日本への影響は??

荻原博子氏、デフレ脱却できず給料も上がらない…英ＥＵ離脱へ
欧州連合（ＥＵ）から離脱するか残留するかを問う英国民投票で、選挙管理委員会は２４日、５１・８９％支持で離脱派の勝利が確定したとの最終結果を発表した。１９９３年の正式発足以来、ＥＵから加盟国が離脱するのは初めて。残留を主張してきたキャメロン首相（４９）は同日、引責辞任する意向を表明した。世界経済混乱の不安から市場は一時、円相場が１ドル＝１００円を突破し急騰。日経平均株価も１０００円超下落するなど大荒れの展開となった。日本への影響について経済ジャーナリストの荻原博子氏に聞いた。
◆デフレ脱却できない
投資家がポンドを避け比較的安全な通貨とされる円を買うようになるので円高となる。加えて米国が利上げできず円高が加速。デフレとなって日本経済全体が収縮。給与が上がらず家庭の消費は冷え込み、不況に陥る可能性がある。そうなると、経済政策でデフレ対策を進める政府には大きな痛手となります。
◆給料が上がらない
デフレでモノの値段が下がるといっても大きく下がらないでしょう。円安の時に利益をはき出し、その分を取り戻そうと考える企業が多いからです。今年の春闘では少しベアが上がりましたが、来年は厳しいでしょう。株式相場も乱高下するので大きな投資は控えた方が良さそう。
◆外国人観光客減少も
昨年２０００万人弱の外国人が訪日しましたが円高の影響で今後減る可能性もあります。
◆年金に直撃か
年金支払いの原資である年金積立金は、国内外の株式市場で運用されています。株安となれば年金積立金の損失を抱えることになる。年金受給開始年齢が、現在の６５歳から引き上げられる可能性もあります。

☆
大英帝国も安い移民労働者でイギリス人の失業多く、我慢の限界か。
日本が中国に抜かれ3位となったがイギリスがGDP5位とは、恥ずかしながら知らなかった。
企業も1/3程度の賃金で雇えるのはメリット．．．綺麗事では済まない受入制限の様だ。