４月２６日ゴールデンウィークの初日に［メーデー宮城県大会］が錦町公園を会場に行われた。
見事な五月晴れのこの日は、ソチ五輪金メダリスト羽生選手の祝賀パレードも中心街で行われる日。
アベノミクスで給与水準も上昇し雇用環境もすこぶる好転してると政府は言うが果たしてそうだろうか。
非正規雇用が増え続けることは、現行の医療や年金など我が国の社会保証制度を根幹から揺るがすことであり、労働者の二極分化が進み社会の安定が保たれなくなります。
来賓として挨拶した民主党桜井充政調会長は、労働政策の誤りを指摘するとともに、企業収益の悪化が地域経済の再生にブレーキとなることを指摘。その後、宮城県社協会藤原のりすけ県議の挨拶も秀逸でした。
大会アピールを採択した後に、羽生選手を待つ中心街に出てデモ行進を行いました。
組合員の大会参加を促すために日の設定をしているようですが、毎年参加者数が縮小しているのは残念です。
さて来年の統一地方選に連合組織はどう動くのだろうか。東京での中央大会には与野党代表が１０人も挨拶したとのこと。
４月２２日調査特別委員会として、午前中は有識者からの意見聴取を行い、市内の先進的取り組み事例として、太白区長町の街苑パークマンション自治会の紺野智博副会長から事例紹介をいただきました。（紺野氏はＮＰＯ法人東北マンション管理組合連合会会長も務める）
集合住宅の震災時の対応については、先の大震災の教訓となり、地域防災計画の見直しのテーマの一つになった。震災前より、居住者同士のコミュニケーションを意識し、組織化を進めていた。居住者の多彩な人材を把握し防災組織化を図ってきたことが、大震災時に活かされ、マンション内に開設した避難所から指定避難所へ学生など若い世代を応援に送り出した。
集合住宅内の自立した防災環境づくり、非常時の際の避難所運営のあり方として、街苑パークマンションの事例に学ぶ点は多い。紺野氏が今日まで自治会の旗振り役として活動されていることに頭が下がります。
午後は、青葉区川平学区連合町内会の取り組みを現地視察。川平集会所にて、島田福男連合町内会会長はじめ各防災担当役員に対応いただく。
連合町内会は５単位町内会で構成され人口１万人弱。発災直後に防災カー（町内仕様）で告知広報を巡回したため、指定避難所へ避難した住民は１００名程度と限定的だった。町内会の防災組織が稼働していることを一早く住民に伝えることにより住民の孤立感が緩和されたものと解説。
平成１９年に連合町内会版の自主防災行動計画を策定。震災前に、災害対応モデル事業を実施。学区総合防災訓練を実施しワークショップを開催した後に大震災が発災。ワークショップに対して２００件以上の住民意見が提起され、震災後の６月に「川平地区災害対応計画」を完成。
毎月１日には班長宅でのぼり旗を掲示し、防災無線交信を実施している。
集会所には町内会独自に整備した防災資機材庫が２庫整備。資機材の一覧表を明示。（町内の過去の経緯により資金を保有し活用）
町内会がここまで自主的自立的に防災に取り組んでいる先進例が市内にあることを視察させていただき委員会として有意な機会を得ました。
地方議会総合研究所が開催するセミナーが東京で行われました。
テーマは地方議員の費用弁償／報酬／視察／寄付行為の禁止について
講師は、元千葉県市川市議会事務局長の大塚康男氏
市川市議会において政務調査費並びに費用弁償について住民監査請求に対応してきた経験から講演。
１．費用弁償について
その適用範囲と弁償水準の考え方と妥当性
北海道議会の日１万円は最高裁判決で認定されている。
月定額制は不可。
２．報酬について
月額報酬となった経緯。
スライド報酬制の課題と減額規定の問題点。
議員として唯一の権利が報酬を受ける権利。議会としての権利との整理。
報酬条例の見直しは本則か附則かの考え方
議員報酬が差押さえられた場合（民事執行法の４分の１規定あるが）
昭和５３年２月２３日の最高裁判例あり。“議員報酬は生活給ではないため差押さえられる”
選挙後に当選無効となった場合、報酬は遡及して返還させられるかどうか。この間、議会の議決に参加した行為への解釈をどうみるか。
３．寄付行為の禁止について
積極的寄付と消極的寄付あり。
報酬の返上は消極的寄付行為となり不可。
報酬を供託して現職でなくなってから寄付することは可能かどうか。
議員の立場での供託行為はできない。
公選法には金額の多寡の記載はなし。
４．議員視察について
政務調査費使用の視察には公務性ない。
海外視察への最高裁判例は違法性と認定していない。
但し、徳島県の吉野町事件の判例あり。
委員派遣はその行程を完結することが前提で、途中合流離脱は不可。
観光地への考え方。
住民訴訟の目的は使用費用の妥当性の追及であり返還になれば終了。
「判例地方自治」著 を参照のこと。
講師は地方自治法や公職選挙法に精通。今後、議会事務局にも法律に明るい職員の配属を求めたい。
民主党政令市政策協議会 研修会に参加
全国の２０政令市の民主党系議員が東京の全国町村会館を会場に研修会を開催。
研修会に先駆けて行われた協議会の四役会において、私は京都市、北九州、川崎市などと並んで、同協議会の副会長に就任しました。
今後は、全国の政令市の民主党系議会議員と協働して、大都市の立場から国政に意見と要望をより積極的に行っていきたいと思います。
研修１．“今年度の経済見通しについて”
講師：金子洋一参議院議員（通産官僚出身・党内きっての経済政策通）
・政府の景気政策と消費増税の影響を解説。
・景気動向と財政政策の妥当性について。
・政府の補正予算と景気刺激策
・消費増税目的は守られているか否や
・雇用重視の政策に切り替えていくべき論
金子議員がたんたんと解説する姿に、官僚出身議員としてどんな国会活動をしているのかと興味が湧く。政府の経済政策を解説するのみならず、民主党としての対応策、国会内の活動についての具体な話が欲しかったの感あり。
研修２．“今後の地方議会と進むべき方向性について”
講師：寺島義幸 衆議院議員 長野県議６期出身（羽田元総理の後継）
自治体議員局からの報告の後に
地方議会出身の目線で国会議員としての活動を紹介するとともに、衆議院の小選挙区選出として唯一の１期生である立場を語る。国では地方制度調査会において中央と地方の権限や財源の移譲審議を進めている過程にあり、自治体議員出身の衆議院議員に地方自治体の代弁者として期待します。
質疑の際、私から仙台市議会が働きかけている、来年の被災地自治体議員選挙の期日の統一へ向けた取り組みについて情報提供をしました。
４月１２日土曜日は新年度始まって２回目の土曜日。午前中は仙台の市民スポーツボランティアの第一人者・泉田和雄氏が牽引続けるＳＶ２００２の総会と研修会。
研修会では仙台市のスポーツ行政を牽引してきた武田均前市民局次長が仙台のスポーツ行政と市民力について講演。
２４回目となる仙台ハーフマラソン大会、プロチームベガルタ仙台の誕生、楽天イーグルス、仙台８９ＥＲＳ等仙台発プロチームの誕生の経緯と行政としての支援環境づくり、また２００２ＦＩＦＡワールドカップ宮城大会とイタリア代表チームキャンプ誘致の裏話、楽天日本一パレードの大成功と次回、羽生選手金メダルパレードの資金計画などなどリズム起承転結良く話を進める。
今月より、市の外郭団体に所属しこれまで同様に築いてきた大会やイベント、取り組みをさらに進めるとともに［仙台スポーツコミッション］の設立に取り組むとのこと。
市議会の予算委員会総括質疑で、私は武田さんに答えてもらいましたが、今日の仙台のスポーツ施策の隆盛は武田氏なくして成し得ずと思っています。
午後は市役所８階ホールにて、仙台市スポーツ推進委員会の総会。
私も任期二年を継続し十年近くになると思う。会長は仙台にこの人ありの平塚和彦氏。
市民スポーツの推進に市内125小学校区に定員３名ずつとなっている同組織であるが、定員充足率が最も高く、本日の総会出席率も一番高いのは泉区。
山吹委員長の下、今年度も泉区スポ推委員は頑張りましょう。要介護予防・要医療予防の面からまた健康づくりの上でも、市民にスポーツの楽しさを伝えるメッセンジャー役のスポーツ推進委員の役目は、高齢化が加速化し健康への関心度が高まるこれからより大きくなるものと理解して活動します。
参議院議員櫻井充議員が主催する「市民フォーラム」では、大学生の議員インターンシップを櫻井事務所で体験してきた大学生達による発表が行われた。
私も毎年インターンシップ大学生を受け入れてきていたが、櫻井事務所のように市民向けに発表会まで行う議員は他に知らない。
発表テーマの趣旨は、大学生活の活性化について。４人の大学生は、いずれも仙台市内の進学高校出身で東北大、宮城大、東北学院大の学生たち。議員インターンシップを体験する大学生の視点は平均値より相当に高いと経験から感じているが、その学生たちが大学生として学生生活とその先の就職にどんな意見を発表するのか興味があった。
彼等が社会の中核を担っていくこれからは、より世界は狭くなり外国人と共生して働き暮らしていくことになると想像するが、その観点から今の大学生達はどう生活し暮らして行き、日本の将来が託されてゆくものか関心は深まる。
何れにしても私の年代の子供世代よりも若い世代の彼等に「逞しく貪欲になれ」と愛おしさと共に言葉を贈りたい。