決算審査委員会５日目・健康福祉費／環境費

決算審査委員会５日目
    委員会中の質疑内容について私のメモをご紹介します。
健康福祉費続き

共産党

路上生活者の支援について
つつじヶ丘の支援センターのシェルターの利用状況は？
路上生活者が増える傾向にある。シェルターの増設が必要でないか？
・市内ＮＰＯ法人によるシェルターの成功事例もある。市として支援センターを今年度でやめるべきでない。
当初から５年間の契約として周辺住民と合意していたので、今後の継続は予定ない。
・あと３年くらい周辺住民に協力を仰ぎ、継続すべきだ。
路上生活者対策は県の主体性が必要でないか、県の姿勢が問題でないか？
・支援センター利用者の半数以上は、市外の方々の実態となっている。広域的な対応が必要なので、県とも協議していきたい。

生活困窮者への生活福祉資金の貸付について
・昨年度実績で、貸し付け件数６６件、金額は４６７６万円。市の緊急小口資金は１８件の利用実績。相談件数は１千件を超えながら、貸付実績は合わせて８４件にしかなっていない。市の貸付資金制度も条件の緩和をすすめるべき。

生活保護について
現在の需給実績は？
・昨年度末は８８６０世帯だったが、９月現在で９３００世帯を超えた。１０年前は４０００世帯に満たなかった。
１０６世帯を一人のケースワーカーが担当する員数にっなている。８８人のワーカーでは生活指導・支援は困難である。ケースワーカー者数を市として増やすべきでないか？
来月からケースワーカーを増員することになっている。（局長）

新しい翼

児童福祉費について（質問項目のみ）
それぞれの決算金額の詳細を伺う。どのような実績となったか？
せんだい保育室の特徴と待機児童改善策は？
児童虐待の実態をどう把握しているか？
市内の、就学前児童数の把握とその認可・認可外保育所の利用者数、家庭で保育している数はどうなっているか？
子供未来局設置の目的は何だったか？
緊急整備計画は今年度までとなっているが、実績はどうか？
家庭保育福祉員（保育ママ）の増員が必要でないか？
本市西部地区（愛子・落合・錦ヶ丘）の待機児童解消の要望書が上がっている。急激に待機児童が増えているが、スピード感ある対処が求められるが？

食品の安全性確保について
安全性確保の基本方針も定められて３年、これまでの取り組みは？
・毎年度の実行計画にもとづき、リスクコミュニケーションの確保と自主管理への取り組みなど推進している。仙台版ＨＡＣＣＰを策定している。評価を受けている施設は現在１９件あり。

食品関係営業施設へのチェック体制、監視実績はどうか？
・計画的に施設の監視をしている。許可更新時の立ち入り検査と、特定した年数回の立ち入り検査を実施している。カンピロバクターやＯ１５７の検査が主である。

食品監視センターにおける検査状況は？
・残留と添加物検査は年間３０００件を超えて実施し、５件の違反がみつかり改正命令をただした。継続的な立ち入り検査を行い、再発防止につとめている。
リスクコミュニケーション（消費者、製造者、監視者の関係）取り組みは、はどうか？
・相互理解を深めることは重要な事項。意見交換会からの意見の反映もおこなっている。
「食の情報館」は良いものだが、より目につきやすいわかり易いものを期待したいが？
・検査結果のデータも掲載しているが、よりわかりやすい内容にしていきたい。

行政からの一方的な情報提供でなく、専門性も求められ、従来までの各種取り組みのあり方も改めて見直す時期ではないか？
・この間の新たな事故も発生し、また国に消費者庁も設置されており、事故等に迅速に対応するための基本方針の見直しを行いたい。（局長答弁）

高齢者対策について
超高齢化社会に突入する本市についての認識は
・本市でも高齢者人口がいずれ２１万人を超えることになるが、総合計画の中にもその対策について盛り込んでいきたい。
高齢者の単独世帯も増えていくが、医療や介護の問題をどうしていくか？
特養老人ホームは３６施設２４００人以上が入所利用されているが、待機者数はずっと課題となっているが？
・実態調査にもとづいて、今期計画３ヵ年の整備数５００床を決定している。

国は医療病床の削減を打ち出している。特養整備も進みにくい環境にある。老老介護、認認介護の現状をどうみているか？
・地域で支える環境整備に努めている。
在宅介護のために離職するなど、経済的負担も大きくなっているが、要介護者家族の行政支援策は？
・地域包括支援センターでの相談事業、地域ケア会議による地域における課題の共有を進めているなど各種取り組みを進めている。
・在宅介護の充実には、策定した整備計画にもとづいて、小規模多機能施設やグループホームなど、地域密着型施設整備も進めている。
在宅介護をしている家族支援策は他県の実施事例があるが、本市でも独自に在宅介護者支援を打ち出せないか？
高齢者の虐待防止に向けた取り組みはどうか？　待機者数の解消に整備数の拡大をはかるべきだが？

計画期間の目標整備数の着実な整備に努めて参ります。住み慣れた自宅で住み続けるための各種介護サービスの充実にも努めて参ります。（市長答弁）

介護予防施策の充実も求められている。ＳＫＹ大作戦も進めているが、若い世代にも介護予防の理解が必要でないか？
パークゴルフ場は健康づくり、介護予防の観点からもＳＫＹ作戦のその整備が本市内に必要でないか？

・体力づくりは有効であり、愛好者も増えており、本市では海岸公園内に今後はホール数を増設していく予定である。（企画市民局長答弁）

民主クラブ仙台より
小野寺けん議員
機能訓練費について

青葉区役所に失語症の機能訓練リハビリを行っている。「言葉の集い」事業について
失語症患者は増えている。当人と家族にとっての苦難は大きい。障害者手帳の支給もままならない方もいる。

・老人保健法上の身体機能訓練として「言葉のつどい」が継続実施されてきている。２１名の訓練登録者数。決算額１６万円也

国庫補助事業であるが補助の中身は？　この事業の評価は高いが、各専門療法士の手配は容易でない。自主的な運営は困難であるが？
今年度でこの事業は見直すのか？
・これまでの間、自主グループや市民サークルも生まれてきており、本事業の見直しを予定している。継続要望書も今月提出されている。

見直しが必要な理由を、対象者に丁寧に説明すべきでないか。冷たい市政でないか。当局は失語症への認識が薄いのでないか？
居場所の拠点づくりを市に求めたいが？
・機能訓練は広い定義であるが、集い事業が始まった当時（平成９年）の時代状況と変わっており、利用者への丁寧な説明を行い、機能訓練事業の検証が必要な時期にもきている為、見直しを進めたい。（部長答弁）
＊この後、市長答弁あり。

佐藤わか子議員
障害者就労支援センターについて（質問項目のみ）

５３００万円余の経費をかけて様々な努力はしていながら新規就労ができていないのはなぜか？
過去５年間の実績は上がっていないのでないか、減少傾向にあるのはなぜか？
ミスマッチはしょうがないで当局があきらめていたのでは、障害者の就労は進まないのでないか？
就労訓練は国の補助事業でてきるではないか。千葉県の例がある。本市は弱くもっとどんどん積極的に活用を？
２００万円かけたホームページがあるがその内容を吟味して、有効活用が大事なこと。昨年度の具体的実績は？
各区の障害福祉センター内に就労支援センターを設置すべきでないか？
今後は生活支援と就労支援の施設内一体化を検討してほしい。

環境費

公明党
地球温暖化対策について
少エネ製品による温暖化対策の具体的な啓蒙活動のひとつとして「見えるか」の取り組みがある。ＬＥＤ照明の普及による啓発の取り組みは？
・消費電力が半分で長寿命製品であるＬＥＤは、実証実験も進めているところ。市施設への導入も進めていく。発熱も少ない。
太陽光発電の余剰電力の固定価買取制度も始まるが、市としてこの制度の認識は？
・新たな社会経済のシステムをつくる始まりであり、注目している。
新政権の２５％削減目標の国会を経ずしての国際公約化を憂う。どう実施していくのか所見は？
・国と産業界の協力に期待し、削減に向けた、社会的合意形成に向けて本市でもより効果的な施策の推進を進めていきたい。

家庭用燃料電池の普及は画期的なシステムであるが、ガス事業の奮起も求め、先進都市を標榜する仙台市長のリーダーシップに期待したいが、決意を？
・国際公約とした目標値は高いと認識しつつも、本市でもさまざまな事業の展開をはかりながら、国の施策の動向も見極め取り組んでいきたい。（市長答弁）

社民党
有害鳥獣対策について（質問項目のみ）
具体的な捕獲・駆除等の現況は？
昨今の対策としてどのような工夫と取り組みがされているか？
クマ被害は７件発生している。人的被害の防止策は何を？

電磁波対策について（質問項目のみ）
市に対する健康被害不安への陳情や要望はどのような状況か？
教育局に。学校敷地内に、７０ヶ所ものＰＨＳ基地局の設置を許可しているのはなぜか？
・公益性の観点から局として設置を認めてきている（教育局長答弁）課長決済である。基地局一本年額１５００円の借料。
・ＷＨＯの報告として、ＰＨＳ基地局については電磁波による人体への被害があるとは認められていない。

以上、環境費は民主クラブの質疑を残して、本日終了。４：５５閉会。

決算委員会４日目・市民費／健康福祉費

決算審査委員会４日目　委員会中の私のメモをご紹介します。

市民費の継続

公明党・
外郭団体の評価シートについての中から
財団法人・仙台市勤労者福祉協会の業務内容は？
・茂庭荘と泉岳野外活動センターを所管していたが、両者とも廃止、民間移譲している。
・仙台サンプラザも来月から民間へ賃貸することになる。賃貸料は年間２０００万円
勤労者福祉協会の運営事業は何が残るか？
・中心はグリーンパル事業であり、市内中小企業などを対象に会員を募り、慶弔、余暇、自己啓発、健康支援などの福利厚生事業をおこなっている。勤労者福祉協会は今年度末に解散予定。
企画市民局関係では外郭団体が１０あるが、統配合の可能性の追求を。

仙台市体育館について
駐車場の収入は？
・７７１万円とイベント時臨時分４０７万円の収入になっている
臨時駐車場の借地賃借料はいくらか？
・年間１３７０万円。
年間の使用頻度は？
・２２４回臨時駐車場を使用している／年間
昭和５９年体育館開始以降の累積の駐車場賃借料は相当な額に上がるが今後は？
・臨駐の土地の買い上げは現時点では難しい。
・使用頻度が高いことは認識しているが、財政状況から買い取りは難しいが知恵を出して今後も体育館の運営に支障がでないように検討していく。（局長答弁）

共産党
スポーツ振興費について

市民スポーツ意識について昨年度市民アンケートを実施している。
ソフトテニスについて伺う。競技施設について、青葉山公園庭球場クレーコートは？
・競技者にはやさしいが維持管理は相当の手間がかかるもの。
５０年以上の歴史があり、年間利用者も７万人を超えている。仙台市のソフトテニス場として象徴的な施設であるが当局の認識は？
・市民の節年の利用の歴史が刻まれている。

市民から存続の要望が出ているが、その内容は？
日本一のクレーコートとの評価もある。来年は全国レディース大会も開催予定、クレーコートの仙台として、全国大会の常時開催による経済効果も期待できるのでは？
市民が手塩にかけた貴重なコートは是非存続を求めたいが？
・青葉山は杜の都のシンボルにふさわしい整備を進めている。追廻住宅との兼ね合いもあり、コートは廃止の方向で進めていく。（局長答弁）

新しい翼
市の広聴事業について

市民意見の広聴体制は
・幅広い広聴活動の展開をはかっている。出前講座やタウンミーティングなども含め

成果につながった事例は何があるか？
・即時対応の情報と市の施策全体に関わるみのと多数の意見をいただき対応している。
パブリックコメントの実施は各局ごとに実施しているのでないか？　その手法の背景は
・ここ１０年来の導入であり、法により定められていることに準じてパブコメを実施している。
実施の運用の基準はあるのか？
・庁内でワーキンググループにより検討中である。

手続き上の市民意見聴取のアリバイづくり的な側面がないか？　今後パブコメの運用次第によっては偏った方向に意見が進められていく懸念を持っているが？米国ピッツバーグ市では市議会をバーと呼んでいる。

・政策形成のあり方は、市議会での議論を第一にして、パブコメ制度は補完的な一助となるシステムと考えている。まだそのシステムは成熟していないが、今後も議会の議論を第一に、市民意見の集約の補完システムとしてのパブコメがあると考えている。（市長答弁）
民主党政権となり地方へのヒモ付補助金が無くなれば、今後は一括して自治体の判断で補助金を活用していく重い責任が課せられることになるので、広聴事業のあり方については改めて検討すべき時期にきていると進めていくべき

・今後は自治体の施策は、大きな決断と説明責任が求められる時代になっていく。市民の合意形成がなされるよう努力していきたい。

健康福祉費

改革ネット
保健事業費について
特定検診（メタボ検診）について実施の状況は？
・４０歳以上の受診率は、５０.４％となっているが区毎の格差あり。
各区ごとの受診率の違いはどう分析しているか？
全国都道府県での検診受診率は宮城県が最も高く、仙台市はとても高い受診率になっている。仙台市の底力である。
癌検診については検診率が下がっているが？
・申し込み制として残った癌検診であり、周知策に努めてきており検診率は伸びてきている。
全国平均値の倍近い本市の受診率を例としてほん
・高い検診率はひとりとひとりの市民の自覚が高いという結果であり有難いもの。自ら律するという市民の姿勢を応援する市政を進めていきたい。（市長答弁）

たばこ対策について
宮城県が女性喫煙率日本一でないか？
・男性は四割、女性は一割の喫煙率で推移している。男性は減っているが女性は１３．４％に増えている傾向。
受動喫煙の防止についての取り組みは？
・世界禁煙デーに広報活動を実施し、健康活動にも取り組んだ。禁煙サポート事業を実施。飲食店を巡回し禁煙／分煙している「健康づくりサポート店」の登録を求めた。
市内３５８店舗が登録している。（市内飲食店数は１万１千件以上）
サポート店でのステッカーの掲示がない。ステッカー掲示の工夫は？
・昨年１０月に作成した［禁煙／分煙ステッカー］が活用いただけるよう工夫していく。

公明党
社会福祉協議会補助金について
福祉資金貸付制度は保証人の課題など利用しにくいが？
・県の生活福祉資金が十月から制度が改正され、従来より利用しやすい制度に変わる。

共産党質問項目のみ
国民健康保険事業について
保険資格証の所有者が市内で増え続けている。。
納付滞納者へのペナルティとして始まった保険資格証の発行を止めよ。
市民の多くは悪質滞納者ではなく要支援者である。新型インフルエンザの時期に病院に行けなければ、蔓延してしまう。堺市では資格証を取りやめた。市も止めよ。
市内五万件もの滞納者数とはそもそも保険料が高すぎるのが問題である。国の負担割りを増やしていくべき。
高すぎる保険料と高すぎる受診料のわが国。提出書類も煩雑でないか。
奥山市長、市民の命と健康を守る市政を。

待機児童対策について
緊急整備計画による整備の進捗状況はどうか。
超過入所を計画の中に含めているのでないか。保育環境が悪くなっている。
公立保育所こそ増設すべきでないか。
せんだい保育室への保護者負担を認可保育所と同等にすべきでないか。
子供のためにこそ税金を使うべきだ。

２００５年に開園したワッセ森のひろば保育園への市の指導監査はどうなっているか
保育現場に対して市はどう具体的に指導してきたのか。
改善計画書はいくらでも書ける。法人の態度が悪いのでないか。
給食の質も低下し、職員会議も開かれていないようだ。市は保育所の現状を容認しているのか。
これ以上、深刻な事態に陥らないように市は手立てを講じるべきである。

細井局長よりこれまでの市側の取り組みの説明も含めわかりやすい答弁あり。

そもそも公立保育所ならばこのような問題は発生しないのだ。

以上、健康福祉費の途中にて本日終了。

　　故相沢芳則議員のお通夜の儀会場に向かいました。

決算委員会３日目・我質問２回也

一般会計に入る。私は総務費で選挙管理費について、市民費でスポーツ振興費について質疑しました。一日の委員会で２回質問が回ってきたのは初めてです。

選挙管理費では啓発事業を中心に、質問の趣旨は２点。期日前投票がだいぶ有権者に浸透してきているが、それに伴い投票日の投票時間を切り上げてもいいのでないか。

もう１点は、投票所入場券がない場合の本人確認は、名前と住所と生年月日の自己申告制であり、身分証明書の確認は求められない。年齢が極端に異なり疑われないかぎりは、本人に成り済まして投票し、知恵あれば投票所の渡りも可能だと思うが、仕方なきか。

スポーツ振興費では、

仙台市のマラソン大会としては５月に仙台国際ハーフマラソン大会があり、１０月に市民マラソン大会があります。

質疑の趣旨は、杜の都のマラソン大会としてそれぞれ年次を刻んできた大会を周回大会を節目として、今後は開催時期と開催場所を要検討の上、「杜の都仙台・市民いきいき国際マラソン大会」に両大会を発展的に統合しようというもの。

仙台ハーフは、私が議員になってから出場基準が１５分緩和されて１０００人規模の大会になりました。けれども、まだ一般市民ランナーにはハードルの高い大会です。マラソン大会は、東京マラソンを代表に、都市の顔になっています。杜の都の緑濃い中心街の街路を、より多くの市民ランナーと全国からのランナーが走ることができる大会にして競技性ばかりでない、杜の都の春のイベントの華になる大会へと経済局も絡めて拡大できまいか。

市民マラソン大会は、旧泉市から引き継いで３０年になります。シェルコム仙台をメイン会場にしていることは良いのですが、コースが泉パークタウン内であり、３０年前と今日ではパークタウンの状況は一変し、アウトレットモールもできて交通環境も大きく変化しています。今後これからもパークタウン内をコースにして継続するのはいかがとの住民の声も大きくなっています。

また開催の１０月は、運動会やスポーツイベント／大会が毎週末ぎっしりあり、加えて全国大学女子駅伝大会も第４日曜日には開催されます。大会を運営する側の、スポーツ協会、体育振興会、体育指導員も大変忙しく、市民マラソン大会への人の手配も厳しい状況にあります。

そこで、５月と１０月にあるこの２つのマラソン大会を一本化して、他県からも多くのランナーに出場してもらい、経済波及効果も狙ったマラソン大会に発展的改変をしていこうと提案的質疑をしました。

相沢芳則議員が急逝される。委員会３日目

委員会に先立ち、議員協議会を開き、今朝急逝された相沢芳則議員に議員全員で黙祷を捧げ、御霊のご冥福をお祈り申し上げた。

相沢先生には、私が議員になって１０年、いろいろな場面でご教示をいただいてきた。青葉区選挙区で常にトップ当選されてきた先生の御人徳には心から敬意を表し、数センチでも近づきたいと思って私も活動して参りましたが、遥かに及ばぬ目標のまま先生は逝ってしまいました。相沢先生どうぞ御安らかに御休みください。合掌

決算審査委員会３日目　一般会計に入り、総務費から質問項目の私のメモからご紹介します。

新しい翼・
包括外部監査報告による外郭団体調査結果について良く調べた質疑

公募・非公募の指定管理者の決定は
随意契約の見直しと競争性の導入を
委託対象と委託期間を検討
職員の配置と天下りについて
仙台市医療センターのオープン病院と茂庭豊齢ホームの異なり等々

民主クラブ仙台から２人、私と小野寺健議員が質問。

小野寺議員からは市役所のＩＴ化、情報管理について質疑

私の質問内容(選挙管理費)は別途記載いたします。

改革ネット

選挙管理委員会の委員の報酬と職務内容について。
選挙報道で出口調査が跋扈していくのは、民主主議の根幹に関わる由々しきことではないか？

行革と外郭団体について
外郭団体への市職員ＯＢの賃金の考え方はどうなっているか？。
三役経験者（副市長や出納責任者）の外郭団体での役職と報酬はどう規定されているか？
一般市職員の給与は勧告で下がっている中で、外郭団体理事長の報酬は上がっているのでないか？
・外郭団体の理事長職の適用は副市長答弁の通りでありますが、職員給与のありようと就任年限についての説明責任も市民から求められている時代であり、ひろく説明責任が果たせるよう取り組んで参りたい（市長答弁）

議会の承認なく民間から外郭団体の長に採用し、千万単位の報酬を得る事例があるのでないか？

社民党
広報体制について

自治体としての「広報」の役割と意義は？
広報効果の結果の把握はどうなっているか？
広報効果の測定を検討すると以前の議会で局長答弁あるが、現在は検討が進んでいるか？
民間から人事交流職員として設置した「広報官」の役割とその評価は？
間もなく交流期間２年間が終了するが、今後はどうしていくのか？
テレビやラジオを使った市政広報はどう取り組まれているか？
広報媒体のあり方についてあらためて検討し、市広報の強化をしていくべきでないか？

以上・総務費

[市民費]・本日私、２回目の質問「スポーツ振興費について」質問内容は別途記載いたします。

改革ネット
ベガルタ仙台はＪ１の昇格県内に現在ある。昇格に向けて、スタジアムの増席整備が必要でないか？
増席にむけた課題は何か？

以上、本日閉会。市民費審査は明日に続く。

決算委員会２日目・企業会計引き続き

決算審査委員会２日目　委員会中の質疑を自分の視点でメモしたものをご紹介いたします。
交通バス・地下鉄

（公明党）

市民の足バス事業について、利用者増加策は
・各種企画乗車券を、（学生フリーバスや１００円パック）など、雨の日のレイニーバスも始めた。利用者からの利用要望を把握しながら進めている。

利用しない人たちからの意見の吸い上げも必要ではないか。企画型乗車券も取り組んでいるが？

・「学都仙台フリーパス」は５０００円１００００円／月で乗り降り自由なもの。３万枚の販売実績になっている。学生の利用客数は順調に（１６％）伸びているが、発売期間を半年延長することにした。
「１００円パック」は市民モニタ－からの評判がいい。平成１３年からの継続事業である。１．７倍の伸びとなっているが、利用エリアの拡大は検討していない。

バスに市民の目を向ける取り組みは各取り組みが見られるが？

・「仙台スマート」作戦。年間約３５０００人の市内移住者に向けて、バス利用の啓発を展開している。

屋根付バス停留所の整備は進んでいるか。広告付きの上屋の設置の進みはどうか？

・市内約２０００箇所のバス停に対して、上屋・屋根付の整備率は１６％程度になっている。
昨年８月から本格設置を初め、現在まで２６箇所を幹線道路沿いの歩道上バス停に設置している。歩道幅員の広さの制限あり。２０年契約となっている。維持管理費も広告業者の負担となっている。上屋整備にメリットは大きい。

バス利用カードのＩＣ化の進みは。

・システムは宮城交通も含めて検討中にある。磁気カードも含めてＩＣ化することになる。

市バスの路線移譲と事業委託による運行について？

・当面これからの路線移譲はないが、地下鉄東西線開業以降については今後の検討となっている。

ＪＲ国見駅前にバス停を設置できないか。コミュニティバスについての検討はどうか？

・駅前の土地の環境によりバス停の設置は困難となっている。坪沼地区の例があるが、採算面では厳しい状況。その他、青山地区で社会実験としての検討が進んでいる。

高齢社会に対応した公共交通機関の充実が求められる。市民への安心づくりとして、バス路線のあり方が問われている？

地域住民の方々と一緒になって検討し、その地域に適った何らかの対応を考えていきたい。（都市整備局長答弁）

地下鉄
地下鉄の安全対策について
車両の接近表示は利便性も高いが、どのようなシステムになっているか。駆け込み乗車による何らかの事故は発生しているか？

・計７件が発生しているが事故までにはいたっていない。注意喚起とマナーアップキャンペーンを行っている。

提案あり。改札前に列車の接近表示を出してはどうか？

・安全面からの研究が必要。（駆け込み乗車の誘導にならないよう）
富沢駅にて明日から可動式ホーム安全柵の設置をはじめ、２1年度中に全駅にホーム柵を設置する。予算２１億円也。

ホーム柵にも広告収入の活用を？

・順次各駅でホーム柵への広告募集をかけていくが、駅（客数）によって広告費が異なる。

民主クラブ仙台
木村勝好議員より

東西線の建設事業費について

これまでの建設費・本体土木工事（１２９０億円）に対して縮減額はこれまでで２２６億円になっているが、今年度にさらに積み上げになる予定か。
・今年度分工事でも２０億円程度のさらなる縮減になる予定。

青葉山・八木山の亜炭鉱工事の対処追加工事が発生する見通しか？
・予定工事費内で対応可能の見通し。

東部地区の軟弱地盤工事についても追加工事発生の予定はあるか？

・地下水を止める方策が必要だが、その分の工事は当初工事予算内で収まる予定である。

本体工事の終了とその後の工事は？

・２４年度に本体工事は完工予定。その後、軌道敷設や駅舎建設工事に入る。

建築設備工事や車両工事についても縮減ができないか。また、車両についても両数編成によって縮減できないか？

・一編成４両で３８８人の乗車定員である。南北線は５７６人である。

東西線は一編成３両でも運行が可能なのではないのか？

・技術的側面から、リニア車両は２両で１組で構成することになっているので４両としている。

最小編成単位が４両と決められているのはどういう理由によるものか？
・鉄道車両とリニア車両の構造上の違いによるものでリニア標準仕様ガイドラインがある。車両の設計見直しが必要になる。

１両あたり価格は１億８０００万円の予定。両数を減らせば数十億円単位の節約が可能でないか？。

・再設計が必要となり、安全面の担保もとりにくいため難しい。
・さまざまな観点から、さらなる東西線工事費の縮減ができないものか検討していきたい。（管理者答弁）
・指摘のドライバーズレス運転も検討したことがあるが、他都市の事例もなく。

水道
社民党

２５２億円の営業収益は前年度比の減収傾向にある。しかし純利益は８億円余を計上している。
水需要増への取り組みはどうだったか？

・人口増の鈍化と節水意識の浸透により、平成１９年以降、需要は減少傾向にある。

しかし、水需要が伸びない中、利益を上げている要因は？

・修繕費の改善や業務の委託化を増やし、また営業費用の削減に取り組んでいる。営業費用に占める人件費比率を一層抑えている。

・これからも安全安心でおいしい水を市民に供給するように、経営の効率化にさらに努めていきたい。

業務の委託化が進むのは、公営企業の安全の担保から問題が多いのでないか？　安易な委託化は問題。

・安全を確保しつつ今後も効率的な経営を進めていきたい。

水道管の漏水も増えているのではないか。漏水防止対策はどうなっているか？

・鉛管の老朽化によるもの、他の種類の管への更新工事を進めている。漏水量は着実に減ってきている。

ガス事業

社民党
前年度比８１８戸の減少はなぜか、家庭用が減り、大口業務用にシフトしてきたのでないか？

・地球環境対策上も天然ガスの供給はガス事業者の使命である。家庭電化の浸透も進んでいるが、３６万個の家庭需要を経営の柱にしていく。

白川営業企画課長の答弁は明瞭でわかりやすく。かつて私が議員になる前に「仙台市都市総合研究機構」でお世話になった人。奥山市長の次を担う、女性管理職にちがいない。

以降、民営化反対のための縷々質疑を繰り返す。

病院

社民党
市立病院の人員体制について、医師、看護師などの増員は？

・病理診断に力をいれるための増員。病理診断外来をモデル試行中。
・病理は臨床医学の根本であり、病理診断課の設置は全国先進事例になるもの。新市立病院の開院に向けて大切なステップになるもの。

入院患者数が大きく減っているが分析は？

・平均在院日数の短縮によって、総入院患者数は減った数字になっている。

認知症患者の推移をどう見ているか、治療の改善に向けた方向性は？

・高齢化の進展にともない認知症高齢者は増えていくもの。内部疾患との合併疾患が多い。認知症専用１６床の効率的活用をはかり、認知症対応の地域拠点病院として務めていきたい。（病院長答弁）

病院受診料金の未収金対策は？

・市立病院では診療代金の未収金一億７０００万円あまり年間３０００件以上あり。集金率は８２％となっている。

市立病院は唯一市の総合病院中核的病院としての使命あり。政策医療はこれまでどおり、市としても支援し進めていく。（市長答弁）