予算審査委員会２日目

以下に質疑要旨を紹介します。Ａ：は答え趣旨

委員会前に、本会議があり。先決議案の採決がありました。
議案の内容は復興事業にかかわることと、国際センターの新展示室の建設の件。共産党から反対討論ありましたが、起立多数で可決しました。

予算審査委員会は昨日に続いて、総務費を残り２名が質問

震災復興事業費について
復興事業費の予算を抑制し被災者の生活再建予算を削っているのではないか？

職員への教育について
研修はどのように行っているか。技術継承はできているか。市職員の年齢構成は？
Ａ：年代別では、５０代以上が３２％になっている。適宜適切な研修を実施している。

表彰制度はどのように行っているか？　江東区の取り組みは参考になる。職員のやる気を引き出す手法として有効でないか。
職員から提案し表彰された案件は予算がつくことになっているが仙台市でも参考にならないか。
職員のスキルアップを図り復興が前に進むように求める。
同議員の個性文言「どのように、どのように」と１００連発！

次に、市民費に入り、我が会派から始まる質疑
岡本あきこ議員
市民との協働の推進について
町内会との協働のあり方
まちづくりに学生を取り込む取り組みについて、
市内各学校区毎の地域情報ファイルの活用、
市民活動を公平に評価する対応を、
新年度からの生涯学習支援センターの役割と市民活動サポートセンターの連携について
安孫子雅浩の質疑趣旨は以下のとおりです。
スポーツ振興について「スポーツコミッションの設立」
過去４年来コミッションの設立を求めてきたが新年度に叶うことになった。ベガルタ２０年、イーグルス１０年の節目に羽生君の金メダルが被災地への最高のプレゼントとしてもたらされた。スポーツが持つ可能性の拡充にコミッションは必要であり、本市では正に今回である。多いに期待し、その運営体制・組織、資金計画を伺う。
スポーツを支える各種市民ボランティア団体は市の財産であり、その市民財を活かした組織・運営の検討を求める。
また市民、企業、商店街等が協賛しやすい「スポーツ市民応援団基金」のような資金フレームを検討してはどうか。
コミッションとなれば、経済局サイドの関わりもより強く求められる。外郭団体の観光コンベンション協会も含めて、スポーツイベント開催における経済効果の最大化へ取り組むよう求めたい。
東京五輪へカウントダウンが始まっているが、サッカー予選の他にロンドン五輪でメダリストとなった卓球、フェンシングなどの誘致も取り組むべし。スポーツ振興計画の出番が正に今であり、これまで仙台市のスポーツ施策に精励してきた市民局武田次長には同志としての感慨がある。最後にこれまでの取り組みも含めて新年度の取り組みを伺う。

空き家条例に基づく市内空き家対策について。各区の相談対応状況は？
Ａ：最も多いのは太白区で相談１９８件、解決困難４２件。少ないのは、宮城野区で相談３１件。管理不全な空き家は市内４４０件以上を把握している。

今後、条例をもとに運用基準を設け、市役所組織内の対応体制の確立を求める。
Ａ：従前より対策の必要性が議会からも指摘されてきた。実効性をあげるよう関連局が連携して新年度に進めたい。

自転車対策について
利用ルールとマナーの徹底への取り組み
事故の防止のためのハード面（走行環境）の整備は。
幹線道路の交差点では［歩者分離信号機］を導入すべき。
自転車利用を促進する目的の「杜の都自転車プラン」であるが？
Ａ：新年度に自転車対策の課を新設して市としても安全対策面も含めて取り組んでいきたい。

空き家対策について
国からの新たな支援制度への期待もあるが、本市として対策推進の予算が必要だ。
議員提案した議会側の責任もあるので、要綱や規約の策定作業には議会側にも打診するよう求める。

対応困難件数はこの間も増え続けている状況にある。（３人目の質疑となったため質問予定項目に重複あり）
条例により如何に空き家対策を進めていくか進められるかの主旨で質問。
空き家を市営住宅に転用することを検討してはどうか。

自転車対策について
交差点の対応では宇都宮市に好例あるが？
Ａ：自転車の交差点直進走行については今後、関係機関と検討していきたい。
自転車の走行レーン幅を１メートルに狭めるのも良策でないか？
Ａ：自転車は車両であることの周知を図り、指摘のような基準の見直しも検討したい。

以上、４時４５分閉会。

市民費では、議会提案条例の空き家対策に関することと、自転車対策について三者が重ねて質問しました。

予算審査委員会が始まりました

委員長は我が会派の佐藤わか子議員が就任。
以下に質問の概要を紹介します。Ａ：は答え。

【総務費】
復興住宅も新年度は整備され復興躍進の年としている。県や他の自治体との関係性も変わっていく方向にあるが行政広域協議会への動向は市としてどう取り組んでいるか？

県と市の二役協議が現在、開催されていないのはなぜか？

県内広域防災拠点構想への取り組みについて？
Ａ：跡土地の活用への県との連携、岩切駅貨物ヤード。

市庁舎、分庁舎４棟、仮庁舎7棟の今後について、渋谷区の取り組みは？
Ａ：民間ビルの借り上げ家賃は４億２０００万円也。
新庁舎建設、本庁舎の建て替えはいずれ必要になると考える。

組織改変について、新たな局の設置まちづくり政策局とは？
Ａ：２部２課の７０名体制とする。

シンクタンク機能も求められているが？
Ａ：政策企画課は、５名体制で将来推計等のデータ分析等も行ないシュミレーション機能ももつ。

交流人口の拡大にむけて経済デザインでは２４００万人の数値目標を掲げたが？
Ａ：安心安全なまちであることが基本。

交流推進費。国際姉妹都市、友好都市との交流事業について。
ミンスク市、リバサイド市との具体な交流。関係団体の硬直化があるのでないか？　国際交流協会の役割は？
Ａ：市民訪問団の受け入れや市民の国際交流活用の支援を行っている。

２７名の職員がいる。高学歴組織で組織硬直化が進行してないか？
Ａ：交流協会の活性化は課題としてその改善を検討していきたい。

スペイン国コリアデルリオ市とセビリア市への市民交流団派遣事業を是非友好なものになるよう、昨年議員有志として現地で歓待を受けたものとして期待したい。フランス国サントロペへの訪問も。

市民フォーラム仙台より４人
加藤けんいち議員
新年度に行う町内会アンケート調査の目的について？
Ａ：今後の地域政策のための基礎資料として調査するもの。

関連する市役所の部局の連携のあり方。市民への周知は？
Ａ：区役所と市民局の連携を基本にする。連合町内会をはじめ周知に務める。

過去に実施した市民意識調査の結果との兼ね合いは？
Ａ：調査目的の異なりはあるがより多面的な市民ニーズの把握として検討する。

地域情報ファイルの活用はどうなっているか。利活用を進めるべき。
Ａ：小学校区毎に今後も情報を整理し、地域情報として活用にていく。

町内会の、加入促進をさらに進める必要あり、特にマンション・集合住宅であるが役所の推進体制を？
Ａ：広く市民に啓発活動をしていく、加入促進にも結びつけていきたい。

連合町内会単位の地域各団体組織の統合も必要でないか？
Ａ：歴史的経過もあり即時には困難であるが地域課題の解決を目的とした整理も図られるよう今後も見守っていきたい。

市長の選挙公約にまちづくり特区があった。がこの取り組み都の関係を伺う。
Ａ：加入率が低下の傾向と地域の高齢化の課題も見えており、網羅的な情報の把握として町内会調査を行うものである。

岡本あきこ議員
まちづくり政策局において、本市の各種データの活用やソーシャルネットワークシステムの積極的な運用を伺う。
市のクラウド加の取り組みについて。
市役所への問合せが電話番号一本で各係りに通じる「総合コールセンター」の導入を数年来要望しているが、新年度に導入を求める。
国連会議に間に合わせる海外からの来仙者への観光情報にＩＣＴの活用を。
先日の大雪の際、長野県佐久市ではＳＮＳを活用して市職員を市内各地に向かわせ各地の大雪情報を市民に提供した実績あり、参考とすべきでは。

木村勝好議員
被災地自治体選挙の再統一について。法的な環境の確認と手続き上の課題。
市長に、選挙事務の不統一は役所としても経費と労務管理上からも影響が少なくないが所見伺う。

国連防災会議について
一般公開事業の中に本市のがれき処理事例や地滑り対策事業を紹介することも取上げてはどうか。
会議情報の発信にSNSの積極的な活用を求める。子どもたちが世界に目をむけていく好機となるよう企画に期待する。

震災の風化防止について。
メモリアル遺構保存検討委員会について。荒浜小の施設保存についての考え方。

以上。閉会５時前。

一般質問が始まりました

７名が立ち、我が会派からは渡辺たかのぶ議員が質問しました。以下に、質問概要を紹介します。Ａ：は答え趣旨

● 金メダリスト２人を生んだ国内フィギュアスケート発祥の地仙台として、スケートリンクアイスアリーナーを整備することを求めたい。
Ａ：市のスポーツ推進計画の中で、長期的な視点をもって研究していく。

● 市内で活動するスポーツ選手やチームの活躍を多面的に支援する環境づくりを企業協賛のシステム化を進めるなど仙台市として本格的に取り組むことを求める。
Ａ：市内地元企業、商工会等と連携協働して選手やチームを応援する環境づくりに市としても意を用いていきたい。

● 歴史的大雪に襲われた市内では、大量の除雪後の雪の処理に困った。市内排雪場の確保は限られており、市民が直接持ち込むことも安全上問題がある。今後を想定して業界団体と連携した排雪対策を求める。
Ａ：今回は気象庁から特別警報の発令が無かったが市として判断して対応したが、初動体制の遅れは指摘されるところであり、今回を教訓として市民への情報発信のあり方を検討する。

● 東部沿岸地区の海岸公園復興計画が昨年末に示された。スポーツ公園の再整備に当たっては野球場の観客席エリアに津波避難場所を設けてはどうか。
Ａ：スポーツやプレイゾーンなど４つのゾーニングによる再生備を行うが先ずは避難の丘を整備し、各ゾーンのソフト面の展開を図っていきたい。野球場内の避難施設については、コスト面と施設の塩害対策等を考慮すると難しく、避難の丘整備を柱に考えている。

● ３．１１追悼式は来年は国連会議の関係で開催場の検討が必要になるが、来年以降の追悼式の実施についてうかがう。
Ａ：来年は国際センター以外の場所での開催を検討しているが、時間の経過にともなう被災者の状況の変化も想定した上で、来年以降の追悼式のあり方はあらためて検討する必要があると考えている。

● 市民協働条例策定の目的をうかがう。
Ａ：市民活動サポートセンターの整備を具体に平成１１年より市として取り組んできている協働環境づくりに加えて、条例制定により学校教育との連携も含めた協働を明示したい。

● 坪沼小学校の統合が平成２７年度４月と示された。統廃合に至る経緯と統合後の課題についてうかがう。
Ａ：児童数が８名となっているが、地域懇談会において統廃合の意思が示されたため先月下旬に統合にむけた準備委員会を発足した。跡施設の利活用については全市的な視点で公共施設アセットマネジメントとあわせて今後検討していく。

● 「仙台経済成長デザイン」は数値目標を入れた点を評価したい。
● 津波被災３校の統廃合にあたっては住民保護者児童の声を市は聞くべき。
● 市長が今回、退職金を受け取る（半額）ための条例提案したことを評価する。
● 市の職員数は行革による減員を進めた結果、最盛期より１５００人も少なくなっているが、復興事業の人員不足が深刻であり、臨時職員が３０００人となっている。処遇に問題があり、市役所が自ら官製ワーキングプアを促進しているのではないか。

● 東北大雨宮キャンパスの跡地利用が決定したが、市内中心部に残る７８万坪の広大で貴重な空間であり、本市のまちづくり施策を補う土地利用となることを求める。
Ａ：まちづくり協議会としてこれまで協議してきた経過があり、今回その報告書に適う条件で事業者が決定した。緩和型土地利用の方向で報告書に適う土地活用となるよう事業者と確認していく。

● 自治法改正にあたって国から政令市の区行政について常任委員会の設置や総合区役所制が示されている。唐突な提示であり問題がある。
Ａ：政令市市長会として国に意見書の提出を検討している。

● 高齢化が加速する地域にあっては地域密着型介護施設の整備を積極的に進めていくべきでないか。
Ａ：市内中学校区単位で同施設の整備を進めているが小規模多機能施設の整備は地域ケアにおいても不可欠な基盤施設であり、今後も計画的に整備を進める。
また「地域生活支援所」は有効な地域ケア施設のひとつになるものである。

● 有料老人ホームも市内では増えているが入居一時金のトラブルも増えている。市として監督責任は。
Ａ：立ち入り検査を実施しているが、個別のケースについての情報も市として把握しトラブル防止のための周知の徹底をはかっていく。

定例議会代表質疑が始まりました

平成２６年第一回定例議会代表質疑が始まりました。
１日目、２日目で６会派から以下のような質疑がありました。
質疑の概要を紹介します。Ａ：は答弁趣旨。

市民フォーラム仙台　佐藤わか子議員
● 復興計画は仙台の独り勝ちではいけない。被災地の母都市として他の自治体への支援も考えるべき。
Ａ：計画期間は最短の５年を目標として取り組みこれまで概ね順調に進めてきた。今後は余力がうまれれば他の被災自治体にマンパワーとノウハウの提供をしていきたい。

● 被災地者生活再建推進プログラムは被災者に寄り添ったものに。復興の進捗とともに仮設住宅の集約と終了の判断を仙台市としてどうするか。
Ａ：集約の仕方や跡地の利活用を検討して本市の実情を踏まえた期間を考えたい。

● 地下鉄東西線開業に向けたバス路線の再編において南北線にも公平に料金制度の検討を。あわせてＪＲ線との結節も再編にあわせて検討を。また、郊外団地の移動困難高齢者も視野にした再編策を。
Ａ：都市交通プランをもとに軌道系交通軸を骨格交通軸として、復興の先も見据えた移動しやすく暮らしやすいまちづくりを進めていきたい。

● 新市立病院の開院が決定したが、今後新病院への移転引っ越しについて市民に十分な情報周知を。
Ａ：１１月１日の開院へ入院患者数も１５０人に減らし、当日の午前中に一斉患者移送をおこなう。今後、スケジュールを明確にしてその周知に努めていく。

● 「仙台経済成長デザイン」の人手は、国の緊急雇用事業に委ねられている。
Ａ：マンパワーの充足として雇用事業を活用するとともに各事業の確実な展開に努めていく。

● 交流人口の拡大に市民の「おもてなしマインド」の醸成が必要であり、金沢市や長崎市に事例ある。またボランティアガイドについては博多駅に事例あり。国連会議に向けて、これら市民ボランティアへの取り組みを。
Ａ：市民、学生サポーター等のネットワーク化を図り、仙台のおもてなしマインドのスキルアップに努めるとともに「まちあるきガイド」を導入する。

● 事務分掌条例において復興途上のこの時期、新年度に新たに局「まちづくり政策局」を設置する目的
Ａ：本市の復興後の未来に向けた大きな局面をまわす歯車として局の新設を提案
。本市全体の広い意味でのまちづくりに係わる政策の局として本市の新たな活力づくりに資する局としたい。

● 国際センターの運営は新展示施設の整備と指定管理者が随意となる理由。
Ａ：指定は公募が原則であるが復興期間中においては特殊状況下でもあり随意も
許容している。今後は施設毎の目的性を検討して公募方式を推進していく。

● 貝ケ森小学校の跡地利用については、不足している特別支援学校の誘致を検討すべきでないか。
Ａ：特別支援学校は宮城県の所管であるが、緊急要望も提出されていることであり、県の今後の構想に要望等を示していきたい。

● 放置自転車対策と駐輪場の整備に関しては、神戸市の事例を参考に。放置後保管のあり方も見直すべきでないか。
Ａ：放置自転車数は平成２年の１万１０００台をピークとして対策を続け現在は２千台程度となっている。杜の都自転車プランに基づき自転車利用のマナー、モラルの向上に新年度から更に力を入れていく。

● 市長は市政方針で市職員の意識改革に全力で取り組むと述べている。前例踏襲主義や縦割り組織意識に囚われない市職員の意識改革に取り組んでほしい
Ａ：復興事業の推進と復興後の本市のまちづくりに向けて市職員の意識レベルアップへ向けて全庁的に取り組んでいき、未来のまちづくりへの推進力を得たい。

他の５会派の中から
● 羽生選手金メダル受賞は７年前の泉区内のスケートリンク再開が今日につながったもの。市としてお祝い市民とともに。
Ａ：賛辞の楯を贈呈するとともに、祝賀パレードを実施していきたい。

● 本市を本拠地とするプロスポーツチームへの市からの支援状況はベガルタが突出し他チームとでは格差があり過ぎるのではないか。
Ａ：ベガルタについてはＪリーグ誘致時からの経緯、出資者としての責任もあり現在に至っている。本市プロスポーツチームの活躍は、被災地の希望の光であり各チームへの望ましい支援環境のあり方を検討していきたい。

● 国連防災会議まで一年余、開催成功へ向けた取り組みと被災地・東北発信の最大化を。
Ａ：本体会議以外の開催地企画型の各種イベント等を今後、国連側、政府側との協議の中で、開催地として検討し準備していきたい。

● 待機児童２万人の解消に向けた具体的な方策をあらためて確認。
Ａ：２７年度からの制度移行に向けて本市としても具体に保育量を積み上げて達成していく。

● 市長が復興躍進の年とする新年度にむけて復興計画の進捗状況は。工事の入札不調、不応札が深刻である。
Ａ：地域経済の復興の観点からも課題は認識している。経済デザインにおいて地元中小企業の経営安定と再興に取り組んでいきたい。

● 災害時の食料等の備蓄は東京都では事業所に義務化しているが市も積極的な事業所協力を。
● 地下鉄やバスへのＩＣカード乗車券の導入にキャッシュ機能等の付加の高度を。
Ａ：市地下鉄や市内バス利用のポイント付加、敬老乗車証機能などの都合からスイカとの連動やキャッシュ機能の付加はシステム的にも難しい。

● 仙台空港の民営化にあたって本市の出資者としての立場と７億円余の扱いは。
● 医療費一部負担金等の免除は与党五会派からの要望に応えるものであり評価。しかしながら宮城県に調整機能がないことは問題。
Ａ：県に対してはこれまでもこれからも県による調整について被災市町村の立場から必要な意見を伝えていきたい。

● 国の指定廃棄物の県内最終処分場の件で政府側責任者が同行せずに奥山市長が頭を下げるのは不可解。国の責任でないか。
Ａ：県内市長会会長の立場で町村会長会の利府町長とともに知事と同行したもの。

● 新市立病院の政策医療の目玉である精神科救急の医師確保は大丈夫か。開院まで確保できない場合は。
Ａ：医師の確保については他の医療機関等の協力を得ながら最大限努力していく。

● 国連防災会議に開催時に地下鉄東西線の一部前倒し運行をあらためて求める。
Ａ：本格運行へのスケジュール都合上からも暫定的な一部運行はできない。
● 市の受動喫煙防止ガイドラインの趣旨と納税者である愛煙家の喫煙権をどう考えるか。
● 楽天イーグルスは被災地の希望でありドーム球場化を検討すべき。
Ａ：いずれ復興事業等が進捗した先のドーム化構想の全体的な検討機運の高まりを待ちたい。

● 復興事業が進む一方で地元建設業者の倒産件数が増えているのは問題だ。
● 上杉分庁舎が竣工しても市役所のタコ足化は解消されない。防災上も本庁舎の建て替えがやはり必要でないか。
Ａ：庁舎防災機能の確保の観点からも現行の本庁舎の建て替えは必要と認識している。今後庁舎のあり方、方向性について構想の取りまとめに着手したい。

● 市長の退職金を半額受け取る条例提案の理由は。なぜ半額か。
Ａ：復興を第一に職務に精励する中、状況を考慮の上判断して提案している。
● 国際センター新施設整備は国連防災会議に間に合うか。

● 貝森小の統合では市の施設跡地利用の先進例として市はどう取り組むか。
Ａ：地元住民からのアンケート調査結果をもとに、全市的な活用の観点ももちながら、公共施設アセットマネジメントプランの中で検討したい。

● 昼のニュースで市内小学校教員が迷惑防止条例違反で逮捕された。教職員による不祥事が続いている。教育委員会に問う。
Ａ：本市の教育行政にあってはならないことであり市民の皆様に心からお詫び申し上げる。信頼の回復に誠心誠意努めていく。

● まちづくり政策局の人員体制と設置目的は。
Ａ：２部７０名体制。市内町内会へのアンケート調査を実施し先ず地域コミュニティの課題の把握をおこなう。復興後の本市の未来にむけたまちづくりをおこなう政策拠点とする。

● 国連防災会議は約７億円の予算計上となっている。一般公開事業等はどう行うか。また中国、韓国との友好交流の機会にすべき。
● プレハブ仮設住宅の空き住居を今後どう活用するか。
Ａ：仮設からの転居に際し家電６点セットは持ち出し可能だが、エアコンや暖房器はできないことになっているが、来月中旬に宮城県からそれらの方針が示される予定。
● 仙台市は東北電力の大株主として女川原発の再稼働を阻止すべきだ。
● 学生向けバス券制度は市バス以外の民間バス路線への同調努力を。
Ａ：制度開始時にも民間バス会社に要請してきているが経営上難しいとの回答になっているが、今後も打診していきたい。
● 空き家条例の制定を受けて新年度予算に計上されている。限られた予算の中で実をあげる参考に世田谷区の取り組みもある。

奥山市長が任期２期目として復興４年目の新年度に臨む議会。再選され復興計画を成し遂げようとする市長の強い意思が伝わる提案内容に対して、市長与野党会派からの代表質疑は広汎かつ多彩な質疑となりました。

明日からの３日間の一般質問には２０名の議員が立ちます。(我が会派からは渡辺たかのぶ議員と小野寺健議員の２名)

地方議会議員フォーラム２０１４を受講

主催：公益財団法人　日本生産性本部
日下副議長、岡本あきこ幹事長、私の３名が受講

セミナー概要を以下に紹介します。
セッション１
「自立自治体と議会改革」
元多治見市長・名古屋学院大学教授 西寺雅也氏
２０代から多治見市議を５期務めた後に、多治見市長を３期務める

人口減少時代の新たな地域社会の課題に向き合う議会の姿勢
高齢化していく地域コミュニティー力保持への努力と住民の個人化志向時代。
それでも地域社会はなんとかなるだろうとする楽観論の危うさと課題逃避の態度
自律した自立自治体になるための実践
自治体の財政規律の遵守。政策と財政規律は車の両輪
利益誘導型議員から脱皮し、住民負担を説得する役目。
住民からの要求を受ける役から、人をつなぎ政策を育てる議員に。
住民要求に応えられる予算が無い時代の議員の役目と役割。
多治見市議会では予算・決算の委員会が無く、常任委員会で審査
多治見市の「市政基本条例」を要参照のこと。

フロアーからの意見例：：議会の議員の高齢化により、議会側から市民に近付こうとするフットワークも悪くなっている。現役生産世代の代表者的議論が議会に薄く問題であると意見。（某政令市議）

セッション２
「政策形成サイクル構築と拡張による議会改革」
会津若松市議会前議長 目黒章三郎氏
年間１５０以上の地方議会からの議会視察を受けている会津若松市議会。目黒前議長自身も年１０数件以上、議会改革テーマの講演に行脚

始まりは、合併後の財政運営が破綻前夜（財政調整基金枯渇）に陥ったこと。
先ず、議会として市民との意見交換会を行う（Ｈ２３年１１月初回）
地区別意見交換会を春秋の年２回実施。２００件を超える意見が出る。これを議会内広報広聴委員会で整理し、政策討論会（議員間討議は討論の場にしない）にあげる。政策討論会の主催は議会運営委員会。
市民意見を１０の分野に分類し、分科会に振り分ける（分科会の構成は常任委員会）議会そのものに関する市民意見については議会制度委員会で協議する
常任委員会視察は１泊２日に日程を圧縮し、空いた予算で学識経験者を招致してヒアリング調査に切り替えた。政策に対する議員資質の向上を図り、議会審査にテーマ設定を行い、議員間の政策討論を始めた。

栗山町議会を先例に議会基本条例制定の三原則とは、〈陳情者からの意見陳述の機会をもつ。議員間の政策討論をする。市民との意見交換会をする〉
予算・決算審査は当局から議案が出てからの審査開始でなく、議案書が出る以前に、議会として審査準備会を設けて市側に提言する。
また市の総合計画に掲げる施策に対して議会として決議を繰り出す。
昨年からは予算決算常任委員会を設置。
市民との意見交換会の開催は議会事務局は関与せず、会場設営、受付け、進行等全て議員が（班編成担当）行う。開催に携わることで、議員間の超党派の交流が深まった副産あり。

西澤、日下正副議長も下で現在、議会検討会を設けてより市民にみじかな議会となるよう種々のテーマに取り組んでいるところですが、今回の本セミナーでは他議会の具体な取り組みを知ることができました。

今回のような議会改革についての議員セミナーの会場内に、三３０十代４０代の姿が増えているのは嬉しいことです。３０代４０代の現役中心世代からの政治参加は、社会保障制度改革が大命題である今日、より一層重要であるとともに有権者と議会の距離を近付ける意味からも必要不可欠なことです。
昨年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」放送以来、会津に対する敬愛の念はより深くなりましたが、地方議会改革においても現在先駆けとなっていることに目黒前議長をはじめ敬意を申し上げます。