特別委員会視察の２日目

２５年１月３１日特別委員会視察の２日目
浜松市役所にて　平成１９年に１２市町村合併の後に政令市に昇格
人口８１万５０００人、市制施行１０２年目 産業の集積地と過疎地を合わせもつ［国土縮図型都市］天竜区の奥まで７０ｋｍあり（仙台～山形間６２ｋｍ）
ものづくりのまち　音楽の都「浜松国際ピアノコンクール」（アジア唯一）楽器博物館
～やらまいか精神～浜松特有の進取の気性　出世の街、家康公キャラクター

冒頭、鈴木浩太郎浜松市議会議長から歓迎の御挨拶をいただいた。
説明員は、企画調整部企画課の金原課長ほか課員

◆しずおか型特別自治市の実現に向けた取り組みについて
目的は、道州制を見据えた基礎自治体の自立モデル
現行制度下で最大限の権限・財源移譲の手法を目指す、最大限の機能強化
Ｇ２（浜松市静岡市）Ｇ３（県・政令市サミット）協議を年に１～２回開催。昨年１１月に第７回を開催し、「特別自治市」実現に向けた提言を両市長から県知事へ提言した。
基礎自治体の自立した型としての特別自治市である。
県、政令市との役割分担の協議。二重行政の解消を進めていく。

◆特別自治市の実現にむけた課題
国の移譲協議の中で、可能なものの擦り合わせ
権限に見合う財源と人の確保
土地利用、教育行政へのアプローチ
住民自治の強化への取り組み
国において法制化が先送りされている
大都市についての議論は国民会議において行うが。
基礎自治体から共感の得られる制度設計のあり方とは。
個別法の改正等による移譲の推進を図る。
自立を目指す基礎自治体の連携の活発化を促す。
Ｇ３サミットがステップを踏んでいる中、県下他の基礎自治体との関係性、視線はどうか。
震災以降、基礎自治体間で広域連携を求めようとする声は高くなっている。

次に静岡市に移動して、静岡県庁にてヒアリング調査
説明員は、自治局自治行政課長 韮澤氏

◆しずおか型特別自治市について
ふじのくに権限移譲推進計画（平成２３～２５年）
移譲事務５３法令６９７事務を対象として、権限・財源・人材の三位一体の移譲
国の地域主権改革に先行した移譲
道州制移行を視野にいれた移譲
県下２政令市との関係性について

Ｇ３県・政令市サミットの確認事項は、〈富国有徳の理想郷ふじのくに〉となる地域づくりを目指し、パートナーとしての連携と役割分担により将来を見据えて進めていく。
二重行政を排除し、十分な税財源を移譲の上、一元的・総合的な行政サービスを提供する特別自治市の創設にむけて、全国の先駆けとなるよう連携・協力する。
大学を核とした地域社会との交流と連携。
環境保全に対する地域、国境を超えた世界への貢献を目指す。
徳川家康公 去４００年の平成２７年に向けて、ゆかりある両市と県は各種イベント、事業等に協働して取り組む。また、国際会議の誘致やプロ野球県民球団創設構想などについて連携を進める。
年間の日照時間が全国でも恵まれた県の地域特性を最大限に活かして、太陽光発電等の再生エネルギーの導入を促進し、自立分散型による地域エネルギー政策の取り組みを進めていく。アジアをはじめ世界の諸都市と未来志向で取り組む地域間外交を進める。

◆調整中の整理状況
基礎自治体としての法令事務１８３４業務（県道管理、保健所の設置、農地転用許可、更生相談所の設置など）のうち、政令市になり５５１業務は移譲済み。全て移譲可能は１６５業務。一部移譲可能は５７業務。移譲が不可なもの９９０業務（水道事業の廃止許可、広域計画の策定、県単位で設置される団体への許認可・監督権、林道の整備など）
広域事務についての近隣自治体との調整は、今後具体化が進むにつれて相当に困難な調整作業になると考えている。
これまで理念先行型であり、国において法令の整備がすすんでいない歯痒さがある。広域自治体のあり方についても同時進行の調整作業になるが、静岡の独自性をどう打ち出していけるかが課題。
また大きな影響を受けることになる他の自治体への配慮をどうするか。
重い課題に対する密度濃い議論がこれから具体的に必要になっていくと認識。

今回、京都市、浜松市、静岡県と広域行政や二重行政の解消と権限,財源の移譲に先進的な３自治体を訪問し調査を行いました。ここ数年来ではなく過去から重ねて議論してきた経緯や首長に旧自治省出身者が多い、また政令市昇格前からの目的認識があったことなどのそれぞれの状況確認もできましたが、首長同士の目的意識の共有の度合いと首長の政治家的な実行力の高低、また当然ながら議会側の理解と協力の有無もそのアクションを決定していることを識りました。いずれにせよ、新政権下においても一番地に位置づけられている地方分権改革であり、地方制度調査会の前向きな提言とともに、当事者である政令自治体として自立した自治運営ができるよう調整の困難さは自覚の上、今後ますます取り組まなければなりません。
１月最終日の富士山はスッキリと青空の中に映えていた

特別委員会（大都市の権限と財源のあり方）の視察に行きました

調査特別委員会（渡辺博委員長）の視察１日目

 

旧五大都市のひとつである京都市にて、新たな大都市制度の実現に向けた取り組みを伺い調査。
説明員は大都市制度広域連携担当課長 阿部氏。

 

◆特別自治市制度について
国への政策提案にこれまでも取り組み、関西広域連合としても取り組んでいるところ。国の出先機関の丸ごと移管など

 

◆京都府との二重行政に関して
トップ同士の懇談会を重ねている。７分野について府市の協議会パネルを設けている。（年２回程度の不定期開催）河川の不法駐輪対策、動物愛護センターの府市協働設置、観光案内所の共同整備などが協議成果としてある。

 

◆関西広域連合との関係について（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市が構成する団体）広域連合長は井戸兵庫県知事。
設立趣旨は、分権型社会の実現、関西全体の広域行政を担う責任主体、広域連合の目的は道州制推進を目的としたものではない。
広域の切り口で、１防災　２観光・文化振興　３産業振興　４医療　５環境保全　６資格試験・免許　７職員研修　の７分野の事業に取り組んでいる。

 

広域連合議会は２３年１月臨時議会を開催し、昨年８月まで計７回開催。議員数２９人 人口割により最多は大阪府から５人、京都市は１人、京都府は３人など。議会事務局は大阪府にあるが各分野毎に各府県で分散担当している。政令市はその補佐担当。広域連合構成の府県知事は旧自治官僚が多い。

 

◆特別自治市の実現に向けた取り組みについて
住民に短かなサービスは基礎自治体がやるべきものの考えは変わらず。京都市も政令市長会で目指しているものそのものと認識。
エネルギー行政にカウンターパートシステムの理解と浸透が必要。

 

以上、ヒアリング概要。

第１８回自治体トップフォーラムに参加

テーマ「創造的自治体経営～自立経営を考える」
会場：全国町村会館
主催：公益財団法人　日本生産性本部

特別講演「自分たちの手で新しい価値の創造を」
早大大学院教授　北川正恭氏

自治体の経営品質を問う。アルジェリア事件は主権の所在を問うている。地球上にある格差がテロを生む要因。民主党政権が云った地域主権改革と打ち出した曖昧な主権。地方分権一括法２０００年。
分権社会を自治体がどう受け止められるかどうか。中央集権制による国力の増進は１９８０年代までで終結している。ドミナントロジックと１９９０年代の自治体の苦しみと改革。自治体は覚悟を決めて趨勢に乗るか、腹を決められずに衰退していくか。
国内限界集落一万ヵ所の一方で東京一極集中の進行。
議論はしても実践が進まない空虚からの脱却に、議会基本条例の制定を。二元代表制が本当かどうかを先ず問うこと。
本日の３市長はいずれも自立型自治体のリーダーである。

講演「現場におけるリーダーシップの発揮～大震災の教訓から」
相馬市長　立谷秀清氏（内科医、元県議）
“災害対応は義理と人情” 組織的行動・コミュニティ・友好自治体

発災の翌日から届いた全国の友人首長たちからの支援物資により４０００人の被災住民は助かった。地獄で仏を見る思いだったと市長のメールマガジンに記す。
二次被害者を出さないための自治体としての判断と対策本部立ち上げ。
避難所内の要支援者をどうするか、現場で孤立している被災者の救助、一方で長期戦としての市政の展開。
仮設住宅の早期建設と他被災自治体との競争。建設可能な土地の確認と空室アパートの確保。棺桶の先手確保５００。進捗状況表の作成と回覧。友好自治体からの支援物資で被災者は生き延びた。県や国に打診しても時間がかかるので相馬市から直接物資を調達に行った。医療は医師単独では駄目で医療機関体制とセットでの医師派遣こそ必須。
経済苦自殺対策として、専門家相談体制は今日まで続いている。子どものＰＴＳＤ対策。消防団員１０人死亡し、団員孤児への経済的支援を１８歳まで行う条例を制定。遺児５１人に５億円の支援資金を国内外から集い、集まった。
仮設住宅のマネジメント。戸数１５００戸に８０戸ごとの戸長、組長、会長組織を敷いた。仮設住宅の買い物弱者支援と見守り機能に被災住民を雇用。
被災中学校の学習用にｉＰａｄを全生徒に支給。
相馬井戸端長屋の建設。災害公営住宅の提案。支援の義理返し用資材備蓄も兼ねた防災備蓄倉庫を建設。
総論では把握できない状況に応じた被災地の災害支援。自治体自らの発信により支援環境を自ら整える姿勢。

講演「選ばれる都市へ～地域の特徴を活かした熊本の再デザイン」
熊本市長 幸山政史氏（熊本県議に２９歳で初当選。２期目途中で熊本市長に当選。３６歳。現在市長３期目４７歳）

昨年４月に人口７３万人の政令市に移行。
全国２０政令市の中での各種順位の高さをアピール。医療、学生数、人口密度等。
政令市になり新幹線も来たけれど高齢化、過疎化は進むという認識の上に立ち熊本市を経営していく意思。
新幹線開業で福岡へ３６分、大阪へ３時間弱の距離に繋がった。アジア戦略と交流人口の拡大戦略を打ち出す。
地方分権改革論議の中で、道州制への視点と自治体の主体的な判断力。
挑戦元年アクションプラン（行程表）─熊本の再デザイン─市役所／交通／中心市街地の再デザイン。市を５つの行政区に分け東西南北中央区。都市戦略の向上に向けた各機能を配置し都市内分権を目ざす。
住民により近づく区役所に機能の充実を目指す。合併回数１７回を数えて熊本市の今日の規模となった。
地域版ハザードマップを作成。市内９４校区毎の健康まちづくり。保健師の校区担当制は従前からあり。
路線バスなかったところにコミュニティバス９路線を運行中。コストと住民の声の間に立って、中心市街地と各地域拠点と住民を繋ぐバス計画を策定。公共交通の空白地域対策を打ち出す。例、デマンドタクシー。
観光、コンベンション、学生、アジア、企業立地に：選ばれる都市・熊本へ

「データーシティ鯖江」＃金曜日のセミナー【電子自治体】で市の担当課長からも聞いていた。
福井市との合併を解消し、単独市を進めた過程で情報のまちづくりに踏み出した。人口集積度が高く、郷土意識の高い風土。
市のデーターなど２４種類の情報を民間に公開している。そのデータを元にしたアプリケーションの公募３８あり。参加と協働のまちづくり鯖江としてオープンカバメントの全国モデル市を目指す。

パネルディスカッション「創造的な自治体経営を考える」
パネラーは北川教授、相馬市長、熊本市長、鯖江市長の四氏

一番、行政上の意見を持つべきは基礎自治体である。震災は自治体のあり方、立場を明確に示した。国にお願いする自治体の立場は誤り、自治体と国は対等のパートナーであるという意識が必要。
道州制とは中間自治体不要論だが、移行には予算配分システムをどう整えるか？
県の役目は基礎自治体を補完する立場。国の必要な役割も明確になるのでないか。原発事故後に自衛隊からの住民退所指示に対して、立谷市長は市の長として市役所からの自衛隊の退所を求めた。
国と基礎自治体の二階建て制度が今後の時代環境下では望ましい。
自治体として国と対等の立場になる主張、議論を堂々と展開する基をどこに。
地方自治体の固有の財源である交付税の扱い方に対して、安部政権の方針に疑義あり。地方公務員給与の７．８％削減案に抗せるか。
地方からの改革の先導に政令市の行動に期待する。
道州制推進の立場に立つ幸山市長。
自治体議員選挙開票時間２２分を確立した相馬市の挑む姿勢を評価。執行権者（首長）決定権者（議会）の競いあいが必要。分権が進むことは執行権者が強くなること、そこに議会側はどう対応できるかどうか、議会の資質もあらためて問われるもの。
相馬市では議会側と全員協議会を開き、そこで議論した上で議案を提出している。

資料として相馬市災害対策本部発行（２４年４月発行）の大震災の記録第２回中間報告書が配布。震災対処の状況がとてもよく分かる詳細な書であるが、２５０ページの間間に挿入した市長のメールマガジンの綴りは、読んでいて一通毎に涙がこぼれる。未曾有の厳しい環境にありながらその状況下で書いた文面から立谷市長の政治家としての視点の高さが十二分に伝わってきて感動しました。

このセミナーのテーマは市議会調査特別委員会で取り組んでいる最中であり、委員会で今週、京都市と浜松市、静岡市にも視察調査に行く予定である。制度改革は国の法改定とともに、自治体側からの主体的な行動と覚悟も問われているのです。

電子自治体について東京でセミナーを受けました

第6回「オープンガバメントとオープンデーター戦略」セミナー
主催 地域科学研究会

第一講義 富士通総研主席研究員 榎並利博氏
「キーワードは官民連携と市民参加」
オープンデーターとは、国民本位の電子行政の実現として民主党政権となりスタートしたもの。（2010年5月経産省ＩＴ戦略本部）
行政が保有する情報の公開を積極的に推進する。その情報を二次利用可能な形でインターネットで容易に入手して活用できることにより新事業の創出を促進する。
経産省DATA METI構想の実践
総務省クラウドテストベットコンソーシアム
民間企業からのニーズは国交省と自治体の情報が高い、例.都市計画、総合計画等。

米国はオバマ大統領覚書「透明でオープンな政府」市民との協働姿勢と民間主体の投資を促す。“多様化と財政難の時代環境が背景にある“
英国では新進気鋭の国防相が、クラウドソーシングで学位論文の盗用を追及され辞任に追い込まれた。
米国は1966年に情報公開が施行。連邦政府が作成した情報には著作権がない。政府情報を活用したビジネスがある。
スペイン.マドリッド市では市内全ての樹木21万本240種類をデーターベースに登録し一本に対して、太さ、散水方法、建物との距離、状態など60項目の情報があり5年毎に更新。
オランダ.アムステルダム市のスマートシティは民間企業との情報データーの互換性により進む。
歴史遺産地区トレド市の道路と駐車場の状況情報の提供により観光客を誘導。
日本国内の事例は横浜市の市税情報サイト、福井鯖江市の先進的取組み。
議会での取組みとして千葉流山市議会の例。議会情報のオープン化。市民と議会との情報の共有化への取組み。
気象情報提供会社の事例。気象庁のデーター（20キロ範囲）を会社の技術により1キロ範囲に変換させて有料提供。

オープンデーターは中小企業、ベンチャー企業に対してニーズは高い。そこからイノベーションの波がどう起きて来るか 。
情報の活用に遅れると企業のみならず、自治体も取り残されて行く時代に。
個人情報とプライバシーの異なりとヨーロッパの状況、混同して手を出さない国内状況。

第二講義「自治体経営の視点からみるオープンデーターと公共イノベーション」佐賀県特別顧問.経産省公共データワーキンググループ座長 川島宏一氏
佐賀県が取組んだ協働化テスト等が国連公共サービス賞を国内初受賞（2010年）
行政情報化の5つの活動領域、事務手続きの電子化、業務改革、地域情報化、行政経営の支援、IT関連産業育成。
行政情報化の4つの壁。庁内部門間、地方.中央行政組織間、行政.民間間、国内外。
佐賀県診療録地域連携システム、自治体クラウド開発実証事業、協働化テスト、
6年前、佐賀県の県業務の民営化を住民に問う。2027項目（警察、教育委員会は除く）
伊万里港の清掃業務を小型船舶協会へ委託。
イノベーション:さが:プロジェクト、2007年地域サービスポータルサイトの構築、わかりやすい可視化型ー行政の透明性、信頼性の向上を図る。
オープンデーターの動きに応じて、企業、市民社会組織に求られていろことは、世界中の先進事例を真似る、経済再生のテーマであるオープンデーターの位置づけ。
電子行政によって［公助型社会］から［自助・共助型社会］への転換が促されるもの。【情報プラットフォームとしての行政】さまざまな情報が出会い互いに価値を見出していく場所。市民・企業活動を活性化させる触媒となること。
ICTの知見を土台として社会システムの変革を設計し、その実現に率先して関わりニーズに応じていくこと。


第三講義 「鯖江市におけるオープンデーター化・データーシティ鯖江の取組み」
福井県鯖江市情報統括監.情報統計課長 牧田泰一氏

産業は眼鏡枠の国内シェア90%,世界の20%の生産シェアを持つ（就業人口の60%が眼鏡関係）さばえクオリティ 世界三大産地のひとつ。その他1500年の歴史を誇る越前漆器、繊維産業。人口6万9千。県下市町村で唯一人口増。

大学がない鯖江市に学生を引き込む（地域活性化コンテストの開催）
市民提案型の市民協働まちづくり条例の制定「鯖江市民主役条例」2010年3月.第9条情報の集約、発信  第10条市民と行政の情報共有 第11条市民参画など
昨年11月にオープンガバメントサミットin鯖江を開催。参加した市議から議会の情報オープン化が動き出している。☆仙台市議会が議会広報委員会で従来より行っている内容と同等。

データーシティ鯖江  民間提案のアプリケーションの例
市内トイレ案内情報、西山動物園ごはんの時間、バス遅チェッカー、子どもの利便性マップ、さばえ百景の位置ルート、153件の市内文化財の紹介、コミュニティバスの位置情報案内等を鯖江市役所のホームページから確認。


第四講義 「オープンデーターの現状と課題」（財）日本情報経済社会推進協会  坂下哲也氏

オープンデーターの国内外の状況
EUでは公共データーの民間利活用によるEU域内の経済波及効果を年間1400億ユーロと試算（約5,4兆円相当）
ロンドンの大気汚染情報を地図上に表示するサービス。
現在地点から1マイル以内の地域で最近一ヶ月以内に発生した犯罪情報の提供。
サンフランシスコの住民が自宅の庭で何を育てているかを紹介するサービス。地域のオーガニック フードの最大化を促す目的あり。
道路工事情報。近所で最も安いガソリンスタンド紹介。自転車事故発生地点情報。助成金を探している人と提供したい人をつなげる情報。小学校の比較情報。
デンマークでは2002年からオープンデーターの経済効果を評価、利用には国民IDの入力が必要。
データーベース化のための情報収集コストと労力の確保をどうするか。労働集約的作業の効率化の追及。
データーに対する対価の考え方と指針の整理が課題
期待される効果として、多面的な効率化による二酸化炭素の削減効果あり。また、地域における事業創出ムードの醸成が図られる。
民間ニーズの高い公共データーの種類として、道路台帳、交通バリアフリー基本構想、都市公園台帳、屋外広告物等表示許可申請書、都市計画基本図、道路工事施工承認申請書などが例としてあり。
行政側の懸念点としては、行政文書の目的外使用にならないか。当該の事業戦略にも関わる情報となり管理者への確認が必要など。
制度上の課題として、普及の上では、情報の網羅性、鮮度、所管の分散等の課題あり。
公開上の課題では、法令規定がない、公表にかかる自治体のコスト、個人・事業者へ不利益を及ぼす可能性等の課題。
利用方法の上では、開示の公平性、事業者による販売目的、改ざん情報による混乱等の課題。

オープンガバメントに関して前線で牽引している講師群から四講義を受けました。制度的な課題や移行していくための実務的な課題は少なくないが、時代の趨勢として自治体も取組んでいかなければなりません。仙台市ではこれまでも主体的に取組んできていますが過疎化、高齢化の進行が深刻な東北の自治体においては、仙台市が他の自治体を牽引していく意識をもって復興事業と並行して更に進めていかなければなりません。

会派からの予算要望への回答

昨年秋に会派としての基本政策に基づいて市へ予算要望をおこなっており、その回答が市側からありました。市側説明者は総務・企画局、財政局の両局長と次長以下職員。
市役所前の雪も今日の雨で少なくなりました。

会派からの予算要望項目は大きく６本
①「被災者の生活再建」
②「都市防災対策の確立」
③「経済の再生と雇用の創出」
④「福祉の充実と安全・安心のまちづくり」
⑤「環境・エネルギー政策」
⑥「財源確保と行革の推進」
を柱に４４項目計１０９点です。

以下に回答内容の概略を紹介します。
①被災者の生活再建
・宅地造成履歴等情報マップを市が作成し新年度から市のホームページ等で市民に情報提供する。
・災害救助法の改正に向けては国に引き続き強く要望していく。
・被災企業の再生のための「グループ補助金」の拡充を国に求めていく。

②都市防災対策の確立
・地域の防災体制の確立に「地域防災リーダー」の養成をしていく。
・非常時の市職員の参集に基準を徹底し、メールを利用して職員呼び出しシステムを活用していく。
・帰宅困難者の一時滞在場所の確保に努めていく。非常時用燃料の確保は民間燃料事業者と協定を締結し情報の共有をはかる。

③経済の再生と雇用の創出
・東部浸水地域の農業の復興は２５年度に９００ｈａ、２６年度に４００ｈａの農地の営農再開をおこない、浸水地区１８００ｈａの復旧・除塩を完了させていく。また復興特区を活用して「食と農のフロンティア」実現に取り組む。
・若年層の雇用確保は各種支援情報を共有しながら個別相談会を開催するなど関係機関と連携して支援していく。
・観光事業の強化は４月からの大型観光キャンペーンを契機として都市型観光の確立など戦略的な展開に取り組んでいく。

④福祉の充実と安全・安心のまちづくり
・のびすく仙台は若林区でも整備するよう２５年度予算に盛り込む。
・国の児童手当給付に加えて市としても子育て応援のための支援策を検討していく。
・障がい者の就労支援は支援センターにおいて支援内容の充実をはかるなど強化していく。
・歯と口腔の健康づくりに本市独自事業である２０歳と３０歳の歯周疾患検診事業の充実をはかる。
・地域課題の解決に２４年度より各区役所に地域連携担当職員を配置しており、またコミュニティソーシャルワーカーの育成も進めており実践体制の整備をしていく。
・学校職員の不祥事の根絶をはかる。
・学校支援地域本部は現在４６校から拡大させ、地域で子供を育む環境の充実をはかる。
・放射線量の測定は市内７０ヵ所で測定中であり中学校にも測定器を配備している。放射性物質の検査は食品の簡易測定を開始するなど細かな測定と広報に努める。

⑤環境・エネルギー政策
・本市エネルギー政策の推進に、プロジェクトチームやワーキングなどにより組織間の連携をはかり進めていく。

⑥財源確保と行革の推進
・効率粋な組織及び人員体制の確立に不断の見直しを図っていく。
・本市にふさわしい大都市制度の在り方を検討していく。・荒井東地区は東部地区再生の拠点として早期の工事完了を目指す。
・地下鉄に２６年度よりＩＣカードを順次導入していく。
・あすと長町への復興公営住宅の建設については民間事業者による公募買い取り候補エリアにしている。
・市職員の異動サイクルや昇任試験のあり方は検討を加えていく。

なお回答内容の詳細については、「市民フォーラム仙台会派ニュース」として来月初旬に市内各地域に配布させていただきますので、ご覧いただきましてご意見ご提案をいただければ幸いです。