「電力難民」の受け付け再開．．．話に乗った公共団体も契約違反と裁判おこしても相手は消滅。

企業向け料金値上げへ　「電力難民」の受け付け再開

 東京電力ホールディングス本社＝東京都千代田区 　電力大手が、企業向け電気料金の値上げに乗り出した。

　ウクライナ情勢の悪化で高騰する資源価格に対応するとともに、「新電力」の相次ぐ事業撤退で調達先を失う「電力難民」が急増していることが背景にある。

各社はいったん停止していた法人契約の新規受け付けの再開と併せ、価格の適正化を急ぐ。

東京電力ホールディングスは2日、企業向けの標準料金を見直し、来年4月以降、新規契約法人への電力供給を始めると発表した。

また、東北電力は今年11月から電気料金を約16～18％値上げし、新規契約の受け付けも再開する。 　

自前の発電設備を持たない新電力は、卸電力市場から電力を調達し、割安な料金を売りにしてきた。

しかし、最近の資源高で市場価格が高騰。帝国データバンクによると、昨年4月に706社あった新電力のうち、今年6月までに104社が採算悪化などで事業撤退に追い込まれた。 　

新たな調達先が見つからない場合、電力大手傘下の送配電会社が電力供給を保障する「最終保障供給」に申し込める。

ただ、本来は標準料金の1．2倍に設定している料金が、資源高で割安になる逆転現象も発生。契約件数は7月1日時点で2万7255件と、3月末から約5倍に増えた。このため経済産業省も、電力大手に料金の見直しを求めていた。