介護保険審議会と社会福祉審議会合同会議の開催。
審議会に先立ち、6月15日に法が改正された概要についての勉強会を開催。
地域包括ケアシステムのより一層の推進が基本。
医療保険法の改正との同時改定による、新たなサービス生まれ。
今後の高齢者の激増地区は首都圏地区。団塊世代の上昇
高齢者世帯2000万世帯の時代に。同時に認知症高齢者数も2000万人に。
仙台市の高齢化率は、2035年には31%を超える。
地域包括ケアシステムを推進するもの。圏域は30分圏(中学校区単位)
医療との連携、24時間巡回型サービス、高齢者への住まいの提供あり方。
買い物、配食など生活支援サービス。
高齢者住宅(ライフサポートアシスタント付)と複合サービスの合体。
ボランティア、住民団体との協働。
大震災復興方針における、地域包括ケア体制の整備が打ち出されている。
地域密着型サービスの定着 夜間対応型、小規模多機能等。
市町村の判断による整備量と保険料設定。
夜間対応型訪問介護とは、24時間の定期巡回と通報による随時対応をあわせたもの。
計画の策定には、日常生活圏域のニーズ調査の実施する。
日中は定期巡回として夜間は通報による随時対応をおこなうもの。看護ニーズにも対応するため介護・看護のサービスを一体的に提供する。
在宅介護の限界レベルの引き上げのための、介護保険サービス。
事業者とケアマネとの共同マネジメント緊密連携によるケアプランの作成。チームケアの概念。
報酬は、施設ケアとどうように包括的定額報酬とする方向。
居宅サービス、地域密着型サービス、訪問介護、小規模多機能介護などを組み合わせた「複合型サービス」の創設。
複合型事業所
介護予防・日常生活支援総合事業の展開
介護職員による、たん吸引や経管栄養の医行為を許容した。それに伴い、介護福祉士職員の資格取得方法が見直す。
労働基準法の遵守の徹底
介護職の早期離職防止と定着促進のための方策。として平均9千円程度の賃金が改善。
介護従事者の処遇状況等の調査結果あり。
サービス付き高齢者住宅と介護保険の連携 被災地に優先整備する。一戸に百万円の補助あり。
高齢者居住安定確保計画を策定する方向にあり。
高齢者住まい法等の改正。 高優賃、高専賃、高円賃制度の移行。
認知症へ支援体制のあり方 地域資源の有効活用。
地域包括支援センターの機能強化と現状の課題分析
安定化基金の取り崩し可となった。保険料の上昇緩和のために。
2900円台から現在4160円に上昇した本市の基準額保険料。
特養ホームと老けん施設に加えて、居宅サービスについても保険者(市町村)の権限下に。
参酌できるもの。標準型。従うべき基準の三類型あり。保険者の裁量権の拡大へ
合同委員会として策定作業にあたる。(老人福祉分科会との)
・高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)の策定がはじまる。
24年度からの三ヵ年計画は、介護保険計画と一体のものとして策定する。
年内に取りまとめ、12月にパブリックコメントを実施し、二月に答申し、年度内に策定とする。
・高齢者の現状と課題について
昨年10月1日現在23.1%となっている。総人口の減少の中で、老人人口の増加。平成67年2055年には40%を超える。
後期高齢者人口の増加。六年後には、後期高齢者(75歳以上)人口が前期高齢者(75歳未満)数を上回る推計あり。
生産年齢人口比の減少1.3対1に下がる。人生80年85年時代の到来。
一人暮らし高齢者の上昇。男性単身者の増加。
仙台市では平成32年に25%を超え、年少人口は11%に減少する。
認知症高齢者数は二十年後には二倍増となる推計。在宅高齢者は高齢者のみ世帯は五割に上昇している。
高齢者の意識調査によれば、(22年11月に実施)
介護を受けたい場所は、半数が自宅を希望。地域包括支援センターへの期待は大きい。介護予防への取り組みは徐々に浸透中。
約半数の高齢者が孤立死を身近な問題と意識している。
今回の震災を踏まえて、高齢者の支援拠点においては、一定程度の燃料や食料等の確保や自家発電設備の機能強化が必要である。
地域における在宅高齢者の情報の共有化と災害時の支援の枠組み構築が必要。地域での孤立化の防止。
東部沿岸地区における新たな高齢者福祉サービスの展開。
現在まで、特別養護老人ホームは51施設、定員3167名、介護老人保健施設は27施設、2660名
グループホームは、施設数75施設、1281名、特定施設入居者(有料老人ホーム等)施設数は34施設、1850名となっている。
以上の上での、本市としての課題としては、以下6点に集約される。
①被災高齢者の孤立化の防止ときめ細かな支援体制が必要。
②高齢者の一層の社会参加が期待され、そのための環境づくりが必要。
③地域全体での介護予防の推進。
④認知症高齢者の増加に対応する支援環境の充実。専門的なチーム支援。
⑤施設整備は、特養ホームに代わる多様なサービス基盤の整備が必要
⑥質の高い介護現場の人材の安定粋な確保が必要。
委員の中から複数の意見が寄せられた。
・在宅介護の限界点をどこに見るか。家の玄関に入れるまでのバリアフリー化が必要。
・認知症老人の家族介護は限界あり。
・地域で暮らす高齢者は、いずれその地域で亡くなっていくことも考慮した支援環境づくりが必要。
・在宅介護の環境整備には、医療と看護と介護の連携が必要。
・最後は施設で看取れるというという安心バックアップ整備が地域に必要。
・24時間巡回型介護システムを地域差なくいかに浸透させていけるか
計画の基本目標と施策の体系について提案あり。
基本目標は、「高齢者が尊厳を保ち、健康で生きがいを感じながら、安全に安心して暮らすことができる、共に支え合う地域社会の実現」
この目標実現にむけた7本の施策について、委員から複数意見あり。
私からは、基本目標については、゛地域゛で安全に安心して……と地域を強調するように挿入すべきでないかと言い、各施策については、6番目の介護サービス基盤の整備について、被災地仙台市として震災後の整備であるということをどう謳うべきか。また、1番目の施策の中には3つが盛り込まれていてバランスが良くないのではないか。また5番目の地域の支えあいの主体になる、地域包括支援センターの業務内容、職務内容がどう変わる(負担大)になるかを想定した施策づくりが必要。などの意見を出しました。
次に、仙台市の介護保険の実施状況について報告があり、65歳以上人口は19万1000人、その内75歳以上は9万1000人。その中で、介護保険の認定者数は3万2000人余。認定段階では、要介護1が23%、要介護2が15%となっていて、要支援が32%となっている。
以上、次回はまた来月に開催予定。