ＰＨＰ地域経営塾「地域経済活性化講座：再生可能エネルギー編」を受講してきました。
講義
「地域エネルギー戦略と都市づくりの役割」
講師：小澤一郎（財団法人 都市づくりパブリックデザインセンター理事長）
地域の経営戦略として再生エネルギー政策が重要になる今後。地域で生産し地域で消費する「自治分散的エネルギー圏づくり」
国家エネルギー戦略・エネルギー基本計画を受けて、これから自治体：市では都市エネルギー対策推進条例の策定へ進む。
省エネ対策の地域的取り組みとともに、未利用エネルギー資源の積極的活用に向けた取り組み。
自立分散的エネルギー圏の構築を目標とする。
公共施設における先導的取り組みとは、インフラの維持管理、施設更新計画とをリンクすること。
地域エネルギー会社の設立に向けた課題の整理とリーダーの人材。
都市計画における「グリーンエネルギーマスタープラン」の策定を。
低炭素都市づくりの推進へ向けて、自治体関連部局の役割もこの際、再認識して見直すこと。
スマートシティ化へのシナリオ
ＥＵでの推進のための強力は枠組み「ＣＯＮＣＥＲＴＯ」。地域エネルギー計画の策定（資金調達、組織態勢、公的助成、情報の伝達を骨子とする）
地区エネルギーデザインの具体事例として、千代田区グリーンストック作戦、横浜スマートシティ構想あり。肝心はファシリテーター（プロモーター）の存在。大学との共同。
街区共同プラントの整備への考え方。イニシャルコストの費用負担のあり方では、民間事業者の論理に理解が必要。
講義「小田原市における再生可能エネルギー事業化の取り組みについて」
講師：加藤憲一（神奈川県小田原市長）２期目４９歳
自治体経営の手腕が問われる地域再生エネルギーへの取り組み。
東日本大震災の発生前までの取り組みと発生後からの本格的な取り組みへ加速させた。３．１１は産業（蒲鉾製造、足柄茶）へ打撃大。
安全なエネルギーの供給態勢づくりへ、飯田哲也氏をアドバイザー招聘。「エネルギーの地域自給」不可避の課題として「小田原電力」を合言葉に。小田原まちづくり学校講座にて市民、事業者、職員が一緒に学ぶ。
２３年１２月に「小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会」を立ち上げた。１１名の有識者と県の課長、市の部長により構成。会長の鈴木氏は全国蒲鉾製造組合の会長。
２３年度環境省の「地域主導型再生可能エネルギー事業」に採択（３年間）され（全国７者が採択：自治体では他に高知県のみ）国の委託事業としてスタート。環境省からの出向職員も活躍。
太陽光発電などによる【創エネ】全市的な節電などによる【省エネ】市民の幅広い参加と地域資源の活用などによる【みんなのエネルギー】を基本的方向性とする。市民からの出資が促される取り組み姿勢。
職員５名体制による「エネルギー政策推進課」を設置。民間の協議会委員と共にイロハからスタート。
事業の仕組みとして、事業採算の視点、発電事業の収益の安定性の視点を基本として、太陽光発電屋根貸し事業と大規模太陽光発電事業を並行して進めることとした。
「ほうとくエネルギー株式会社」の設立 （出資金３４００万円）＃二宮尊徳の古里小田原市。
市民と志民。太陽光以外の再生可能エネルギーとして、小水力発電事業化を検討中（富士山の湧水、荻窪用水の活用）市面積の４割が山林地であり、森林材の活用ｍｏｘバイオも検討。
小田原は歴史と地勢の特徴に依拠して、食・水・エネルギー等「いのちを守る地域自給圏」モデルとなるための施策を展開していく。
交流ある米国ポートランド市の事例を参考にしながら。
これからの地域経営、都市戦略に「地域エネルギー政策」は極めて重要な政策であり、自治体での取り組み事例は、今後ますます全国的にも注目されることになる。
仙台市にあっては、震災からの復興と再生事業に並走した自然再生エネルギー事業のへ取り組みが被災地の先進事例として注目されるものであり、だからこそ現有資源とのベストミックスのあり方を示していかなければならないと考えます。