決算審査委員会 ７日目 経済費から土木費

決算審査委員会７日目　経済費から

　　　　# 審査中の私のメモにより審査の概要を紹介します(・質問A答え)

新しい翼より３人　　
・畜産振興について　坪沼地区、根白石地区など西部地区に多いが、同様に後継者問題がある。　今夏の畜産農家への住民の苦情は？
A  苦情件数は例年より少なかった。

・糞尿の処理についてはその管理に関する法律の施行以降、本市では適正処理を推進してきたが？
A  処理状況は、牛、豚、鳥については法施行以後、市も補助金を交付するなどして適正に行い、また野菜農家との情報の提供もおこなっている。

・仙台うずら事業者のウズラ排泄物に対する近隣住民から苦情が出ている？ 家畜の法規制の対象の外にあるが、ハエは遠くまで飛び、近隣住民にハエ被害が相当出ているが？　　４２０００羽の鶉が世話なく屍骸となったが、その市の対応は？
A   これまでの対応は平成１５年以降、指導を続けてはきたが、市に加えて県の家畜衛生所も入り対応してきたが、報道以降、緊急な対応策を決定し、葛岡焼却場で処分することとして糞２３トン以上の他を焼却処分とした。

・地域近隣から孤立して糞尿処理や悪臭発生等の農家がある場合、今回のような法規制対象外のケースに対してどう対処していくか？
A  法規制外の今回のようなケースについては、今後、関係各部と情報の共有化をはかり協議し速やかに対応できるようにしていきたい。

・農業の担い手と市民農園について、農業センサスによれば、高齢化が著しく減少しているが？
A  前回の調査からは、市の農業者の状況は、減少と高齢化は全国値と同様であるが集落営農組織が新しく２６集落生まれている。１１月に各自治体毎の数値が公表予定。

・優良農地の保全とともに若手農業担い手の育成への取り組みは？　担い手育成８８万円の予算とは何か？
A  認定農業者をはじめ担い手の育成をしているが、施設/機械整備の支援や研修制度の充実などにより足腰の強い担い手の育成をしていきたい。総合支援協議会への経費などが内訳である。

・農業の多面性に着目した農業振興に務め。農業体験の機会づくりも必要でないか？
A  市のレクレーション農園が３５箇所ありその九割は市民農園として利用されている。

・市民農園のあり方もヨーロッパのクラインガルデンのような取り組みも始まっているが本市としての考え方は？
A  農業の理解を深めてもらうための市民農園の意義と農家との交流機会づくりとしての意義も認められているところであり、丸森町や長野県での先進事例もある。

・食料自給率の１０％向上に向けての取り組みが国で始まっている。が猛暑により豆が実らずこれから豆腐価格が暴騰するのではと不安の声あり。農家の育成と耕作放棄地対策が肝要だが、振興策にどう取り組んでいくのか？
A 農業の果たす役割は多面的な観点から大変に重要なもの。また食料の安定確保は大きな課題である。本市の農業基本計画のもと、各関係団体と連携し、積極支援するなど、安定的な生産の確保に努めていきたい。所得補償制度は本市の施策と目標を同じくするものである。

商工費に関連して伺う。・他の局との連携が必要な事業が少なくないが、地域振興の観点からの考えは？
A 大変厳しい時代環境の中、地域社会の持続的発展を図る上で、地域振興的観点は大変大切な視点である。

・ 経済概況/情勢への本市の考え方は？
A  景気の低迷により相当の影響が出ているが、定点観察でも大変厳しいデーターがあり、特に若者の雇用が厳しく、消費の低迷が基底にあるものと認識している。

・商工費が決算年度は増額しているがその内訳は？
A  主なものは中小企業預託金の増額が大きいもの。

・経済活性化のための施策は多岐に渡るが、その概要は？
A  新事業創出支援事業とは、振興事業団が、中小企業経営者へのきめ細やかな総合的支援であり産業振興事業団の主要事業のひとつである。

・融資残高の内容とその評価は？
A  損失事業補償金も含まれている。国の緊急支援法にともない融資枠が大幅に拡大したことによるもの。リーマンショック以降の影響も表れている。

・雇用情勢について、失業率の動向、緊急雇用対策事業について、
A 宮城県の失業の率は５．７％で改善している。若干改善の兆しはあっても水準が低い。緊急雇用では５５事業６５２人の雇用を創出している。緊急雇用は５億２０００万円の決算となっている。
予定通りの各緊急雇用事業の雇用内容となっている。

・教育局へ、市立高校生の就職状況は？
A  全日制は就職希望２８３名中２６２名が内定しているが、定時制は６７％の内定率である。昨年度より求人事業者数が減っている。

・市としての就職支援体制は？
A  就職先の拡大へ要請行動を行っている。準備支援のセミナーを実施し、基礎的資質の向上に取り組み、精力的な企業訪問もおこなっている。１７６社を訪問。民間による就職支援事業も実施している。

・御用聞き型企業訪問事業とは？ 
A  地域連携フェローによる産学の連携支援であり、年度内に１０７社を訪問し１２回の研修会も実施するなどをおこない、全国的にも高い評価を得ている。地域企業に精通したコーディネーターの力量によるところ大きい。

・大規模製造業の立地促進について、中小企業振興にどう活かしていくのか戦略的観点は？ 
A  二次波及効果も含め大きいもの。中小企業との取引拡大に引き続き支援していきたい。４０００名の従業員と家族が仙台圏に居住することによる経済効果は相当大きい。

・ＡＰＥＣ国際経済会議開催に役割はどうたったか？
A  円滑な開催のバックアップと仙台市のＰＲをおこなった。市民の歓迎機運の醸成もおこなった。

・経済効果、メリットは？
A  延べ宿泊者数は５０００人超。海外へ仙台市を発信する機会であり。国際会議の開催ノウハウが蓄積でき、今後に活かせる。

・国際産学研究フェロー東北大の四名の先生方は？
A  委嘱は無償によるため、地域への貢献意識の高い先生方。（＃実はグランディボランティアのキャプテン代表の村松教授もそのうちのひとり）

・中国華南地区への八月の副市長訪問について？ #####決算審査にあらずも委員会黙認!!!!!!!

民主クラブ仙台より
小野寺健議員

・雇用事業について　　国では成長産業を位置づけており、中でも環境関連産業は大きな可能性があるが、
A 介護・農林・環境等があるが、本市でもそれらを含めた雇用創出事業を行っている

・雇用の創出が大切。他市では行政が一時的に臨時雇用する事例もあるが？
A  京都市の事例あり。ひとづくり推進事業は先進事例である。他都市の取り組みを調査していく。

・若年者の雇用対策について
A  失業率１５から２４歳の失業率が最も高く、次に３４歳までが高い失業率となっている。

・昨年も質問しているが、一層厳しい雇用環境になっている。大卒者への取り組みも重要。正社員の登用こそ肝心
A  フリーターの比率は、データーないが、１９年の統計では２割弱がフリーターとなっているようだ。

・国によらず自治体としての統計調査、実態把握が必要でないか。雇用実態調査によれば、若年就労者の半分は自立した生活ができていない低い給与水準も問題。
A 若年者の雇用状況は、社会的な損失は甚大である。

・進路未定者、大学院進学者の割合が高くなっており、大卒の３割程度に増えている統計があるが、本市としてのデーターは？
A  県内大卒約１万１０００人のうち１９．３％が何もしない大卒者、アルバイト/パート等の進路未定が２１％、あわせて大卒者の４割が就労していない実態

・大卒者の就職支援への考え方は？
A  各大学内部にあるが、その他各機関によるもの、経済界ではマッチングプログラムも始まっている。　市としては、各種セミナーや相談員によるコンサルティング、ジョブトライアル事業などがある。

・現場、大学生の生の声を聞く機会を設けるべきでないか？
A 関係機関との検討会議を行っているが、大学の就職担当先や大学生から直接聞く機会はない。

・若者の将来へのサポートが必要。マッチングの場の提供、他都市への交通費補助などがあってもいいのでないか？
・東京事務所で首都圏の求人情報を提供する役も検討してほしい。就職は社会参加の入り口であり人生設計の始まりであり就職支援は極めて重要である。
A 市長答弁　若い人の雇用を守ることは都市の活力としても大切なこと。大学の就職担当者からも伺っている。適切なアドバイスを伝え、得られる環境づくりや、就職へ向けた支援が総合的になされるよう学都仙台として取り組んでいきたい。

議会内の若い世代を代表した的を得た質疑。今後も若年雇用に関して一貫して取り組むことが小野寺カラーになっていく。今後、徹頭徹尾で若者の代表、代弁者として頑張れ!

公明党より　１人

・観光行政について、仙台七夕について
A  昨年より２７万人多い人出となった今夏だった。

・三大祭りへの補助金があるが、補助金に対して入り込み効果はどうたったのか？
A 天候や曜日、景気環境などによるものでもあり、一概に来客数の多寡で一律に補助金の有効性が判断できるものでない。

・ＡＰＥＣのセミナーに参加したが、外国人の宿泊客数は？
A　ピークは３年前で９．９万人に伸びたが、昨年度はインフルエンザの影響あり、８万人台に下がっている。

・外国人用の市内観光案内パンフに換金所を記載すべき
・伊達武将隊の目的は何か？ 
Ａ　 おもてなしをして仙台をＰＲすること。

・大変な人気が出ているので、継続事業としてしていってはどうか？アニメ化やグッズを作成してはどうか
Ａ　お弁当も発売され好評。来月から仙台駅東口にカフェが設置される。

・知事選挙の斬新な啓発ポスターへの市長の感想は？
Ａ　戦国バサラによる力作と思う。

以上、経済費は終了。

土木費に入る。

社民党より２人

・自転車対策費について、前年度より１億円も減額されているが？
Ａ　駐車場整備費が、元鍛冶町駐輪場の完工によるもの。
Ａ　これまで市内駐輪場の整備は計１２３億円であり、整備台数に対して、１台あたりの計算は４３万円になる。

・自転車対策費用は、実は相当に経費的にもかかっているもの。元鍛冶町は建設費６億円で議論のあったところだが？
Ａ　登録台数は１７３１台であり、１日平均利用台数は２１１台。最大利用日で３５０台程度にとどまっている。公園整備の完了により、駐輪場のさらなる告知を進める。一昨年度よりは１割増の利用台数となっている。

・地域要望により設置した駐輪場なので、近隣事業者等をまわって利用案内をすべきでないか？
Ａ　付置義務のある民間の駐輪場も利用実態は５割程度となっている。
Ａ　今後都心部の整備台数は、地下鉄東西線駅など、おおむね５０００台を予定している。

・民間の付置義務駐輪場への案内、誘導が必要でないか？　「杜の都のまちなか自転車プラン」について昨年度の整備実績は？
Ａ　プランにもとづき、２６キロメートルの整備路線の中で、９キロを整備した。また路上駐輪場を６００台整備した。
Ａ　プランの計画期間は１０年のプランであり平成１８年よりで折り返し年となっていて中間検討をしていく。

・自転車の走行マナー、左側走行の徹底をプランの中間見直しに、盛り込むべきでないか？
Ａ　ルール遵守にむけた取り組みをしてきているが、より一層のマナーアップにつとめる。

・安全走行について、車道の走行について？　車道上の自転車走行帯の整備や専用信号機の設置などは？
Ａ　走行環境の改善については、現状の道路の実情を考慮して整備していきたい。

・コミュニティサイクルの実験開始について、
Ａ　さまざまな面の効果があるとみられるが、利用実態調査をおこない、料金設定や、商業者からの調査もおこない、持続可能なコミュニティサイクルの実現に準備していきたい。

・宮城野区の与平沼公園と周辺の整備について？
Ａ　新堤からの流入水の改善をおこない、小学校側入り口の整備をおこない、地域住民と公園の運営と管理について検討していきたい？

・自然環境豊かな地区であり、その保存のあり方は大切。国においても生物多様性条約締結会議も名古屋で開催される折であるが？
Ａ　自然共生都市づくりをプランにもかかげているところ。同地区の重要性を認識し、その保全につとめ、また教育の場としての整備を進めていく地区と認識している。

・都市計画道路の見直しも、生物多様性の観点から検討すべきでなかったのか？　小松島新堤の環境改善への取り組みは？
Ａ　農業用水用のため池であり、公園都市は与平沼と一体となった整備も手法として検討していきたい。

以上、土木費途中で本日終了。４時５７分。

質問の趣旨が不明確な質疑は審査委員会全体を沈滞させてしまう。この審査委員会は、どれだけ貴重な時間を使用して、約１０日間もの間、開催されているものか、誰とは言わずも自覚すべきであろう。

　　

決算審査委員会 ６日目 環境費と経済費

決算審査委員会６日目　環境費

　　　＃審査中の私のメモから審査の概要を紹介します。（・質問 A答え）

公明党より
・家庭ごみ有料化を導入して１年が経過した。導入後の収入の使い方と市民の声は？
A  アンケートの結果では７割が減量化に繋がったとの評価。結果から一定程度の市民からの評価を得られたものと思う。リサイクル施策の創出と拡充に全庁あげて取り組んできた。１５％目標を上回る１９％の減量化が達成されている。その上で、次期環境基本計画の策定にも取り込んでいきたい。

・導入時に議会では６項目の付帯意見をつけている。その対応状況は？
A  丁寧な説明会を実施し全町内会をはじめ各団体に計２０万人超に説明した。
早朝排出指導や集積所の立会いも行った。
資源ごみは、集団回収の単価を引き上げた。１４億円の手数料収入は、リサイクルと減量のさらなる推進施策に振りわけた。立ち入り調査も１６６事業所へ実施した。レジ袋の削減にも取り組んだ。また市長を本部長に有料化導入推進本部を立ち上げて導入に全庁上げて取り組んだ。

A  ２９億円の家庭ごみ処理手数料は１４億円、自業者等からの搬入手数料が１３億円、その他１億３０００万円の収入。資源物売り払い、ごみ処理負担金、とうで６億円超となっている。紙類は、委託業者が売り払うシステムになっており、８３００万円の売り払い手数料となっている。

・また４点の基本目標があったが、目標に対する分析は？
A 市民１人当たりの排出量と減量率％は達成できた。１００万人の減量大作戦の展開により進められた。さらなるリサイクルと減量化へ取り組んでいきた。紙ごみが家庭ごみに４割は含まれており、紙ごみの分別排出に取り組みたい。埋め立てごみも７万トンから５万トンに減量している。

・次期環境基本計画について、目標値等は？
A  資源循環、低炭素都市づくりを柱に改定作業中。１０年でさらに焼却ごみ量を１６％減量を目標としている。

・家庭の主婦の視点で市長に伺う。リーダーの決意を
A  市長答弁　環境政策のあり方は、リサイクル、減量化を進めながら、低炭素社会の構築に、車、公共交通、暖房効率、住宅政策等、それぞれに他の部局とも連携して総合して取り組んでいきたい。

共産党より

・若林区内の野積み放置ミヤショウについて？
A 環境調査を実施している。計六６回。土壌内の環境値は基準を超える地点とそうでない地点があり、農地には汚染が及んでいない。

・産廃施設の立地からこれまでの経緯は？
A  シュレッダーダストの唯一の受け入れ事業者であったが。焼却施設が故障し、処理しきれなくなった。市として０５年に改善命令を出し、措置命令にし、その上で環境調査にいたった。現在の量は、１万立方メートルとなっている。

・結果的に５年間放置してきたことになるが怠慢でないか？
A  １９年６月までは自ら処理していたが、その後、措置命令を発出した。　命令の履行を求めているが今後、代執行にむけた手続きの準備を進める。

・事業者には資金なく撤去は不可能でないか、迅速な対応を。
A  今年度中の着手も想定して手続きの準備を進めている。

・年度内に除去の履行を求めたい。２月１日から着手する準備を。また焼却炉は１１年間も野ざらしとなっているが？
A 焼却炉の 内部はすでに洗浄し撤去しており代執行の対象から外している。事業者は完全撤去の意思を示している。

・ミヤショウ側の焼却炉は早期撤去をすべきである。
・農業振興地域や市街化調整区域での設置ができないように条例を改めるべきでないか？　土地利用調整条例の限界あるのでないか。
A　事業者に配慮を求めることにとどまり、強制力はないものである。

・利用規制を盛り込んでいくべきでないか？
A  立地場所の規制には、自治体として限界があるもの。生活環境の保持は大切な役目。しかし市民生活のうえで廃棄物処理施設もまた必要な施設であり、環境アセスメント評価の面からも取り組みたい。

・北長沼にも中間処理施設があり近隣への環境影響が心配である。過去にダイオキシン値も安全基準を超えたことがあり、指摘してきた施設である。
A 　行政として必要な適切な指導と監督をおこなっていきたい。

・一年たった家庭ごみ有料化の導入について？　減量化に役立つよう用いられているか？
・何に１４億５０００万円の有料化導入手数料はいったい何に使ったのか？
A その全額を リサイクルと減量化にむけた取り組みに活用している。

・有料化しなくとも減量はできると主張してきた立場である。７億円分は従来の環境施策に振り向けただけでないか？
・ごみ集積所が町内会任せになっているのが問題だ？
A  環境事業所が中心になって地域課題の解決にあたっていきたい。

・ごみ処理施設を増やさないことが一番の処理費用の減額策でないか？
A  燃やすゴミのさらなる減量につとめ、処理体制の見直しも視野に減量化に取り組んでいきたい。

・環境の保全に導入する「みやぎ環境税」について、５億６０００万円が市民から取られることになる。仙台市民分の環境税分を代替したらどうか
A  クリーンエネルギーの利用促進や森林の保全等を目的に、導入する方向にある。環境税への充当は考えていない。

民主クラブ仙台
村上一彦議員/佐藤わか子議員
・今朝もクリーン推進員として排出調査をしてきた。職員自ら実態調査に立ち会うべきでないか？
A  職員それぞれの立場で、排出の実態については確認している。

・紙ごみの定期回収は？　想定に対してどうだったか？
A 当初予定の３割程度の回収実績となっている。３万に対し１万程度の比

・子ども会の集団資源回収と市の紙ごみの定期回収の導入について？
A 集団資源回収の実施は全市の７割弱であり、全市での紙ごみの減量化への取り組みとして必要な制度であり実施しているである。

A　回収量は景気動向により１０％減量しているが、奨励金は７％程度増額している。

・保管庫が設置できれば、町内での資源回収はゼロになった。保管庫の周知を進めてはどうか？

・産業廃棄物について伺う。単年度会計制度の中に民間経営の視点を入れている自治体例あり？　委託事業のコスト削減は
・過去５年間でゴミは減っているのに、処理費用は膨らんでいるのはなぜか？
A  収集運搬費用などの中間処理経費が膨らんでいることが一因にある。

・７５億円のゴミ処理総費用に対して、収集経費は２０億円のままでないか。収集業者への委託費はなぜ固定なのか？
・横浜市の回収モデルを紹介したこともあるが、否定的な答えだったが、コスト削減の考えを収集に入れられないか？
・収集業者は特命随意契約でありオンブズマンから監査請求されたが？
A  監査の結果、違法性はないとされたが、透明性の確保の上で、契約関係の方向性を示すとした意見を受けている。

・処理施設の管理運営費３ヵ所の費用は計３５億円となっている。コスト削減の努力をすべきだ？
A 　点検整備内容の見直しゃ発注方法の見直しにより削減に努めている。

・ＲＰＦリサイクルプラスチック剤の導入はどうか？　重油燃料よりも安い燃焼剤である。
A 補助燃料として使用している。設備改良に多額の費用を要するもの。　

・堆肥化センターについて、稼働率は、半分程度でないか？
A ５８％から４８％で推移している。 理由は汚泥の発生率が下がったことによるもの。
・落ち葉も剪定枝も有料ゴミとして焼却処理されているでないか？
A  給食センター残渣や剪定枝、汚泥を処理している施設である。

・産廃指導費について青葉区芋沢の管理型最終処分場について
A アスベストの量は、９７６トン東北１０％ 関東地区から９０％であり、受け入れ量の総量は、東北３５％関東地区６４％の搬入実績となっている。
・安全対策と搬入の経緯は？
A  新規許可を事業者が６月に取得したため。環境省のマニュアルにもとづき搬入処分しているが、本市も立ち入り調査している。

・周辺農地の中に、関東地区からのアスベストが搬入されているのは理解できない。農地につくるのはおかしいのでないか。
A 関東地区に処理業者が少ないためのもの。大気中の濃度調査も行っているが市街化地区と同値と確認され安全確認している。

・すでに営業している事業者はいくらでも拡充できるのでないか、芋沢が今後、産廃処分地区になるのではないか？
A　処分場の立地については、互助的側面があることも理解し、関係法令の基準を遵守させ、周辺住民との理解を得ながら、環境影響の調査はしっかり行い、本市の環境の保全には万全を尽くしていきたい。

以上、環境費

次に、経済費に入る。

共産党より
・農林業センサスによれば、本市の農業従事者数はどうなっているか。
A 販売農家数は減少し、年齢は高くなっている。全国的傾向であり、要因は多々ある。

・米の概算金の大幅引き下げと、猛暑による作物影響も甚大であるが
A 将来への不安大であるが国の所得補償制度に期待している。

・過剰米４０万トン。棚上げ備蓄制度があるが本市としては？
・民主党の農政は全くダメである。ミニマムアクセス米の輸入は禁止すべきである。県と市による米価補填をおこなうべきである。
・農家によっては年越しができるかどうか深刻な事態になっている。価格補填をおこなうべきである。
A ＪＡ仙台の負担金は概算金の性格のものであり、市としては行わない。

・本市として緊急貸付制度を創設すべきである。
A  ＪＡ仙台での制度があり推移をみたい。
・市の農林関係決算は毎年縮減されている。一般会計に占める割合も０．４％程度である。
・東北セミコンへは大枚を出して厚遇しながら、食料をつくる農業予算はどうして減額していくのか

社民党

・観光について、数字を示せ
A  仙台市全体の観光客数は１５７３万人　１９３７万人と伸びているが  宿泊客は４４４万人　４６２万人　４４２万人と伸びていない。作並地区の宿泊客数は３０万　２８万　２７万人　秋保地区の宿泊客数は９０万　８４万　８１万人といずれも減り続けている。
A 本市は中部以西からの入れ込みが弱いため、名古屋や関西方面へのプロモーションを仕掛けている。

・秋保地区にはどう取り組んできたか？
A  秋保地区のブランドの確立と魅力ある地域づくりに今後もつとめ、誘客活動にとりくんでいたい。

・バンジー岩、大滝、公衆トイレの設置、案内板の多言語化設置、らいらい峡の不法投棄にどう取り組んでいるか？
・仙台空港から秋保温泉への路線バスは？
A  日に四便あったが、採算性悪く廃止している。

・林道二口線の整備状況は？
A  地元の要請により昭和４８年、ビジターセンターから５キロ入った地点まてで止まっている。２１年から２３年まで宮城県で整備しているが、全線開通は未定。

・入湯税は、作並と秋保ではどう違うか？
A  作並４１００万円と 秋保１億３０００万円の違いあり。

・事業補助が両温泉地区にあってもいいのでないか？
・観光ボランティアの活用は? 　　A 18団体　658名の登録ある。ガイド手法を学ぶ研修制度がある。
・仙台文学館と鶴岡の藤沢修平文学館を比較して質疑。
・次のＤＣにどのように臨むのか？
・企業誘致への取り組みは？　移住支援をどうしてきたか。

市長答弁　　交流と定住の人口拡大に努め、観光と産業振興への施策を着実に実施していきたい。

質問に対しての回答は説明であり、回答時間は質問の４倍以上にも。延々と続く、当局側の説明会のような内容に委員会室は崩れる。
審査時間というよりも当局の事業説明会である。

市長以下、仙台市の幹部職員を連日`拘束`して実施するに値する審査の中身かどうかが問われ続けて１２年。
また、改選まで半年となる市議会は、選挙対策のための場になっているのだ。

決算委員会５日目 健康福祉費

決算審査委員会  ５日目　　健康福祉費

　　　　　　#審査中の私のメモから質疑の概要を紹介します、（・は質問Aは答え）

社民党から　
・住民検診基礎検診の受診率は?
A  ４４％台となっている。高齢化にともない、受診者数は増えているが若干率は下がっている。従来の集団検診よりも現在の市内医療機関いずれかで受診できるほうが好評で浸透している。

・市民からの健康被害等の声を把握しているか?
A  健康被害への要望や陳情は22件ある。太白区内から電磁波の基地局撤去を求める件とうが広報公聴課に寄せられている。

・小学校に近く設置されている局もある。ウェルコムの基地局については他の電話会社のものと比して公益性があるのか?
A  小学生の健康被害相談はない。事業者数は大手四社に次ぐ400万件の加入者あり。再生支援の経緯からも公益性は大きいとみている。

・日本の電磁波の安全基準レベルは世界的にも相当甘いものでないか?
A  平成20年に人体の影響評価と検証があり、情報収集に務めて適切に対応している。　国際的協議の場で検証されて安全基準が設定されているもので、それを元に国内基準が設定されているもの。国においても電磁波の暴露による健康被害はないとしている。

・子供たちへの健康被害が心配である。国の基準はともかく、市として調査し基準を設定すべきでないか。学校敷地内設置許可は課長決済で進んでいるのでないか?
A  学校施設の目的外使用については課長決済だが、基地局の設置については局内で協議した上で判断している。

・電磁波による健康相談は何件あるか?
A  21年度に太白区保健所に一件あり。

・行政として市民の健康を考えた対応と判断があるべきでないのか。仙台市が率先して事業者に対し行動を起こすべきである。電磁波過敏症の実態調査をすべき。
A  市長答弁　　本件は科学的因果関係が整理されていないものだが、庁内の連絡体制を密にして、市民の声には真摯に対応していく体制づくりをすすめていきたい。

新しい翼より　4人

・児童虐待と子育て支援について
幼い子ども達の虐待は後を絶たない。過去最多となってしまっている。地域における対応が、虐待の発見と抑止に重要だとされている。虐待の判断基準とは?
A  躾か虐待なのかの判断は、子供の心身状態を診て判断している。

・平成19年が相談件数のピーク426件だったが、昨年は339件となっている。近隣からの通報が少なくないが?
A  約三割の割合が、近隣からの通告となっている。

・継続対応が必要な事案とは?どう対応しているか?
A  一回きりの助言指導以外のケースは、増えているが、親の側の認識によるものが多く、身体虐待が多く、性的虐待も3%ある。心理的虐待が昨今、急激に増えている。

・立ち直りへの対応は?
A  子供の一時保護により心身の緊張状態から解放させるが、親との対立が激化するケースもあり、相談所として粘り強く指導に当たっている。

・関連機関との連携は?
A  連携共同が大切。所属機関との情報交換を蜜にして対応している。また連絡会を多く持ち、それぞれとの緊密な連携をはかって防止を図っている。

・地域協議会が設置されているが、その内容は?
A  要保護児童対策連絡協議会は、実務者会議は年三回程度、ケース検討会議は随時実施している。保健福祉センターでも年350件、相談を受け付けている。

・子供が生まれた直後からの虐待の防止策が必要。育児支援の環境が大切
A  保健センターにおいて乳幼児家庭の全戸訪問を行い、育児相談や栄養指導をしている。ケースによっては専門指導員を派遣するなど育児支援と虐待の防止につとめている。

・相談に来ないケースが少なくない推測できる。検診を受診しないケースへの対応は?
A  二百件以上ありそのうち三割強は、継続指導が必要な家庭となっている。

・江戸川区の事例では、きめ細かい支援体制を築いて対応している。関係施設の機能の強化が必要でないか?
A  予防に向けて子育ての入り口でつまづかないように、連携した取り組みに務め、行政としてコーディネート役と相談窓口機能の強化が必要であり、公共を担うさまざまな団体と協調して取り組んでいきたい。

・介護保険制度について、小手先の制度改正には限界あり。次期制度改正は抜本的な制度改定が求められている。基本報酬の改定、介護認定の課題等の国への働きかけは?
A  在宅の充実、介護認定基準の見直しなどが協議され、従事者の処遇の改善についても本市として要望している。

・保険財政の安定化について。保険料の引き上げはもう無理ではないか?
A 本市の保険料水準は19市政令市中で11番目である。

A高齢化の進行にともない介護保険 制度の重要性は今後ますます増すもの。国家的な規模での財源の確保が制度運営上、大変重要である。給付の水準をどう考えるかが大きな論点になるものと思う。

・地域包括ケアの充実が協議されているが、現在の
A  財源と給付のバランスがポイントである。これまでの改正前には今まで骨格案が提示されてきたているが、今改正では未だ提示されず判断しかねるところ。

・サービス給付の内容は国で基準が固められてきたが、今後は自治体として主体的に弾力的な運営が図れるようにすべきでないか? 施設整備の参酌標準が撤廃されるようだが?

・特定施設での個室と多床室の設置枠の緩和について?
A  居室定員については、条例で定めることが可能になる方向だが、特養ホームについては個室整備を前提として整備していく。多様な入所施設整備が必要であると認識している。

・地域包括支援センターの機能強化について、今後その対策は?
A  果たすべき役割は増大すると認識。運営方針を明らかにし、地域ケア全体会議を実施している。委託料の加算措置もおこなっているが機能の強化に取り組んでいきたい。

・市内関係団体から出ている、本市への要望に対して?
A  センター機能の充実が必要であるが、委託料の増額等については、国で地域支援事業が見なおされる方向にあり、その推移を見て検討したい。

・幼保一元化と保育機能の充実について
A　51%が幼稚園、三割強が保育園となっている。

・幼稚園と保育所への補助金額はどうなっているか?
A  幼稚園終焉費など11億円、保育園関係は123億円となっている。県から幼稚園に22億の助成あり。市からの補助金では一人当たりでは7万6千円、保育所は86万円となっている。幼稚園は県の補助金を加えると21万円になる。

・公費の投入額は幼稚園と保育所で10倍の差があるのでないか。幼稚園奨励費は民主政権になって減額された。自治体独自で補助加算している例もあるが。幼稚園への支援を充実させる意義は大きいもの。

・幼稚園と保育所の統合化の動きがあるが?　預かり保育の課題は?
A  預かり保育は103園が実施。70園は開園前の預かりを実施している。人件費負担や施設改修費分が保護者負担を強めている。

・認定こども園への課題は?
A  県内に2園のみである。手続きの煩雑さと、子育て支援事業の負担の課題などがある。国でも想定した園数の四分の一程度の園数となっている。県として新たに特区申請をしているところ。

・幼保一体給付を国に強く求めていくべき
A  長期休業期間の預かり保育、保育料の多寡などの課題があるが、国におけるただ今の検討状況もみながら本市としてできることを検討していきたい。

老人憩いの家と特養ホームの整備について
・高齢者世帯数が増えているが地域のつながりが薄くなり、地域が無関心になっている。年寄り個々人の意識も変化している。
　年寄りが地域で元気に暮らす場所として老人憩いの家は大切な施設。
A 市内に61箇所あり。コミセンなどの施設に併設型が多い。お年寄りのコミュニケーションの場として利用されている。

・管理運営はどのようになっているか?
A  単独設置の場合は、利用団体の老人クラブなとが運営協議会を設け、運営している。年間42万円の運営助成金を支給。

・老人憩いの家の新設は難しく、現有施設を改修していく(様式トイレ)方針は?
A 　昭和48年築からあり、単独館は全館に様式トイレ(広々トイレ)を整備しているが、さらに増設する件は検討したい。

・トイレの改修にあわせてウォッシュレット式に改修すべきでないか?
A  ウォッシュレットまでの改修は予定していない。施設そのものの必要な改修事案が少なくない。

・特養ホームの施設整備について?　施設数を拡充すべき。
A 申し込み数は市内38施設などに3232人おり、現在自宅待機の方、他の施設に入所中の方に分かれている。

・特養ホームの建設は国の補助金があるが、見通しに不安あり、国に整備補助金継続の要望を?
A 整備補助金の現制度は23年度で終了予定となっているが、引き続きの制度継続を国に求めていく。

・高齢者の就労支援、生きがい対策に関して、シルバー人材センターについて。
A  会員登録後に地域班に所属し、センターが依頼作業と本人とのマッチングをしている。

・人材センターへの仕事依頼は減っているのでないか。

A 登録2500人に対して昨年度fは約75%が仕事依頼を受けている。

・千葉県松戸市では行政として積極的に取り組んでいる事例あり。本市のシニア活動支援センターの実績は?
A シニア活動支援センターについては、地域活動の相談と情報提供をおこなっている。昨年度461件の相談あった。

・高齢者の能力を生かして社会参加を促す機会づくりではあるが、高齢者の就労支援対策はしていないのか?
A  直接的な支援は行っていない。ハローワークを紹介しているケースもある。

・高齢者の就労希望に対応する支援策が必要でないか?
A 厳しい雇用環境でもあり、ハローワークとも情報交換するなど、支援のあり方を探っていきたい。

・生き物シリーズ　蜂の被害のニュースが最近少なくない。スズメバチの被害状況は?
A　市内で被害を受けたケースは聞いていないが、相談件数は昨年度800件を超えている。年度により変動大きい。
　市内に駆除業者もあり、紹介するケースもある。天候による数の変動は大きい。

・都市型スズメバチ被害が増えているが、黄色スズメバチは土がなくとも繁殖するようになり、都市の繁殖が問題に。
A 生垣や天井裏、軒下など住まいの身近なところで繁殖する例が増えている。

・市民から駆除相談あったらどう対応しているのか?
A 特定の業者の紹介はできないので、複数を伝え、見積もりを取るように対応している。料金は大きさによるが1万から3万円程度

・巣の除去に助成している自治体もある。作業服などの貸与はないのか?
A  通学路等の場所においては安全管理上、役所で対処する場合がある。市民への対処法も機会をみて広報している。

次に、民主クラブ仙台より　　岡本議員/村上議員
岡本あき子議員

・保育児童の受け入れ枠の拡大について仙台市の取り組み姿勢をうかがう。
A 整備目標数千人を上回る整備を行なってきた。目標を超えて達成している。

・幼稚園はこの五年で10園閉園しているが、保育機能を幼稚園で担えないか
A  要保護率は高まると見ており、幼稚園に保育面を担う誘導は必要だが、課題の整理も必要で、方向性をまとめていきたい。

・のびすく仙台は3施設になって利用者数は大きく伸びている。加えて宮城野区、若林区にも整備拡大を求めたい。
A  宮城野区では中央児童館に機能を入れ込む予定となっている。若林区では今後の児童館の改修にあわせて検討したい。
A  病児病後児保育については若林区などの空白区解消をしていきたい。

・児童クラブの時間延長とともに拡充を求め、受益者負担のあり方も結論を出すべきでは?
A  今年度中に、受益者負担については方向性を示していきたい。
・アーチルの整備は南部と泉は同様なものでなく、長期的な展望で開設すべき

子育て支援について、その充実とともに、負担すべきも検討するなど、子育て支援環境の充実に向けた取り組み姿勢は?
A 市長答弁。社会全体として支援していくよう、保育環境、育児環境、アーチルなどを充実させることを基底にして、市全体で子育てを応援するまちづくりを進めていきたい。

村上一彦議員
・　民生児童委員については担い手がいない。
A 民生児童委員の担い手不足に対して、担当内容の精査をし活動しやすい環境づくりに務め、同時に市民にその業務内容を知らせる広報にもつとめている。
・地域コミュニティを支える町内会長の高齢化も深刻であるが?
A  担い手育成の場を設けている。研修などにより。

・福祉員制度はよく知られていないが?
A 各地区社協でのボランティア員から始まり、現在は小地域福祉ネットワーク事業の中に位置づけられている。 その人数の把握はしていない。協力員や推進員ともいわれている。地域見回り活動も担っている。

・町内会においてその立場、位置づけに当惑しているが?
A  社協による推薦によって福祉員となっている。民生委員とはその担当内容が似ていて異なるもの。

・地域で福祉を担う人や役の内容についてトータルマネージメントが必要ではないか、立場と役が不明瞭である?
A  社会福祉協議会による福祉員だが、指摘の点も含めて新たな基本計画の中で検討していきたい。

・コミュニティビジョンでは地域担当制が掲げられているが、地域の現状を踏まえた各種役職の整理が必要でないか?
A 市長答弁　　地域毎の特性が異なっていくこれからの時代に、多様性の持つ仙台を前提にした施策の展開が必要と考えている。マンパワーにも限界がある中で、それぞれの地域組織の担当が難しくなっていることは認識し、地域事情にあわせて、マンパワーの傾斜配分も必要であろう。これからの変わりゆく地域にあわせた地域対策を考えていきたい。

以上で、健康福祉費終了。五時前。明日は環境費に入ります。

決算審査委員会４日目・健康福祉費

決算審査委員会４日目　健康福祉費に入る　今委員会でもっとも質問予定者の多い費目。

＃審査中の私のメモから審査の概要を紹介します（・質問A答え）

改革ネットより
・健康増進センターについて。決算年度を含めて過去の収支差額と、プール廃止の理由となった利用者数の推移は?
A　17年度以降、毎年2億5千万円超の赤字となっている。利用者は6万9330人から下がり続けて5万人台に毎年数千人単位で減り続けている。

・収支の均衡にむけた取り組みはどうしてきたか?
A 夜間料金の設定や健康チェックの利用料も三分の一に見直したり、利用料も五百円下げるなどしてきたが利用者増にならなかった。

・センターの今後の運営について民間に委ねる考え方、売却は検討したか?
A 　平成20年に鑑定調査して10億円程度の物件価値とみたが、売却額は五億から7億程度と想定、また、施設内部の改修に２億円、建設借入金への返済等も考えれば、売却交渉はできないと判断した。

・病院管理者に、健康づくり拠点施策の必要性を伺う。
A  世界に例のない進む日本の高齢社会の現実である。要医療要介護予防への取り組みは医療と車の両輪のような重みをもった施策である。

A 見直し後のセンターは、栄養指導や転倒防止のための筋力づくりなどに、体操プログラムの開発や栄養指導などの拠点施設としていきたい。

・市内温水プールの施設整備のあり方と、現有施設の利用状況、管理状況は、二十年以上経過している施設も少なくなく、その在り方か問われている。

・敬老乗車証の交付について　昭和48年以来、仙台市の70歳以上人数は2万3千人から12万人に約10万人伸びているが、他の政令市の同様な乗車証の状況は?
A 他都市の同様の乗車証との比較では、19市のうち7市が制度がなく、3市は廃止している。制度がある12市の中では5市は本市より負担が重くなっている。大阪市、名古屋市につづく負担感が低い本市の制度であると思われる。

・乗車証の不正使用を助長してはいけないが、提案の内容が最善かどうか迷うところ?
A  制度変更への周知が進むよう努め、不正使用の抑止とその罰則についても説明していきたい。

公明党より四人

・引きこもり社会参加支援事業763万円について、メンタルフレンド家庭訪問事業とは?

A 引きこもり経験者が引きこもり家庭を訪問するもの。19名が登録している。

・本市全体の引きこもりを伺うが?
A厚労省からガイドラインが示されている。内閣府からは実態調査結果が示されている。　23万6千人、69万人の引きこもり者がいるとなっている。

・本市内の該当者数はどの程度か?
A 2500世帯程度とみている。15歳から39歳の年齢の中で調べる。

・全国の組織団体によれば引きこもり者数は100万人以上といっているが。市内の相談件数は?

A  相談件数は　青葉区/太白区が4   宮城野区 27  若林区38  泉区43件となっている。年間計

・ハートポート、ハートラインが相談窓口があるが、スムーズに個々のケースに対応しきれていない。情報が薄く、身近に声が届く環境づくりを求めたい。アウトリーチ相談体制の充実を。
A  専門職が多い民間機関とも連携していくことを検討したい。

・引きこもり相談支援センターの設置を求めたい。
A  国が推進事業として整備しているもの。他都市の設置状況と相談支援所とも連携してセンター設置を検討しているところ。

A  市長答弁　　教育行政担当時も課題として認識してきている。市としては各市民団体等との連携をもとに今後も取り組み、国にもその必要性を求めていきたい。

待機児童について、この三年間で待機児童の減120名となっている。
・若林区に新規設置予定の保育所の「仮・河原町すいせん保育所」のにニーズの把握は?その施設への安全、振動、騒音対策はどうみているか。認可者の責任あり。

A ペアガラスやコロンブス工法により対処し、安全対策も万全の準備をする。

・どこの保育所に行こうが、市の保育所は等しく安全で安心な施設であるべき。

・障害者/高齢者の安全確保について、災害発生時の　指定福祉避難所の概要について?

A　　現在市内 52箇所（特養ホームや障害者施設など)福祉避難所として指定している。2700人収容。

・災害時要援護者支援については、今後も市民共同による支援に向けた取り組みを進めたい。

・　チリ沖地震津波警報時の対応はどうだったのか、検証が必要だろう?受け入れ対象者の選定は?　　発災時より以前に前もって、該当想定者を決めておいてはどうか?
A  発災時の状況によって避難活動もケースバイケースであるため事前の避難者の特定は難しい。

・産婦や乳幼児も要援護者に加えるべきである。旅館やホテルなども指定福祉避難所にすべきである。

・国民健康保険会計について、その推移を伺う。
A 平成17年市民一人当たり゜23万4千円から27万円と五年間で二割近く増加となっている。

・後発医薬品の推奨が保険会計上もいいのでないか?( ジェネリック医薬品)

・患者に希望カードを書く制度はいいのでないか?　活用状況は?
A  使用割合は、21.5%である。　政令市の中では仙台市立病院は利用割合が高いほうである。

・広島県呉市の取り組み、先進事例があるが把握しているのか?　他市でできて何故、仙台市でできないのか ? 電子レセプト化によって、後発医薬品を採用できるようになるのか? 宮城県国保連合会が課題なのか? できるかぎり推奨すべきである。

・感染症対策について  ワクチン助成について取り上げてきたが、
A 肺炎球菌ワクチンを75歳以上に二千五百円程度の助成を行い、自己負担5千円になっている。約一割が助成を利用している。

・年齢を下げて通年で接種できるようにすべきでないか。

A　制度の周知をはかり複数回接種もできるようになったが接種率がまだ13%である。

・ヒブワクチンの接種について、現場の医療従事者が街なかで署名活動していた。現場の声を真摯に受けるべき。
・新型インフルエンザ対策は?

A 仙台方式を構築して、流行期に向かい発生動向に注視し、医療体制の構築に怠りなく対応していく。接種の勧奨もおこなっていく。

・抗生剤不可の菌の検出は市内であるか?　　　　　　　A 今のところ市内発生はない。

・妊婦健康診査費　14回分の妊婦検診助成が定着しているが、出生数の推移は?
A  平成15年に出生数が一万人を割ったが、17年以降、一万人に近く出生数が回復している。

・母子健康手帳に必要な記載があるが、何らかの機会に母子への周知が必要では?
A 正しい情報の提供を基本にして、チラシをつくるなど母親教室の機会などに、接種の周知と説明をすすめていきたい。

共産党より３人

・河原町の新規保育所の認定について、選定委員会の構成はどうなっているか、選定基準は?
・予定地は新幹線の下、東北本線、貨物線との間の土地である。また軌道はカーブなため車輪の鉄粉/粉塵が飛ぶところだ。
・認定時には調査は行ったのか。  A　していない。
・どうしてこのような土地が保育所の土地として選定されたのか?
・日中350本もの新幹線、JR本数がダイヤ上あり、一時間あたり平均25本も電車が行き交う場所ではないか。
A 認可は開設の前日に行うことになるものであり、認可はしていない。
・認可保育所の質の確保は、この程度でよいのか?
・園庭でこどもを遊ばせることを想定していないのでないか

A 市内他の認可保育所で線路沿いの事例はある。運営の仕方で土地環境はクリアできるものと考える。
・新田東の認可保育所の事例についても、同様で課題大きい。
A 法人は市内ですでに3箇所を運営実績あるところ。
・保育ニーズの今後はどうみるか?
A 要保育率は毎年1%上昇する前提となっている。27年度には、要保育率は三割に近くなると想定している。
・保育所定員は十年間で倍増させるための体制が必要でないか? あくまでも認可保育所こそ増やしていくべきである。

・学童保育について　一学区に一クラブでは対応しきれないので整備を緩和せよ。
A  放課後児童健全育成事業は、利用希望が多い場合は学校の空き教室の活用によるサテライトの対応もしている。

・開設時間の延長要望について　　　A 段取り上、必要な準備もあり継続して検討中である。
A 新年度予算編成の重点施策として取り上げられてもおり、本市の全体的な施策の展開により子育て支援環境の充実と拡充に引き続き取り組んでいく。

・予防接種費と感染症対策について
・学校施設の手洗い場はどうなっているか?
・ワクチン接種を積極的に仙台市で勧めていくべきである。

・改悪条例の「敬老乗車証見直し」について
・不正利用の抑制と称して、どうして色分け交付としたのか。印刷単価が一枚五円高くなったが?
A 基盤の材料シートの値上がりによるもの。一種のカードは若干材質が異なるため。

・改悪敬老パスにはどうしてパスに名前等が入らないのか、紛失したらば戻らないが?
A　カードには製造番号が記載されており,交付台帳により使用者本人を特定できる。

・交番のおまわりさんはわざわざ番号を問い合わせて確認するようなことはしないだろう。机上の空論パスだ。
・敬老の意を、仙台市として投げ捨てたのが、この敬老パス改悪である。改悪案には反対する。

・国民健康保険保険料滞納世帯への取立ては、丁寧で適切な調査の上で慎重に行うべきである。
・取立ての競争をさせるような収納手段は止めさせるべきである。人権の侵害である。
・区の年金課職員を増やして、減免制度を拡充し、市民の命と医療を守る努力を市としてすべきである。

以上、健康福祉費の途中で本日閉会　本日8人質問。5時10分了。

市の一般会計の３分の１を占める「健康福祉費」にはいつも質問が集中しています。

国も地方も同じですが、確実に増大する福祉関係の行政需要に対して、税収が不足し、起債の制限もある中で、どう１年ずつを治めていくか、ここが政治なのです。

決算審査委員会 市民費等

委員会３日目　総務費のこり１人、市民費に入る

  #以下に審査中の私のメモによりその内容を紹介します（・は質問Aは答え）

総務費　社民党会派より

・市税徴収対策について、どのように取り組んできたか?
A　本庁の集約化と進行管理の徹底、高額滞納者対策の強化をおこなっている 。成果として、差し押さえ、競売の実施により滞納額を低く抑えた。

・納税推進センターの取り組みは
A市税収入の向上をはかっている。電話かけは計1万8千件行い、1万1千件に納付催促をおこなえている。

・本庁集約の成果と克服点はないのか?
A　公売実施件数の増加と滞納整理がより効率的で専門性多角進められた。一方で市民への不都合は生じていないと認識している。

・税収以外の歳入アップへの取り組みは?八木山動物公園への取り組みは?
A　私有財産の処分、ネーミングライツ、ふるさと納税、市広報誌への広告掲載等々にとりくんでいる。ふるさと納税は43件、約240万円の実績あり。広告事業は積極的に導入をはかっている。今後の取り組みは、拡大は必要だが、新たな手法も検討して取り組む。八木山動物園への企業協賛は、実施に向けて検討中である。

・ふるさと納税への取り組みは?
A　ホームページ上でもふるさと納税の告知に取り組み、首都圏でもアピールしている。有効な歳入向上策のひとつと認識している。

・アンパンまんこどもミュージアムの設置によって市の税収は上がるか?
A 現段階での資産は困難。だが、事業主税や雇用による市民税も上がるものと考える。

・知育/食育について打ち合わせているか?　ミュージアムによる雇用効果はどうか?
A 市の子育て支援によい影響をもたらされる様、はたらきかけている。
  横浜の施設でも百人を超える雇用効果が生まれている。

A　設置により雇用創出効果、税収効果等も期待している。にぎわいのある街づくりに向けて今後も取り組みたい。総合特区の構想を国に申し上げているところ。

・地域最低賃金について?　その引き上げにどう取り組んできたか?
A　各媒体を通して市民に広く告知している。労働者のセーフティネットであると認識し市としても必要な対応をしていく。

・仙台市の外郭団体職員の待遇も低いレベルにあるが
A　一定の労働環境の中で決定されていると理解。公務員給与の引き下げあり、状況的には厳しいが、その水準の改善には一定の意を用いている。雇用関係に注視しながら、状況の変化も考慮しつつ、団体の健全な運営に資するよう務める。

・普通建設事業費について　この三年の推移は?取り組みへの考え方は?
A　施設の立替え経費は58億円程度で推移している。施設の状況を総合的に判断して優先順位を決定している。財政制約は強まるが計画にもとづき進めている。

・地元優先発注について。工事請負契約ではどう取り組んできたか?
A 分離分割発注と地元企業への優先発注は市内に本体を置く企業に限定した契約もおこなっている。

・地元事業者は厳しい経営環境にある地域循環型発注という考え方もあるが。
A 透明性。競争性の確保に取り組んできている、指名競争も多くの企業に機会が生まれるように配慮している。

・地域貢献度の視点を大切にして受注機会を検討していくべきと考える。入札価格の低下と工事の質の低下が心配だが、
A 公契約条例については、低入札の労働環境の調査と、国の関係法の整備をみていきたい。

・西多賀中の耐震診断や科学館等の回路図面が不明であり、公共施設の図面の管理が明確でない、施設更新時に混乱することもあるよだが所見?
A　設計図面の保管については、施設引渡しに図面の引継ぎをおこなっている。適切に施設の所管課に遺漏なきよう指導していく。
A　市長答弁　自立的で安定的な財政基盤の確立は必須であり、新たな歳入アップにむけてさまざまな工夫が必要。市民の豊かな生活の創出にむけて取り組んでいきたい。

市民費　民主クラブ仙台　安孫子の質問は以下の内容です。

・旭ヶ丘温水プール用地造成等2千3百万円の決算の中身は?

A　土壌洗浄や隣地民地の補償費、地盤変動対策費など。

・あらためてこの委員会の場で、旭ヶ丘駅前の土地に市民利用の複合的施設を設置する計画となっている経緯を伺う。

A　　平成8年以降、地元住民から駅舎一体の市民センターは交通至便なために利用しにくく新たな施設設置の要望があり、平成15年に整備計画を策定している。その計画であれば既に平成20年に整備できているもの。

・プールの設備は一般的な体育施設としてのプールとしているが、高齢者や障害者の利用のしやすさはどうなっているか?

A　25m5コースと歩行コース1コース、幼児用プールがありユニバーサルデザインによる体育施設。

・議会でも問題ありと取り上げられている計画予定地に、そもそもプールのような相当に過重のかかる建物が整備できると今の段階ではっきり言えるか?

A 設計の専門家等の見立てでは可能と考えている。

・土壌処理(洗浄)等にまだどれだけ計画街の費用がかかると想定しているのか?

A　最大限で10億円を想定している。

・行革断行の中で、何も生まない処理費用に10億円もの大金が必要な施設整備とは何か?市民には理解できないだろう。

・今議会でも複数の会派でも取り上げ疑問視されている、旭ヶ丘温水プールの整備は、どうしても整備しなければならないのか、廃止予定の健康増進センターの件と合わせて、市長に再度伺う。

・市としての考え方を、局長側ではなく二役(正副市長)に伺う。それは本市の公共施設の適正な配置とは何か。何を基準として適正な配置として判断するのか。

・また、一度過去に立てた計画の変更はできないのか。今時なればこそ、時代環境、社会状況の変化に合わせて柔軟に対処して、計画は修正や見直しをしてしかるべしでないか。市としての考えを伺う。

**以上二点には、稲葉副市長が答弁。内容は、議会録画中継でご覧になれます。

改革ネットから

・鶴ヶ谷の温水プールの利用状況、利用料収入、と管理経費支出について
A 　利用料収入の十倍以上の管理経費が支出されている。また利用者数は健康増進センターの三分の一になっている。

・市内温水プールの設置状況について　市内36箇所あり加えて温泉地にも8箇所あり。表で数と設置箇所を示す。その上で健康増進センターのプールの見直しを再度伺う。そして旭丘にプールを設置する理由は?
A　　交通至便なところにあり、多くの市民が利用できる。地元から長年の要望あって計画することになった。

・地元要望の具体説明を
A　平成14年に地元学区民体育振興会から要望書が提出されたから。

・健康増進センターの存続を求める要望への対応はどうなっているか?
A　要望書を受けた際に利用者に説明の機会ともした。今後も利用者に理解されるよう丁寧に説明していきたい。

・民間プール施設は毎年増えているところ。周辺にプールが整備されている中で、今なぜ、官がプールを新しく50億円も巨費を投じて整備しなければならないのか?理解できない。
A　地域住民の要望を受け止めて整備する計画がある。

・プールの廃止と新設問題は、市政にダブルスタンダードがあるということではないか?　適正な施設の配置についての考え方もないのではないか?　旭丘の施設整備は一旦白紙にして再度検討すべきでないか

市長答弁　それぞれの施設における今までの経緯もあり、分かりにくくなっている点は反省している。市民に丁寧に説明していきたい。増進センターの今後の健康指導への特化と、旭ヶ丘の施設は、市民との事業の信頼関係の問題であり、現時点では計画を進めたいと考えている。しかし今後のスポーツ施設の整備については、鋭意検討をすすめていきたい。

共産党から　　#メモが消えてしまいました。

・エルソーラー仙台の縮減は許されないとの趣旨で市長にも質疑する。
・男女共同参画事業の重みを、前市長と異なって奥山市長は認識して、拡充していくべきでないか。
・財政の観点ならば、ビルのオーナーに家賃交渉をして現有施設のまま運営していくべきである。等々。

社民党から

・安心安全なまちづくり事業1076万円について。
・若林区の取り組みは住民自治の確立のモデル事例になるのでないか?
・仙台市の特区制度、地域事情に沿ったまちづくり支援、地域課題に的確に対処するよう求める。等々

以上、市民費。四時四十三分了。