向を見て情報収集に務め、適切な対応していく。

みんな
Q：ゴミの適性排出について。不適正排出の警告シールの貼付数？
A：昨年度は２８万枚の警告シール貼付を行った。

Q：排出ルールの周知と指導について？
A：不適正排出の抑制にむけて、さらなる啓発を進めていく。

復興
Q：ゴミ減量について？
人口も増えているため総量の減量は難しいが、分別の徹底により市としては排出総量の抑制（目標３３万トン）に務めていきたい。

Q：堆肥化工場は国のモデル事業（３０年間）でもあったが現況は？
A：仙台市堆肥化センターは先導的モデル事業として取り組んできた。

Q：有害鳥獣の被害について、熊の出没が増えているが？
A：今年度は１４２件となっている。

Q：捕獲管理のための人材確保について？
A：広域保護管理計画を今後、宮城県と連携して策定していきたい。

Q：スズメバチ対策について？
A：昨年度、４４６件の相談が各区保健センターにあった。

Q：ニホン猿とイノシシ、土鳩対策について？
A：土鳩の糞が菌を媒介するケースがあり、市民の健康予防から対応していく。市民生活の安全確保に取り組んでいきたい。

決算審査委員会 ４日目

概略紹介します。（Q：質問、A：答え）

市民費　残り一会派
自民党
自転車対策について（安全／マナー）
Q：自転車走行のマナーとルール、その指導体制の充実。
Q：自転車走行レーン、自転車走行環境の改善と取り組み。
Q：対応する市の窓口の一本化を図って対処すべき。
Q：市内高校生、専門学校生に対する走行マナーの徹底。
Q：走行モデル路線の整備の進捗について
Q：朝の通勤通学時間帯の現状をどこまで把握しているか？
Q：道交法の改正により、自転車が車道から歩道の走行に変わり混乱してきた？
Q：福岡市では条例を策定しているが、指導員の滞在時間帯によって徹底できていない。
Q：日本全国での社会問題になっている昨今、都市の行政課題であるが、対策の具体案は？

健康福祉費　に入り
復興
Q：社会福祉協議会について、約5億円の補助金となっており、その財務状況は？　市の外郭団体の立ち場であるが？
Q：今年度からコミュソーシャルワーカーを配置しているが、活用出来ているか？
Q：震災後の区社協の安定的な財務状況の把握が必要でないか？

介護基盤の整備について
Q：特養老人ホームは待機者数が３０００人となっているが、整備量の拡大を求める。

Q：高齢社会の健康づくりに、バークゴルフ場の整備を求める。
A：海岸公園にあった（２３ホール）が被災した。震災前同様な利用ができるよう復旧したい。また高砂中央公園（水族館の隣り）にも整備予定である。

Q：認知症対策について、本市では推計何人か？
A：予備軍も含めて２７０００人と推定している。仙台版アセスメントシートは全国的にもモデルとなった。
Q：認知症家族に寄り添った市の対応を願いたい。

公明
被災者の健康支援について
Q：被災者の生活状況を把握する調査の実施を！
Q：被災者の健康状況の把握と健康検診の受診率の向上を！
Q：仙台市外からの避難者への健康検診の周知を！
Q：プレハブ仮設住宅での検診の実施を！

共産党
敬老乗車証について（利用負担の見直しにより利用抑制になっている）
Q：交付率は６９％前後から６３％に下がっているが、負担増が要因だ！
A：将来に渡って持続可能な制度とするための に制度を見直した。

Q：敬老の精神が本当にあるなら、高齢者に負担を強いるべきでない！
A：敬老乗車証は高齢者のすべての乗車料を賄うものではなく、社会参加を促すための福祉サービスである。

Q：国民健康保険料は高すぎないか。所得に占める割合が高くなっている！
Q：国保料を引き下げるために一般会計からさらに繰り入れるべき！
Q：国保の算定方式の見直しの影響は大きい。大きな負担増になる。市議会の審査に付託すべきでないか？
A：国保運営協議会の審議内容は公開されている。市議会での議論も待ちたい。

Q：軽減措置の内容とその継続を求める！
A：国の責任を明確にするのが筋であると考える。

Q：国民会議の報告では、保険者が都道府県に移動予定だが？
A：プログラム法案によれば,国の財政支援が大きく変わる予定となっている。保険者の見直しはその方向を支持したい。

以上、健康福祉費は続く。我が会派が最終会派（岡本、小野寺議員）になり明日予定。
４時３０分閉会。