東北学院大学泉キャンパスの桜満開、蔵王連峰の雪と重なり。
東日本大震災対策特別委員会 ４月２２日１０時開会
以下に、委員会の概要を委員会中の私のメモによりご紹介します。なお、詳しくは議会ホームページの議会中継をご覧ください。
各会派が持ち時間制でおこないます。
第一会派「新しい翼」より
住宅地としての利用制限について？
・防災重視の観点から一定の建築制限は必要との視点で今後検討していく。
農地の再生について、塩害は深刻であり、今後の農業の形態はどのように考えているのか？
・早急に指針を立てたい。東北大にも協力いただき塩害調査している。復旧への段階的なスケジュールを立てる。ＪＡ仙台とも相談しながら方向性を示したい。
いつ頃までか、待てない時季であるが？
震災復興基金の設立については？ 阪神淡路の事例あり。
・甚大な宅地災害への対策として基金の設置を検討していきたい。
基本的には国の制度に乗るものであるため、財政局としては、現状ではまだはっきりしていないので答えに限界ある。
国の制度が整うのを待っていては遅くなる。市独自としてできることはどんどん対処していくべきである。
山崩れ、地崩れの警戒区域への対応について？
・県の所管であり、県に対応を求めていく。
政府や各大臣クラスが被災地視察にどのくらい入っているが？
・内閣府、環境庁、東北地方整備局からはじめ選出国会議員が複数入るなどしている。
国への働きかけをしている最中にある本市として、強く訴えていくべきでないか？
牽引する自治体の仙台市として近隣自治体への支援も行う気構えを求めたい？
次に民主クラブ仙台は私が先ず担当しました。（以下に質問内容です）
はじめに昨日の質疑から２点を問う。
まず、答弁の文言として、各種復旧の実施や着手について「連休明けから、連休後には」が繰りかえし出てきた。連休は休みで市役所はしっかり休みますと誤解を受ける言い方でないか。是正すべきだが？
次に、昨日の財政局からの答弁で、今回の震災対応により、今年度事業３００、予算１７７億円を見直する（停止する）旨の答弁があった。
先の定例議会で議決した当初予算と事業である。その内容については議会側に示すのが当然でないか？
委員長にお謀りを願いたい。停止、見直し予定とする事業と予算についてその資料の提供、議会への説明を求めるものである。≪了解を得る≫
昨日の質疑に対して、本市では、大地震は終息したのではなく、今後も相当の地震が再来するとの認識に立って、防災ならびに復旧復興活動に進めていくということを確認した。３.１１震災は現在進行形であり再びの巨大余震を想定した日常にあるとの立場から、以下に質問する。
①第７０号議案７１号議案について
がれきの集積場と焼却施設の設置について伺う。
その量と処理経費と処理期間は、１００トン１０００億円３年ということだが、焼却施設の処理能力・施設規模、稼働状況を伺う？
３ヵか所に分かれての設置だが、津波は想定しているのか？
防潮林や防波堤も破壊されている海岸線にあって、今回集積する瓦礫の再流失や焼却施設における津波対策はどうなるか？
②東部海岸地区で生業すべてが破壊され失われた農業者水産業者の痛みの深さは想像を超えるものと思う。いずれか将来に再び営みを戻せることが理想だが、
津波による破壊と浸水は、塩害だけではなく、あらゆるものが壊され流された津波浸水では、いろんなものが含まれた「汚泥」が土地に残されているのでないか。浸水地区の土砂の調査、汚染物質の調査が必要ではないか？
③荒浜の航空隊の被害も甚大であった。宮城県の防災ヘリも横たわっていた。宮城沖地震を想定した高さに基地を設置したとのことだが、それでも今回の津波では、基地の２階部分まで水没することになった。防潮林もなぎ倒されていて、ヘリの離着陸など運航に支障をきたす基地環境になったのではないか。消防当局では荒浜航空基地の被災状況をどう認識しているか？
現在は、自衛隊の霞の目（東北方面隊）基地をお借りして本市の防災ヘリを運航している状況だが、今後ますます、本市防災ヘリの任務は重要になるものと思う。
基地を間借りし続けるのも限界があるだろう。荒浜航空基地は今後、復旧に着手するのか、または再整備を検討するのか伺う？
相当な予算を要するものではあるが、その重要性から、できるだけ早く航空基地については結論をだすべきものと思う（投げかけに留める）。
④応急仮設住宅の入居についてはできるだけ弾力的な運用を求めるが、今後市内に設置していく仮設住宅における／健康サポート／要介護予防／介護支援等のライフサポート体制が必要でないか。国では体制整備について予算措置が示されたようだが、本市としては、仮設住宅/応急住宅において、居住者の支援環境をどう整えていくのか？
また地域包括支援センターは、その係わりをどうしていくつもりか？
⑤今回、指定避難所の開設と運営については多くの意見があるところだが、先ず、指定避難所の開設責任者とは誰か伺う？ 学校長という前提なのか、市職員に担当者はいないのか？
避難所の運営については今回はマニュアルの想定を超えた状況だったと昨日の答えがあったが、マニュアルはあくまでも一助であり、現実対応力が問われた今回。指定避難所の開設について区役所の対応は今回どうであったと認識しているか？
個人の資質はどうであれ市の職員として避難所にいれば、避難所ではその職能に期待してしまうもの。ある程度はその期待に応えられる職員の対処力を求めたいが？
４.７余震では大きな不安があった。再び避難所を開設したが、資機材倉庫が空だった。発電機のガソリンや、ガスボンベやアルファー米などの避難所物資は前回、使い切ったままである。
可能な限り、再備蓄、避難所等への備蓄物資等の補充を並行して進めておくべきであるが？
質疑項目は５項目、２順目には岡本あき子議員が担当。
第三会派 改革ネット
今回の復旧・復興対応では、あらゆることが県なり国なりの動きを見てとなっている。政令市としての立場はどうなっているのか、何もできない政令市ならば政令市を返上したらどうだ？
東北の復興のリーダーに本市がなるべきであるが、国の復興会議のメンバーにも入っていないが？
・生活の再建に歩む基礎自治体として、国に現状をしっかり伝えていく自治体の責務がある。国へ支援のあり用をしっかり訴えていく。
義援金の配分、支給について、現金が欲しい被災者へ、ふるさと納税の活用も検討を？
・国と県と市で三段階あるもの。配分委員会で協議していきたい。
被災３校を今後どうしていくつもりか？
・深刻な被災状況であり今後どうしていくべきか早急に検討していきたい。
文科省の担当課長も調査に来ている。直接に国の担当者に要望しているところである。
民間の借り上げ住宅、仮設住宅はできるだけ早く入居開始すべきであるが？
・物件完工後に家電製品の搬入等の日程がかかるが、できるだけ早くなるよう働きかけたい。
公明党市議団より
地盤災害について、市の西部地域に箇所が深刻な数ヵ所あるが、津波被災に準じた支援が待たれるが、市の消防ヘリは地震後にどう対処したのか？
・二号機、一号機の順に離陸して対処出動した。
一連の初動対応の指揮者はだれであり、活動そのものはどうだったのか？
・直後には情報収集、流失家屋、荒浜小に取り残された孤立した被災者の救出に１６０名を越える救助を行った。夜間の空中消火活動も実施している。
霞の目飛行場を使用しているヘリポートは今後どうするか？
・仙台空港や松島基地なども含めた緊急時の着陸地体制を検討していきたい。
被災者が期待しているのは何年待てば戻れるかのメッセージを市長から出るのを待っているのだ。山こし村の復興ビジョンとは？
・山こし村を事例としての提案だが、年次ごとの段階をどこまで示せるかを被災者の気持ちに添いながら、目標設定に向けて尽力していきたい。
共産党市議団より
市民はお金の支援を待っている。近隣自治体では支給がはじまっているが四億円の義援金を早く支給すべきでは？ いつごろか？
・配分の基準作りを進めて円滑に支給できるようしていきたい。仙台市分は今月中に委員会を設置はじめる。県の分は今月中に配分始めたい。
住宅応急制度について、制度利用が周知薄く制度利用しなかった例が多いが？
・罹災証明書により自治体が修理業者に直接支払う制度である!
同制度の条件の緩和と手続きの簡略化をすべきでないか？
・利用しやすい制度になるよう県に要望しているところ。
廃棄物処理事業は、国が全額負担することになったが、住宅解体分は含まれていない、情報が混乱しているが、家屋解体の撤去はどうなるか？
・がれき撤去は、完全にがれき化したものは家屋も含まれるために誤解があるもの。家屋の解体撤去は、国の要綱が示されていないところであり、国から示されたならば速やかに周知していきたい。
社民党市議団
初期対応について。最大１０万６０００人が避難所を利用した今回の想定は低かったのでないか？
・地震規模の想定、津波被害の想定は今回の大地震の想定はなかった。
海岸地区の学校は孤立したが、学校以外の公共施設の避難所開設ができなかったが、避難所の開設について市の判断と対応をうかがう？
・一部地域の対応が異なり混乱したが、今後は全体的な状況を検証して再検討していきたい。
指示命令系統、情報の発信について。文書による情報提供が待たれたが？
・即時性の観点からテレビとラジオによる情報提供を行った。避難所への文字ニュースも発行したが、掲示等で対応が異なってしまった。
避難所での市役所職員の情報提供についても課題がおおかったが、避難者への的確な情報発信が必要でなかったか？
・避難場運営職員の責務を自覚して適正な対応に当たっていきたい。
応急危険度判定についても、その有効性や目的についても情報不足だったが？
・さまざまな状況を考慮した適切な対応にあたっていきたい。
応急仮設住宅について、その整備方針を伺う。被災者は土地への愛着は人一倍強い方々である？
・要望として受けているところ。新たな建設分は、被災地からできるだけ近い地域を仮設住宅建設地として選定したところである。
亘理町と仙台市の家屋撤去の対応が異なっているが？
・本日より本格的な撤去作業を開始している。本人の意思確認を第一に進めていくものであり、他自治体の事例も参考にしたい。
被災個所の安全確保も課題であり応急的な措置はどのように進めるのか？
・ブルーシートの配布も含めて被災個所の応急対応、安全点検をしている。
ガス製造の港工場の再稼働の日程はどうか？
・本年末までには仮稼働を目指し、本復旧は来年５月を目標にして進めている。
早期の全面復旧に向けて国に財政支援と補助制度等の要望をしている。
今後のガス局として？
・リスク回避の必要性を認識している。海上輸送ならびにパイプラインの２系統のあり方も、マレーシアからの原料供給契約期間も含めて、今後検討していく。
新しい翼より
被災宅地の調査の一点にしぼり伺う。山津波被害対策について。高野原、折立、緑ヶ丘地区について把握状況を伺う？
・地滑り、よう壁の崩壊、家屋損傷も大きい。地割れも深刻である。丘陵地区であり昭和３０年代から４０年代に造成された住宅地区である。
被災から２ヵ月経って、調査結果がでるのは遅くないか？
・現地のボーリング調査もそれなりに時間をかけて正確な調査をおこなっている。
山津波被害地の状況をみて、被災者の気持ちを考えているか。急ぐべきだ？
・新築家屋の崩壊により途方に暮れている方々もいる。国の支援制度の可能性を探っている。５月には第３回目の国の査定が入る予定となっている。
早くやる努力をしなかったのか？
・当然認識しているが、山宅地の場合はより妥当な調査方法、状況把握の策を検討したため時間を要した。
梅雨の時期に入れば被害の拡大がすすむのでないか？
・水の浸透により危険な状態になり二次災害を招く怖れがあると認識している。
宅地被害の担当副市長に今後の方策を伺う？
・被災者の希望に添えるかたちの適地の確保をおこない、
民主クラブ仙台 岡本あき子委員より
罹災証明 発行の事務の迅速化と簡素化について？
・電子化による共有化により手続きの簡略化を調整中であり、実施していきたい。
証明発行事務の迅速化にとにかく取り組むべきでないか？
・５月上旬には体制整備して政令市からの応援を受けて２７０名体制で始めたい。
現金給付、証明書の発行、仮設住宅の入居等の迅速化にしっかり取り組むべきである、動きが遅いのでないか？
・一日ずつ速度を上げている。人的配置も進めていくところにある。
避難所の運営について。女性、乳幼児、高齢者、障害者に配慮した避難所の運営は、各工夫が必要であり、運営してみて見えてきたものも多いが？
・時間の経過とともに、要望物資も変わってきていた。質の改善には努めていきたい。物品の精査もすすめていきたい。
避難所は指定のみならず、近隣公共施設についても避難物資の充当もおこなうべきでないか？
・今回の経験をもとにして、スピードをあげながら検討していきたい。
防災無線の配備の有効活用について？
・救助等には有効に活用されたが、電源の問題等もあったため代替電源の確保も検討したい。
災害ボランティアについて。今回、有効に機能した例は多いが、課題も一部にあり改善の余地あるが？
・区をまたいだ活動の場合の課題もあったため、ボランティア活動の充実に向けて広報活動、周知活動の徹底にもつとめていきたい。
文化財の保護について被害状況の把握と対応は？
・４３件に被害があった。国の重要文化財（東照宮、薬師堂）も２件被災があった。今回の被災について文化庁から新たな通知もあり、補助率も高くなるなどの支援制度を活用して復旧にあたりたい。
改革フォーラム、津波により自宅家屋を流失した委員より
避難所の集約は進められているが、それでも２０００名を超える避難者が今日も市内にいる現実あり、仮設住宅を待つ人は何人いると把握しているか？
・入居説明会では、被災地近くの建設を希望する避難者が多いと認識した。
希望者分すべて用意するのが行政の役目である。
仮説住宅への移住は、何月何日までとして取り組んでいくのか？
・県と調整している。８月中には入居できるように進めている。
現在すでに賃貸物件を借りて入居している例は多いが？
・さかのぼって認めてもらうように要望してきたが、県では昨日示された点もたい。
市長の顔がこの間見えないとの市民の声があるが、知事と懇談して見えるようにすべきでは？
・市民の心に寄り添い、復興にあたっていく姿勢を折をみて市民の皆さんに示していくようにしたい。市長記者会見も週２回に増やしたところである。
公明党より
東部地区については、今年の作付けは無理と判断したのか？
・排水機能の壊滅状況により、ＪＡ仙台とともに判断した地区がある。
土壌調査を実施しているが？
・結果は、荒浜地区ならびにその他１０７か所で実施しているが塩分濃度が相当に高い数値も出ているので、農家に除塩講習会等を今後やっていきたい。
被災農業者に他県での就農も促していくのか？
・他県での就労支援情報をＪＡと連携して提供していく。農家の生活再建に向けて、国の制度もみながら最大限の支援をしていきたい。
子どもたちの心のケアについて？
・被災遺児のケアは難しい面があり、現在調査中の面もある。京都や新潟からスーパーバイザーの支援を受けている。
仙台港地域の被災企業の立ち直りに向けてライフラインの復旧はどう取り組んでいるか？
・各企業へヒアリング調査を実施している。とりわけ電力復旧のニーズは高く、東北電力に要望しているところ。
共産党より(最終)
宅地被害について？
市内、危険宅地としては３００地区を超えている。
以上で、無所属を除き、全会派質問持ち時間を終了。３時閉会。
その後決定に入り、全議案は異議なく決定しました。
次回の本特別委員会の開会予定は、五月上旬の予定です。復旧、復興の経過確認、進捗状況確認が目的となります。また復興ビジョンの策定状況も審査する点となります。
半世紀。今日２８日は私の誕生日です。数えで５０年とは半世紀。我が人生も長きものと思います。平均寿命が８０歳の時代ではありますが、今回の大震災では多くの多くの命が天寿を全うできませんでした。２時４６分仙台市中心街広瀬通りのケヤキ並木の若葉
私は何年先まで復興の歩みの前線に立っていられるのか分かりませんが、立っていられる限りは「余の為人の為」すべては地域のため、仙台市民のため東北全体のために、心から我が命を用いたいと思います。震災発生から四十九日となる本日。
