南海トラフ地震の予測

中央防災会議の作業部会が２８日に公表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告には、東海地震の直前予知を疑問視する見解が盛り込まれた。気象庁が検知を目指す前兆現象の科学的根拠を事実上否定する内容は、予知の根幹を揺るがすものだ。国は確実性を向上させるため新たな観測体制の検討に入るが、技術やコストなど課題は多い。法律施行から３５年を迎える予知は、大きな曲がり角を迎えた。
■「科学の実力に見合わぬ」厳しい現状認識
「現在の科学の実力に見合っていない」。東海地震の予知や警戒宣言に伴う防災体制について、地震学者で構成する調査部会は厳しい現状認識を突き付けた。
昭和５３年施行の大規模地震対策特別措置法では、気象庁が東海地震の前兆現象を検知した場合、首相は警戒宣言を発令。静岡県を中心とする１５７市町村で鉄道がストップし、銀行や病院の外来診療が閉鎖され、津波危険地域の住民に避難指示が出るなどの大規模な厳戒態勢が敷かれる。
調査部会の報告は予知体制の是非には踏み込んでいないが、科学的な根拠が希薄な中で、これほどの社会的なコストを払ってまで警戒するのは妥当なのかという問題提起といえる。ただ、地震学者の多くは観測の中止に否定的だ。防災科学技術研究所の岡田義光理事長は「東海地震の観測網は既に整備されており、維持費はそれほど多くない。廃止すれば科学的なデータや知見も得られなくなりマイナスだ」と話す。
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備蓄しても、何ももたず必至に海岸より離れ山へ逃げるしか無い．．．これとて車で走っても道路、ビル、家屋崩落、運良く移動しても程なく渋滞、もう車より降りるしかない。弱者は何も出来ずただ待つ運命だけの様だ。その時はその時、無駄な投資は考え物、余りにも規模が大きい、学者、自治体も綺麗事言っても、そんなお金どこにも無い現実。深夜発生なら直後に停電始まり真っ暗闇、考えるだけで無理難題、ムダと判りきった事となる。