東電値上げ申請する

東電50kW以下の一般家庭、小規模商店、工場等の値上げ申請する。

核家族化や少子高齢化で１世帯当たりの家族数が減り平均値自体は１０年ほど横ばい傾向にあるものの、実際は電化や大型家電の普及で１世帯当たりの電力需要は増え続けている。一般に契約電力が上がる４人家族の場合などでは、値上げによる負担はもっと大きくなる。
「標準家庭」のイメージは夫婦２人の共働き世帯だ。契約電力は水道に例えれば蛇口の大きさで出てくる電気が最大３０アンペアだとエアコン（約１０アンペア）やドライヤー（約１０アンペア）、テレビ、照明（計１０アンペア）が同時に使える。それを超えるとブレーカーが落ち電気が止まってしまう。
使用量は１カ月に使った水の総量と同じ。月２９０キロワット時の「標準家庭」では、１日当たり約１０キロワット時。３０アンペア＝３キロワットなので、家電をフルに使えば約３時間分。朝夕の食事や日中の留守時の冷蔵庫使用などでいっぱいだ。
これが夫婦と子供２人の４人家族のイメージだと契約電力は５０アンペアクラスになり使用量は月４２０キロワット時。洗濯機（約１０アンペア）も同時に使えるなど日中の家事で使用量が増えるが逆に値上げによる負担も大きくなる。電気料金は月１０９０円値上がりし１万１８１３円になる計算。値上げ率も１０．２％に高まる。
さらに家庭向け電気料金は使用量が増えるほど単価が上がる３段階構造になっている。「標準家庭」は第２段階だが第２段階までに収まるのは利用者全体の５５％。「標準家庭」よりも使用電力が１１キロワット時多く３０１キロワットを超えれば、超えた分には最も高い第３段階の単価が適用される。
電化や家電の大型化が進み第３段階まで電気を使う利用者は４５％とほぼ半分で、こちらも「平均的な家庭」といえる。標準家庭の値上げ率６．９％に対し平均値上げ率が１０．２８％に達するのは、たくさんの電気を使う「平均的な家庭」が多いためだ。
電力使用が少なく家庭向け電気料金が適用されている町の書店（１２０アンペア、９６０キロワット時）のケースでも月２万５９９３円の電気代が３７３０円も上がる。値上げ率は１４．４％で負担は大きい。
一方、東電は夜間の電気料金が安くなる新料金プランを６月から導入（７～９月は日中が割高）するが、共働きなどで日中の外出が多い世帯ではメリットがある。タイマー機能で、洗濯機や食器洗い乾燥機を夜動かすことによる「節電」効果も期待できる。
ただ、企業向け料金は個別契約で期間が満了するまで値上げが拒否できるのに、家庭向けは「一斉一律」。東電は値上げに反対するなどして料金未払いの期間が検針日から５２日を過ぎれば電気供給を止めることができ一斉値上げになる。