１１月２７日 臨時議会閉会

午後一時に本会議が開き、議案が委員会審査された総務財政委員長から２０分弱の委員会審査報告があり、その後、反対討論が共産党と社民党からそれぞれあった。

反対討論の内容は、委員会審査報告と同様の趣旨である。平成１１年からこれまで、人事委員会の勧告を受けて、計８回の市職員給与の改定が繰り返され、５２万円も減額されてきている。給与のマイナス勧告を繰り返している人事委員会は「公民格差の是正」に名を借りた、公務員給与減額システムである。改定は市の外郭団体３０００名職員の給与水準にも波及し、ひいては地域経済の冷え込みを加速させデフレスパイラルの要因となることなどであった。共産／社民はその支持母体との関係性において、毎回同様の立場で議会に臨んでいる。

公務員は、民間のように営業成績や経営環境の変化によって給与が変わるものではなく、また犯罪行為などで免職にならない限り、基本的には終身雇用が保証されている。さらに定年退職時には千万単位の退職金が支給され、また共済年金の水準も他の年金受給者に比べて高い。年金と退職金も含めた生涯所得賃金を考えると、公務員の経済環境は恵まれている。

しかし、公務員の経済保証には意味があり、それは公僕として高い倫理観をもって国民に奉仕する立場を約束させるためであると思う。世間では「役人さんは毎月毎月の給料がしっかり確保されていて、勤め上げれば退職金はたくさん貰うし、年金は月２０万円以上死ぬまで受け取れるし、羨ましいなぁ」という声が昨今特によく聞こえてくるのは自然な感情である。只今問われるべきは、それだけ社会から保証されている立場にも関わらず、一部で不祥事が連発していることであり、原点に立ち返り厳に戒めるべきである。

１１月２６日 臨時議会開会

職員の給与を減額する条例案を審議するための臨時議会が開会。会期は明日までの２日間。人事委員会の勧告どおり０．３５％の減額提案。月額１２５３円年間２万２０００円の給与減となる。

共産党のみが本会議質疑をおこない、総務財政常任委員会への付託審査となった。

一方、宮城県では定例議会で６％の職員給与減が審議される。県職員には警察官と小中学校教職員も含まれるため県の人件費は２８００億円余。一般会計の３４％を占め、６％削減すると実に１６８億円余りの歳出削減になるのだ。

仙台市は人件費６５０億円余。一般会計の１６％であり県とは異なるが、景気後退により市税を２２億円余り返還しなければならないなど、市税収入が落ち込む見通しは厳しく、いずれ積極的な人件費削減策が必要になるのではないかと思う。

民間会社のサラリーマン給与水準に、公務員の給与水準を同調させるのが人事委員会勧告であるが、それをチェックする議会も議員数を減らして議会費を削減すべきなのだ。

１１月２３日 東京五輪前夜世代の闇

勤労感謝の日に深く思う。

厚生労働省元事務次官夫婦と婦人の殺傷事件は痛ましい限り。故人のご冥福を心より御祈念申し上げます。また重傷のご婦人には心からお見舞い申し上げます。小泉と名乗る出頭した男は４６歳。また大阪での個室ビデオ店放火致死事件の男も同年。両容疑者とも私と同じ歳であり、先の大戦から復興し経済成長が始まる東京オリンピック開催の前夜、昭和３７年寅年（１９６２年）生まれのようだ。

アジア初のオリンピック開催、７０年の大阪万国博覧会開催と（中東産油国発）オイルショックの一時を除いて日本は「明日は確実に今日より豊かになる」と著しい経済成長を遂げ続けた。大学入学時の１９８０年には、日本製の電化製品はじめメイドインジャパンは世界の品質ブランドとなり、経済大国となった我が国は勢い留まらずＪＡＰＡＮａｓＮＯ１と欧米からも評され、国の豊かさを最も享受して成育し、大人になった世代である。

学生時代はリクルート社、宅急便業者、ファーストフードやファミリーレストラン、コンビニストアが急成長を遂げ、大学生協では欧米旅行案内が多く、卒業時には銀行よりも証券会社の人気が高く、理科系出身者も生保や損保など金融関係に流れ、「日本の物づくりが危ない」とまで言われた時は正にバブル経済突入であった。それから６年、２０代は経済的にバラ色一色であった。そしてそれから、バブル経済は遂に崩壊。それまでの花形業界も一気に収縮し、３０歳にして全く未経験の時代環境に放り出された。

二人の同年の容疑者に共通しているのは、いずれもそこそこの人生をある時期までは送っていたが、バブル崩壊後の３０代前半、そして中盤、後半とうまくいかなくなり４０代になるとはっきり世間から外れだし、結果４６で今回の大罪容疑に至ったのだと残念ながら推察する。

社会的にも世代的にも「中堅」として大いに責任を負わなければならない東京オリンピック前夜世代の闇は深い。しかし一方で実は同年で活躍している政治家も少なくないのだ。日本国の経済成長の恩恵を一身に受けて大人となった世代として、後半生は国と地域社会の為に尽力し続け、次の時代に何らかの恩恵を継承するように、微力を捧げていきたいと深く思う。

１１月２１日 健康福祉委員会

月に１回開催される常任委員会。健康福祉委員会は毎回休憩をはさんだ長時間が定番になりつつある。（他の委員会では３０分程度で閉会するところもあるが）

１１月は以下、４本の審査事項／報告事項があった。１＞保育所外の子育て支援施策について／２＞ホームレス支援計画について／３＞高齢者生活実態調査について／高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画について／４＞新市立病院建設計画について等、資料は盛りだくさんだった。

１＞保育所の待機児童数の解消が緊急課題となり、１２月議会にも補正予算が計上されることになるが、待機児童の７０％は０歳１歳２歳の乳幼児であり、母親がずっと一緒にいて抱きしめて育てる時期である。子供にとっては保育所の利用は万が一の止むにやまれぬケースのみであるべきなので、家庭での保育を支援する、保育所や幼稚園などでの、保育家庭の支援機能こそより充実させていくことが求められる。

２＞ホームレスは平成１６年に２５０人程とピークであったが、一時生活施設（シェルター）を作るなど生活支援計画を実行したことによって、１００名程度まで減ってきた。しかし昨今の景気後退の影響が心配である。来年度から５年間の新たな支援計画を策定する。昨今のネットカフェや個室ビデオ宿泊難民の実態から、彼らが路上に出てしまう前の水際対策が必要だが、これは国の経済政策や雇用政策が問題なのである。

３＞市内高齢者の数は１８万人であり、向こう３年間で２０万人を超える。高齢者世帯の実態はその半数が高齢者夫婦のみか一人暮らしである。また７５歳以上の割合が高齢者全体の約半数に近づいている。これら実態の上で、仙台市の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画が来年度から新しくなる。これの作業をおこなっているのが、私も委員を務める「介護保険審議会」である。保険料は今回１０％程度高くなる案であるが、国で介護保険の報酬を上げていけばその分、これから保険料は高くなる予定。私は、介護保険は高齢福祉の実態に合わせた制度設計に大きく改めるべきであり、保険財源も国庫負担を厚くする設計に大きく改めるべきと主張する。

４＞あすと長町の北部に平成２７年目途に新市立病院が建設される。精神科救急の充実が目玉である。泉区からみれば、かつて三越の裏にあった場所から五橋にそして長町と南へ南下し広瀬川を越えて離れていくように映る。しかし市全体の総合病院の配置としては、オープン／労災／旧国立／徳州会／大学病院等、総合病院の配置を考えれば太白区に移ることは妥当。またヘリコプターによる救急搬送も可能になるが、あすと長町の今後のまちづくりとどう折り合っていくか。また総合病院はエネルギー消費量も大きくなるが新病院はどのような地球環境負荷低減を図った運営をしていくのか、環境先進都市仙台の市立病院に相応しいものであることを私は求めていく。

私以外の委員の質疑は多くなく四時すぎに終了。

１１月１７日 １２月議会の議案説明

１２月３日から始まる定例議会の提案予定議案の会派説明会。今回の会派代表質疑は私の番である。条例案その他で１８件になる予定。

その内容は、児童館の新設と改編／大規模集客施設の建設地制限/防災無線のデジタル化更新工事／堤防建設のための土地の売却/県から移管される陸上競技場等の指定管理者などの他、補正予算は、市税の過年度還付金の大幅増額／保育サービスの緊急整備／４月の道路特定財源失効分の補てん交付金／地下鉄東西線建設事業補助金の国からの増額などである。

私は会派を代表して、議案への質疑に加え、国からの定額補助金／会派基本政策と来年度予算／介護保険事業計画／環境施策の更なる取り組み推進／中小企業向け経済変動対策などを予定して、質疑原稿の作成にこれから月末まで取り掛かる。

来年度予算編成の作業も大詰めに入る年末の議会。国政の状況も睨み、来夏の市長選挙も見据えながら、深刻な景気動向に向き合いつつ仙台市民の最大多数の安心と安全の実現を目的に質疑を組み立てていきたい。

説明会後、各担当課長に連絡を入れ、早速議案内容のヒアリングを実施。それぞれの理屈は良くわかるが、その必要度と優先度を見極め、妥当性に目を光らせるのだ。