仙台市防災訓練6.12の日 地域医療の再生を考える

  6.12宮城県沖地震・防災の日。泉区の重点訓練地は寺岡地区
毎年、テーマをもった訓練を実施。今年は「避難所の運営委員会の開設」訓練。
寺岡小の体育館に寺岡小学校区の住民が各町内会から訓練避難。(寺岡1丁目から5丁目、紫山1丁目から4丁目町内会)
体育館いっぱいに住民が参加。
最後は、泉区オリジナルの健康体操「サザエさん」体操を会場狭しとおこなう。

不安で不安定な中にありながら、いかに冷静に運営委員会が設置され、避難所生活のルールを確立して運営することができるか。
被災時の不測な事態でこそ、本当の地域力が問われるもの。不測の事態に遭遇する前に、日ごろから地域内の連携がどの程度図られているかの答えは、本番の被災時にでるものと思う。　訓練参加の700名の皆さん、初夏の日差しの中お疲れ様でした。泉消防署佐藤署長

午後は、第101回市民フォーラム「地域医療の再生を考える」
講師は、千葉県立東金病院院長　平井愛山　氏

医師不足問題、国保財政の危機。
高齢社会は心臓血管系の患者が増え、慢性疾患者が増えて医療費を増大させる
人材育成と医療連携、　疾病管理が成功の鍵となる

地域医療の崩壊とその背景　今手立てを講じておかなければ、これから先10年に危機的現実がやってくる。
県庁所在地と地方市の格差の拡大が進む。平成16年から医療現場は曲がり角にきた。

千葉大と地域医療の医者不足問題、大学病院入局者は170名、卒業生100人と千葉以外の地方大医学部出身者が300人いる。
研修医制度が導入以降、千葉大に医者が集まらなくなった。自治体からの要請400名に対して、千葉大は3割しか応じられなくなった。
自治体病院のドクターは今日まで、大学病院の医師派遣あってこそのシステム。十和田市民病院(本州最北の東北大が支える病院)の挑戦。

実は、医師不足の要因は給与や都会ではなく、良い指導医がいて専門医としてのトレーニングができる病院かどうか。
博士号より専門医のライセンス取得を求める若手医師たち。若手の医師に魅力ある、指導体制、専門医資格が取得できる環境にあるかどうか。
医師を大学から派遣してもらう時代から、地域で医師を育てる時代へ
臨床研修病院として教育機能を充実させることが中核病院として必須条件。
住民が、医師を育てるマインドが地域にあるかどうか。若手医師が継続的に達成感を得られるかどうか。
県庁から離れた地域の医療システムをどうするか?

内科医が臓器別専門医となって、臓器を超えて全身疾患を診る内科ジェネラリストがいなくなっている危機。
地域医療を支える総合医・家庭医をどう育てていくか?
地域課題を行政と一緒になって、医者として対処していける継続的達成感のある自治体には医師は定着する。
地域住民の役割/意識によるところが大きい。　　東金市「医師育成サポーター制度」の発足。
新米医は五年後に指導医に成長していくシステムができれば医師は増えていく。

これからの10年間が正念場になる。
慢性疾患(心臓血管性)患者の激増と医療崩壊の危機。糖尿病の激増と心臓血管性合併症の増加。　
自治体の国民健康保険会計を圧迫している。循環器系疾患患者の増加と医療費の増大により、保険会計が危機に。

国保保険料収納率ワースト都市は千葉県に多い。東金市は82%収納率。保険料の増要因として無視できない数値に。
払えない住民が増えていき受診できず悪化する悪循環に至る。受診抑制になり悪化して搬送され、高額医療患者となる。

日本のフリーアクセスをどうするか。英国のホームドクター制度。人口2千人に一人の医師。
英国では人工透析は70歳以上は公費負担しないことにした。透析患者が倍増している日本の問題。

地域ぐるみの慢性疾患管理による重症化の予防をしていくシステムの構築が必要。地域の総力戦である。
ピンチをチャンスに。プライマリケア医のスキルアップをはかる。
みんなが病院にかかると病院は潰れるという意識の浸透。ITの活用により病院と診療所の使い分けが必要。
同じレベルの技術移転を病院から診療所に行い、かかりつけ医が慢性疾患を診ることができる地域医療に。

日本版EHRの展開。ハイリスク患者の抽出と集中ケア化。地域連携パスから慢性疾患管理システム

地域医療の現況と課題を知る良い機会であった。自治体関係者の参加が多ければよかったと思う。
精力的に先進的に取り組んでいる平山先生の姿に感動。また、仙台市は東北大学医学部と大学病院があることによって市立病院や公立病院が成り立っている。仙台市外の地方都市地域の深刻さは仙台からは想像できない。
これから医療を求めて高齢者を中心に、仙台への移住者が増える時代には、「あすと長町」地区が適地としてあるのだ。

　

鳩山総理の辞任と菅政権の発足

先週、鳩山総理が急遽辞任し、菅政権がスタートした。宮城県の安住淳代議士が、政権党の選挙対策委員長になり、福島県の玄葉光一郎代議士が党の政調会長兼少子化対策／公務員改革担当大臣に就任した。松下政経塾出身者は原口、野田、前原、玄葉の４氏が入閣。我等の世代、４０代後半から５０代前半の旗手たちである。中央政府での活躍を横目に見て、市民生活の最前線にある地方議会も“我等の世代”が、改革と構築に真剣にならなければならないと思う。

昭和ひと桁の高齢化進む親の世代と、これからの社会を担う子ども達、その先にいる孫世代に責任がある、我らアラファイブ・アラ五十世代の世代的責任は大きく重いことを今回の総理交代と、これから始まる６月市議会定例議会の折に思う。

振り返って、６月２日鳩山前総理の両院議員総会での辞任表明挨拶には、私も生中継画面に釘づけになった。人はあれだけの緊張感の中でどこまで冷静に事を納めることができるのか、日本中の耳目が一点に集中する中にあって、２０分間にわたり肉声で我が意を述べた姿。あの会見で、政治家・鳩山由紀夫氏を再評価した国民は少なくないと思う。

実は、私が１２年前に民主党に入党して、その翌年から首尾よく市議会議員として今日に続いている、その始まりは、１２年前に仙台市内で、鳩山氏を囲んで懇談したことだった。その席は、比較的政治に関心がある２０代から３０代が集まり、お茶を飲みながら、菅氏や岡崎トミ子氏らと創った「民主党」について話を聞き、意見交換する場だった。鳩山氏は席上、「民主党という政治勢力を創ったのは、皆さんのような源泉徴収されている静かな納税者のための政治の代弁者を確立するためです」と明言。

当時、老人ホームの介護福祉士として働いていた私にとって、この鳩山氏の言葉は、老人福祉の現場の声が国の政治に繋がるかもしれないんだと、当に光明を見た思いだった。私は即、民主党の入党を決意した。その日から、今日に続いている。今回、私を今日に導いてくれた政治家・鳩山氏が総理を辞することになり、私には幾ばくかの個人的な感傷があった。

しかしながら一方で、辞任に至らしめた「沖縄米軍基地移設問題」に対する総理としての振る舞いは残念ながら、一国の宰相としては極めて不適切であったと思う。日本国の安全保障の問題と、沖縄県民への負担の問題を同一軸で対処することに、誤りがあったと思う。

沖縄県民が米軍基地を抱えていることによる負担の緩和に対する政治的対処と、国の安全保障の担保に対する政治的対処は別物である。政治の頂点にある者として、これまで発言してきたこと、県民に期待させたことに対して、その結末は到低許容できるものではない。辞任後に、鳩山前総理は、政界からの引退の意向を示した。

残念。鳩山由紀夫という人の人生は、もしもその昔、政界に入らなかったなら、科学界で世界一級の工学博士として活躍し、科学者の立場で日本国に恩恵をもたらしていたのかもしれない。　

政権交代を果たしてから今日まで、鳩山由紀夫氏が残した足跡の上に堅重な、菅政権・民主党政権が続き、国民が幸せを実感できる日本国の再生のための政治を創って行こうではありませんか。押忍

介護保険の制度改正の見通し険しく

宮城県介護福祉士会主催による研修会

「介護保険制度をどう変える」現場からの検証　淑徳大学准教授　結城康博氏　

私のメモから内容を紹介します。

社会保障審議会介護保険部会委員として。　年度内に改正案をまとめて、来年国会での審議へ。制度改正の作業期間は残り半年内。　
審議会は月に２回程度であり、改正案の審議回数は限られ大幅な改正は無理。次次の２０１５年を見通した必要あり。
限られた中では、２４時間訪問ヘルパーをどうするかがポイント。

公費負担を６割にせよ論者。そもそも介護保険制度は「社会保険方式なのだろうか」
競争原理と民間活力の導入の一方で、社会福祉的／老人福祉的サービスが外れている。
供給サービス体制の再整備が必要。　保険料負担の限界。医療保険と介護保険の格差をどう診るか。

要介護認定は緩やかな３区分にすべき。予防給付を介護保険に取り込めるか？
ただし給付上限額の設定は必要。
ケアマネを独立専従職に格上げできるか？　報酬単価の設定をどうするか？　１人１件ケアプラン報酬２万円の理想あり。　
要介護認定の課題とケアマネの質の担保は両輪　　認定調査を見直した今回であるが課題あり。
訪問看護ステーションの利活用が必要。介護と医療は車の両輪であり、急性期病院と介護の連携が必要。
急性期医療に特化した診療報酬改定傾向に異議。
自治体直営の地域包括支援センターが必要で自治体で１ヵ所は直営をもつべき。

かつて自身が新宿区のケアマネ職として。事務作業量負担をどうするか？
有料老人ホームと個室化ユニット化の推奨。老人福祉の観点から個室入室の負担不可能者をどう担保するか？
低所得者対策としての施設整備の観点が必要。

福祉と医療を一括財源化しようとする現政権を危惧。地方分権は社会的弱者にマイナスになる。
日本の介護保険制度１０年。　介護職の年収を４００万円以上にするための介護報酬の設定が必要。

制度改正のための素案づくりの審議会メンバーの先生のお話。話しにあった改正を現実的にするには、そもそものところ、介護保険会計の制度設計を公費負担を５割からそれ以上に拡大できるかであり、それを国会で法案とするには「介護保険」出身の国会議員が必要です。

しかしながら今回の参議院選挙には、老人施設協会出身者はいるけれども、介護福祉士やケアマネ出身者、居宅系サービス事業出身者は予定なく、医療、看護、薬剤、年金関係の議員方々に押されて、改正法案の作成には弱い立場で、財源の手配からして無理。制度改正を改善にするスタートは、現場に精通した当事者の政治勢力を形成することなのだと思います。