決算審査委員会7日目 経済費から
# 審査中の私のメモにより審査の概要を紹介します(・質問A答え)
新しい翼より3人
・畜産振興について 坪沼地区、根白石地区など西部地区に多いが、同様に後継者問題がある。 今夏の畜産農家への住民の苦情は?
A 苦情件数は例年より少なかった。
・糞尿の処理についてはその管理に関する法律の施行以降、本市では適正処理を推進してきたが?
A 処理状況は、牛、豚、鳥については法施行以後、市も補助金を交付するなどして適正に行い、また野菜農家との情報の提供もおこなっている。
・仙台うずら事業者のウズラ排泄物に対する近隣住民から苦情が出ている? 家畜の法規制の対象の外にあるが、ハエは遠くまで飛び、近隣住民にハエ被害が相当出ているが? 42000羽の鶉が世話なく屍骸となったが、その市の対応は?
A これまでの対応は平成15年以降、指導を続けてはきたが、市に加えて県の家畜衛生所も入り対応してきたが、報道以降、緊急な対応策を決定し、葛岡焼却場で処分することとして糞23トン以上の他を焼却処分とした。
・地域近隣から孤立して糞尿処理や悪臭発生等の農家がある場合、今回のような法規制対象外のケースに対してどう対処していくか?
A 法規制外の今回のようなケースについては、今後、関係各部と情報の共有化をはかり協議し速やかに対応できるようにしていきたい。
・農業の担い手と市民農園について、農業センサスによれば、高齢化が著しく減少しているが?
A 前回の調査からは、市の農業者の状況は、減少と高齢化は全国値と同様であるが集落営農組織が新しく26集落生まれている。11月に各自治体毎の数値が公表予定。
・優良農地の保全とともに若手農業担い手の育成への取り組みは? 担い手育成88万円の予算とは何か?
A 認定農業者をはじめ担い手の育成をしているが、施設/機械整備の支援や研修制度の充実などにより足腰の強い担い手の育成をしていきたい。総合支援協議会への経費などが内訳である。
・農業の多面性に着目した農業振興に務め。農業体験の機会づくりも必要でないか?
A 市のレクレーション農園が35箇所ありその九割は市民農園として利用されている。
・市民農園のあり方もヨーロッパのクラインガルデンのような取り組みも始まっているが本市としての考え方は?
A 農業の理解を深めてもらうための市民農園の意義と農家との交流機会づくりとしての意義も認められているところであり、丸森町や長野県での先進事例もある。
・食料自給率の10%向上に向けての取り組みが国で始まっている。が猛暑により豆が実らずこれから豆腐価格が暴騰するのではと不安の声あり。農家の育成と耕作放棄地対策が肝要だが、振興策にどう取り組んでいくのか?
A 農業の果たす役割は多面的な観点から大変に重要なもの。また食料の安定確保は大きな課題である。本市の農業基本計画のもと、各関係団体と連携し、積極支援するなど、安定的な生産の確保に努めていきたい。所得補償制度は本市の施策と目標を同じくするものである。
商工費に関連して伺う。・他の局との連携が必要な事業が少なくないが、地域振興の観点からの考えは?
A 大変厳しい時代環境の中、地域社会の持続的発展を図る上で、地域振興的観点は大変大切な視点である。
・ 経済概況/情勢への本市の考え方は?
A 景気の低迷により相当の影響が出ているが、定点観察でも大変厳しいデーターがあり、特に若者の雇用が厳しく、消費の低迷が基底にあるものと認識している。
・商工費が決算年度は増額しているがその内訳は?
A 主なものは中小企業預託金の増額が大きいもの。
・経済活性化のための施策は多岐に渡るが、その概要は?
A 新事業創出支援事業とは、振興事業団が、中小企業経営者へのきめ細やかな総合的支援であり産業振興事業団の主要事業のひとつである。
・融資残高の内容とその評価は?
A 損失事業補償金も含まれている。国の緊急支援法にともない融資枠が大幅に拡大したことによるもの。リーマンショック以降の影響も表れている。
・雇用情勢について、失業率の動向、緊急雇用対策事業について、
A 宮城県の失業の率は5.7%で改善している。若干改善の兆しはあっても水準が低い。緊急雇用では55事業652人の雇用を創出している。緊急雇用は5億2000万円の決算となっている。
予定通りの各緊急雇用事業の雇用内容となっている。
・教育局へ、市立高校生の就職状況は?
A 全日制は就職希望283名中262名が内定しているが、定時制は67%の内定率である。昨年度より求人事業者数が減っている。
・市としての就職支援体制は?
A 就職先の拡大へ要請行動を行っている。準備支援のセミナーを実施し、基礎的資質の向上に取り組み、精力的な企業訪問もおこなっている。176社を訪問。民間による就職支援事業も実施している。
・御用聞き型企業訪問事業とは?
A 地域連携フェローによる産学の連携支援であり、年度内に107社を訪問し12回の研修会も実施するなどをおこない、全国的にも高い評価を得ている。地域企業に精通したコーディネーターの力量によるところ大きい。
・大規模製造業の立地促進について、中小企業振興にどう活かしていくのか戦略的観点は?
A 二次波及効果も含め大きいもの。中小企業との取引拡大に引き続き支援していきたい。4000名の従業員と家族が仙台圏に居住することによる経済効果は相当大きい。
・APEC国際経済会議開催に役割はどうたったか?
A 円滑な開催のバックアップと仙台市のPRをおこなった。市民の歓迎機運の醸成もおこなった。
・経済効果、メリットは?
A 延べ宿泊者数は5000人超。海外へ仙台市を発信する機会であり。国際会議の開催ノウハウが蓄積でき、今後に活かせる。
・国際産学研究フェロー東北大の四名の先生方は?
A 委嘱は無償によるため、地域への貢献意識の高い先生方。(#実はグランディボランティアのキャプテン代表の村松教授もそのうちのひとり)
・中国華南地区への八月の副市長訪問について? #####決算審査にあらずも委員会黙認!!!!!!!
民主クラブ仙台より
小野寺健議員
・雇用事業について 国では成長産業を位置づけており、中でも環境関連産業は大きな可能性があるが、
A 介護・農林・環境等があるが、本市でもそれらを含めた雇用創出事業を行っている
・雇用の創出が大切。他市では行政が一時的に臨時雇用する事例もあるが?
A 京都市の事例あり。ひとづくり推進事業は先進事例である。他都市の取り組みを調査していく。
・若年者の雇用対策について
A 失業率15から24歳の失業率が最も高く、次に34歳までが高い失業率となっている。
・昨年も質問しているが、一層厳しい雇用環境になっている。大卒者への取り組みも重要。正社員の登用こそ肝心
A フリーターの比率は、データーないが、19年の統計では2割弱がフリーターとなっているようだ。
・国によらず自治体としての統計調査、実態把握が必要でないか。雇用実態調査によれば、若年就労者の半分は自立した生活ができていない低い給与水準も問題。
A 若年者の雇用状況は、社会的な損失は甚大である。
・進路未定者、大学院進学者の割合が高くなっており、大卒の3割程度に増えている統計があるが、本市としてのデーターは?
A 県内大卒約1万1000人のうち19.3%が何もしない大卒者、アルバイト/パート等の進路未定が21%、あわせて大卒者の4割が就労していない実態
・大卒者の就職支援への考え方は?
A 各大学内部にあるが、その他各機関によるもの、経済界ではマッチングプログラムも始まっている。 市としては、各種セミナーや相談員によるコンサルティング、ジョブトライアル事業などがある。
・現場、大学生の生の声を聞く機会を設けるべきでないか?
A 関係機関との検討会議を行っているが、大学の就職担当先や大学生から直接聞く機会はない。
・若者の将来へのサポートが必要。マッチングの場の提供、他都市への交通費補助などがあってもいいのでないか?
・東京事務所で首都圏の求人情報を提供する役も検討してほしい。就職は社会参加の入り口であり人生設計の始まりであり就職支援は極めて重要である。
A 市長答弁 若い人の雇用を守ることは都市の活力としても大切なこと。大学の就職担当者からも伺っている。適切なアドバイスを伝え、得られる環境づくりや、就職へ向けた支援が総合的になされるよう学都仙台として取り組んでいきたい。
議会内の若い世代を代表した的を得た質疑。今後も若年雇用に関して一貫して取り組むことが小野寺カラーになっていく。今後、徹頭徹尾で若者の代表、代弁者として頑張れ!
公明党より 1人
・観光行政について、仙台七夕について
A 昨年より27万人多い人出となった今夏だった。
・三大祭りへの補助金があるが、補助金に対して入り込み効果はどうたったのか?
A 天候や曜日、景気環境などによるものでもあり、一概に来客数の多寡で一律に補助金の有効性が判断できるものでない。
・APECのセミナーに参加したが、外国人の宿泊客数は?
A ピークは3年前で9.9万人に伸びたが、昨年度はインフルエンザの影響あり、8万人台に下がっている。
・外国人用の市内観光案内パンフに換金所を記載すべき
・伊達武将隊の目的は何か?
A おもてなしをして仙台をPRすること。
・大変な人気が出ているので、継続事業としてしていってはどうか?アニメ化やグッズを作成してはどうか
A お弁当も発売され好評。来月から仙台駅東口にカフェが設置される。
・知事選挙の斬新な啓発ポスターへの市長の感想は?
A 戦国バサラによる力作と思う。
以上、経済費は終了。
土木費に入る。
社民党より2人
・自転車対策費について、前年度より1億円も減額されているが?
A 駐車場整備費が、元鍛冶町駐輪場の完工によるもの。
A これまで市内駐輪場の整備は計123億円であり、整備台数に対して、1台あたりの計算は43万円になる。
・自転車対策費用は、実は相当に経費的にもかかっているもの。元鍛冶町は建設費6億円で議論のあったところだが?
A 登録台数は1731台であり、1日平均利用台数は211台。最大利用日で350台程度にとどまっている。公園整備の完了により、駐輪場のさらなる告知を進める。一昨年度よりは1割増の利用台数となっている。
・地域要望により設置した駐輪場なので、近隣事業者等をまわって利用案内をすべきでないか?
A 付置義務のある民間の駐輪場も利用実態は5割程度となっている。
A 今後都心部の整備台数は、地下鉄東西線駅など、おおむね5000台を予定している。
・民間の付置義務駐輪場への案内、誘導が必要でないか? 「杜の都のまちなか自転車プラン」について昨年度の整備実績は?
A プランにもとづき、26キロメートルの整備路線の中で、9キロを整備した。また路上駐輪場を600台整備した。
A プランの計画期間は10年のプランであり平成18年よりで折り返し年となっていて中間検討をしていく。
・自転車の走行マナー、左側走行の徹底をプランの中間見直しに、盛り込むべきでないか?
A ルール遵守にむけた取り組みをしてきているが、より一層のマナーアップにつとめる。
・安全走行について、車道の走行について? 車道上の自転車走行帯の整備や専用信号機の設置などは?
A 走行環境の改善については、現状の道路の実情を考慮して整備していきたい。
・コミュニティサイクルの実験開始について、
A さまざまな面の効果があるとみられるが、利用実態調査をおこない、料金設定や、商業者からの調査もおこない、持続可能なコミュニティサイクルの実現に準備していきたい。
・宮城野区の与平沼公園と周辺の整備について?
A 新堤からの流入水の改善をおこない、小学校側入り口の整備をおこない、地域住民と公園の運営と管理について検討していきたい?
・自然環境豊かな地区であり、その保存のあり方は大切。国においても生物多様性条約締結会議も名古屋で開催される折であるが?
A 自然共生都市づくりをプランにもかかげているところ。同地区の重要性を認識し、その保全につとめ、また教育の場としての整備を進めていく地区と認識している。
・都市計画道路の見直しも、生物多様性の観点から検討すべきでなかったのか? 小松島新堤の環境改善への取り組みは?
A 農業用水用のため池であり、公園都市は与平沼と一体となった整備も手法として検討していきたい。
以上、土木費途中で本日終了。4時57分。
質問の趣旨が不明確な質疑は審査委員会全体を沈滞させてしまう。この審査委員会は、どれだけ貴重な時間を使用して、約10日間もの間、開催されているものか、誰とは言わずも自覚すべきであろう。