盗電の廃炉負担も国民がヨロシク

経済産業省で福島第一原発の廃炉費用などを検討する会合が行われ、東京電力の広瀬社長は会合後、廃炉費用の不足に備え、支援を求めた。会合では、数兆円規模で増える見込みの廃炉費用などは、東電が経営改革を進めながら負担し、国のさらなる支援は限定的にするべきだという意見が多く出た。一方、政府は、すでに福島原発の廃炉費用や賠償費用など約8兆円を国民に負担させる方向で調整している。

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国が９兆円を貸し出すとの報道。何れにしても盗電だけでは無理．．．国民が負担せざるを得ない状況だ。こうなって来ると無いももの強みで倒産の脅し文句が効いてくる様だ。

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新電力会社にも応分の負担、公平な観点からすれば導入されるが、いいとこ取りは許されるず。安い売りの電気料金もパーとなり、乗り替えたのがバカを見る事になるのか。