４期目も皆様の代表として努めてまいります

未曾有の大震災に襲われ４月から８月へ延期になり、御盆明けからの選挙戦でした。２年前は衆議院、昨年は参議院、そして今夏は自分の分と３年目の夏の選挙となりました。

私は、前回よりも大きく票を減らしながらも、幸いにして再選させていただきました。低投票率の中、私の母屋への批判が渦巻く中にありながらも、私の名前を書いて下さった４９３３名の皆様のために、私は与えられた４年間を一生懸命努めてまいります。

大震災後の選挙だけに、選挙期間中の戦い方はいずれの陣営も様々だったように思います。そこで私の選挙戦を簡単に以下にご紹介します。

私は今回おかげ様で４回目となる選挙でしたが、１２年前の初心に帰り原点を振り返り、自分自身がどこまで頑張れるかを選挙戦で自分に問う選挙としました。

９日間スピカーのマイクは全て私が握り、私の肉声のみで街頭から直接有権者に訴える選挙戦としました。

私は今回「選挙カー」活動はしませんでした。「選挙カー」とは、スピカーを車上に搭載し、うぐいす嬢がマイクを握って走行中に候補者をアピールつづける遊説車であると私は理解しています。

したがって私は、軽ワゴン車の候補者移動車にスタンドスピカーを積み、毎日泉区内を東西南北３０ヵ所以上で街頭に立ち演説と挨拶を続けました。

また、期間中３日間の週末（土日土曜日）は地元の二世世代（学生）と自転車隊を編成し事務所から泉中央、パークタウン、八乙女、黒松方面まで「本人」「復興へ、共に力を合わせて」の幟を立てて走り続け、イアホンマイク（スピカー腰装着型）を使用しました。

松陵入り口の長い登り坂を、現役の学生達に負けじとママチャリ車で登りきった時は、大腿筋が硬直しそうになりました。

週末の街なかを、自動車とは違う目線とスピードで移動して肉声で訴え続ける選挙戦は良かったと思いました。３日間おじさんを引っ張ってくれた、次代を担う学生諸君に感謝します。

また朝の街頭挨拶は、２回目の選挙から愛用していて普段は通学路のパトロールに使用している「一人乗り電気カー」でした。選挙後も通学路パトロールと並行して立ち続けようと思います。

早速、臨時議会があり、定例議会が１ヵ月間開会されます。これからの４年間、すべては仙台市の復興と再生のために、選挙中に約束したことを実行するために、今回無念の涙を飲んだ同僚達の分も含めて私は努力精進してまいります。拝

明日は告示日です。ありがとうごさいました。

いよいよ明日、仙台市議会議員選挙の告示日を迎えます。大震災の発生により約４ヵ月の任期延長となりました。務めさせていただいた今任期は４年４ヵ月でありましたが、前回の改選でいただいた多くの多くの有権者のご負託に、お応えできた任期であったかどうかを真摯に省みて、明日に臨みたいと思います。

目指す４期目では、一に１０年先を一区切りとした仙台市の復興です。４０代最後の年に４期目を目指し、１０年先も現役世代として後に続く後継世代、子供、孫たちに今よりも明るく希望を持って暮らしていける仙台市政を創っていきたいと思います。

そして二には、増加する後期高齢者と減少している子供たちを先ず考えた、向上する福祉社会づくりです。国が進める社会保障制度の新たな展開の中で、私は仙台市の中で、高齢者と子供の暮らしを最重視した市政を推進していきたいと思います。

そして三には、これら社会福祉を推進するには地元中小企業が元気になり活力を回復して、税金を今よりも多く納められる仙台経済づくりを推進していきたいと思います。仙台の中小企業が元気になれば回り回って皆が笑顔になれると考えるからです。

そして四には、今回の震災によって全身で感じ体験したことことから得られた教訓を糧として、仙台発／東日本発の新たな価値観の創造を推進する市政づくりを牽引したいと思います。新たな価値観とは、生活／家族／物欲／人生など改めて謙虚に行動する姿勢となるものです。私たちは、未曾有の経験を原点とした新たな価値観による社会形成を目指す使命があると思っています。

そして最後に、これらを進めていくには、議員の姿勢も議会もあらたまなければならないと思います。議会改革を加速させて、政策立案能力を向上させて東北全体を牽引する仙台市ならではの市議会に発展していくために努力していきます。

以上の視点を我が選挙戦の柱として、選挙カーは使用せずに、街頭から政策を訴えることを活動の中心にして、更に続けて良識ある有権者の皆さんのご負託を得られるよう、９日間頑張って参ります。あびこ雅浩拝

議会に津波浸水のシュミレーション中間報告会あり

津波浸水シュミレーションについて　
仙台市震災復興本部震災復興室より中間報告があり

国土交通省の支援のもと東北大学とＩＢＭ社とが共同でおこなったものの中間報告。
３月１１日震災発生時の仙台市海岸部の津波浸水を再現したもの。

２メートル以上の津波浸水区を判断する基礎資料となるものであるが、（＊２メートルとは家屋が流出する高さ）
ＣＧによる、東部道路から東側は４メートルの津波の浸水があったことが分かる。
また防潮堤によって跳ね返った様子も見ることができた。
ポイントは、県道塩釜亘理線の盛土の高さをどう判断するかだが、高さによっては盛土からの跳ね返りによる弊害も確認できる。
今回の浸水ラインをどう見てどう判断するか？
防潮堤の高さの設定もポイントになるが、跳ね返りの影響は大きく海岸線全体を診た考慮が必要。
海岸堤防の高さの妥当性の見極めは難しいと思う。県道の高さを高くせずして、農地に逃す方法も検討。
また引き波を逃すための壊れやすい防潮堤も要検討。高台避難施設の設置についても検討。

９月中ごろに第二回の地域説明会を予定するか、このシュミレーションの完成は１０月になる予定。被災住民の方々にどこまで理解できる説明会にできるかについて議員から意見多く。東部地区へ建築制限をかけることも未だできずにいる。

津波のシュミレーションを基にした判断は、多面的要素と影響変化を考慮する必要性は大きいと理解できた。
海岸線の防潮堤の設置は国と県によるものであり検討中だが、仙台市が先行して、シュミレーションに基づいた防潮堤再建案を国と県に提出し、復興を先導する役目にあるもの。

議長の声かけによる今報告会であり、仙台市の今後の復興の基になる東部地区の津波浸水被害を確認する機会。
しかしながら４７名の立候補予定現職議員のうち出席議員は、議長も含めて１４名のみだったのは残念。現議員の任期は２７日まで

介護保険審議会がありました

介護保険審議会と社会福祉審議会合同会議の開催。

審議会に先立ち、６月１５日に法が改正された概要についての勉強会を開催。

地域包括ケアシステムのより一層の推進が基本。
医療保険法の改正との同時改定による、新たなサービス生まれ。

今後の高齢者の激増地区は首都圏地区。団塊世代の上昇
高齢者世帯２０００万世帯の時代に。同時に認知症高齢者数も２０００万人に。
仙台市の高齢化率は、２０３５年には３１％を超える。

地域包括ケアシステムを推進するもの。圏域は３０分圏（中学校区単位）
医療との連携、２４時間巡回型サービス、高齢者への住まいの提供あり方。
買い物、配食など生活支援サービス。

高齢者住宅（ライフサポートアシスタント付）と複合サービスの合体。
ボランティア、住民団体との協働。

大震災復興方針における、地域包括ケア体制の整備が打ち出されている。
地域密着型サービスの定着　　夜間対応型、小規模多機能等。
市町村の判断による整備量と保険料設定。

夜間対応型訪問介護とは、２４時間の定期巡回と通報による随時対応をあわせたもの。

計画の策定には、日常生活圏域のニーズ調査の実施する。

日中は定期巡回として夜間は通報による随時対応をおこなうもの。看護ニーズにも対応するため介護・看護のサービスを一体的に提供する。
在宅介護の限界レベルの引き上げのための、介護保険サービス。
事業者とケアマネとの共同マネジメント緊密連携によるケアプランの作成。チームケアの概念。
報酬は、施設ケアとどうように包括的定額報酬とする方向。

居宅サービス、地域密着型サービス、訪問介護、小規模多機能介護などを組み合わせた「複合型サービス」の創設。
複合型事業所

介護予防・日常生活支援総合事業の展開

介護職員による、たん吸引や経管栄養の医行為を許容した。それに伴い、介護福祉士職員の資格取得方法が見直す。

労働基準法の遵守の徹底

介護職の早期離職防止と定着促進のための方策。として平均９千円程度の賃金が改善。
介護従事者の処遇状況等の調査結果あり。

サービス付き高齢者住宅と介護保険の連携　被災地に優先整備する。一戸に百万円の補助あり。
高齢者居住安定確保計画を策定する方向にあり。
高齢者住まい法等の改正。　高優賃、高専賃、高円賃制度の移行。

認知症へ支援体制のあり方　地域資源の有効活用。
地域包括支援センターの機能強化と現状の課題分析

安定化基金の取り崩し可となった。保険料の上昇緩和のために。
２９００円台から現在４１６０円に上昇した本市の基準額保険料。

特養ホームと老けん施設に加えて、居宅サービスについても保険者（市町村）の権限下に。
参酌できるもの。標準型。従うべき基準の三類型あり。保険者の裁量権の拡大へ

合同委員会として策定作業にあたる。（老人福祉分科会との）

・高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画）の策定がはじまる。
２４年度からの三ヵ年計画は、介護保険計画と一体のものとして策定する。
年内に取りまとめ、１２月にパブリックコメントを実施し、二月に答申し、年度内に策定とする。

・高齢者の現状と課題について
昨年１０月１日現在２３．１％となっている。総人口の減少の中で、老人人口の増加。平成６７年２０５５年には４０％を超える。
後期高齢者人口の増加。六年後には、後期高齢者（７５歳以上）人口が前期高齢者（７５歳未満）数を上回る推計あり。
生産年齢人口比の減少１．３対１に下がる。人生８０年８５年時代の到来。
一人暮らし高齢者の上昇。男性単身者の増加。
仙台市では平成３２年に２５％を超え、年少人口は１１％に減少する。
認知症高齢者数は二十年後には二倍増となる推計。在宅高齢者は高齢者のみ世帯は五割に上昇している。
高齢者の意識調査によれば、（２２年１１月に実施）
介護を受けたい場所は、半数が自宅を希望。地域包括支援センターへの期待は大きい。介護予防への取り組みは徐々に浸透中。
約半数の高齢者が孤立死を身近な問題と意識している。

今回の震災を踏まえて、高齢者の支援拠点においては、一定程度の燃料や食料等の確保や自家発電設備の機能強化が必要である。
地域における在宅高齢者の情報の共有化と災害時の支援の枠組み構築が必要。地域での孤立化の防止。
東部沿岸地区における新たな高齢者福祉サービスの展開。
現在まで、特別養護老人ホームは５１施設、定員３１６７名、介護老人保健施設は２７施設、２６６０名
グループホームは、施設数７５施設、１２８１名、特定施設入居者（有料老人ホーム等）施設数は３４施設、１８５０名となっている。

以上の上での、本市としての課題としては、以下６点に集約される。
①被災高齢者の孤立化の防止ときめ細かな支援体制が必要。
②高齢者の一層の社会参加が期待され、そのための環境づくりが必要。
③地域全体での介護予防の推進。
④認知症高齢者の増加に対応する支援環境の充実。専門的なチーム支援。
⑤施設整備は、特養ホームに代わる多様なサービス基盤の整備が必要
⑥質の高い介護現場の人材の安定粋な確保が必要。

委員の中から複数の意見が寄せられた。
・在宅介護の限界点をどこに見るか。家の玄関に入れるまでのバリアフリー化が必要。
・認知症老人の家族介護は限界あり。
・地域で暮らす高齢者は、いずれその地域で亡くなっていくことも考慮した支援環境づくりが必要。
・在宅介護の環境整備には、医療と看護と介護の連携が必要。
・最後は施設で看取れるというという安心バックアップ整備が地域に必要。
・２４時間巡回型介護システムを地域差なくいかに浸透させていけるか

計画の基本目標と施策の体系について提案あり。
基本目標は、「高齢者が尊厳を保ち、健康で生きがいを感じながら、安全に安心して暮らすことができる、共に支え合う地域社会の実現」
この目標実現にむけた７本の施策について、委員から複数意見あり。
私からは、基本目標については、゛地域゛で安全に安心して……と地域を強調するように挿入すべきでないかと言い、各施策については、６番目の介護サービス基盤の整備について、被災地仙台市として震災後の整備であるということをどう謳うべきか。また、１番目の施策の中には３つが盛り込まれていてバランスが良くないのではないか。また５番目の地域の支えあいの主体になる、地域包括支援センターの業務内容、職務内容がどう変わる（負担大）になるかを想定した施策づくりが必要。などの意見を出しました。

次に、仙台市の介護保険の実施状況について報告があり、６５歳以上人口は１９万１０００人、その内７５歳以上は９万１０００人。その中で、介護保険の認定者数は３万２０００人余。認定段階では、要介護１が２３％、要介護２が１５％となっていて、要支援が３２％となっている。

以上、次回はまた来月に開催予定。