人との接触を8割減らす．．．点検は10割減か

「人と人との接触8割減らす」どうすれば？ たとえば「ランチ、買い物1人で」
接触を減らすためには
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言が出ている東京や大阪、福岡など7都府県では人と人との接触を8割減らすよう求めている。
だが、具体的にどうやって「接触8割減」を実現すればいいのか戸惑う人は多い。
専門家は「8割減らすことができれば、感染者数の増え方が落ち着き、対策が長引くのを避けられる」と協力を呼びかける。
政府が緊急事態宣言の期間を1カ月程度と定めた前提には「人との接触を8割減らすこと」がある。
厚生労働省クラスター対策班のメンバーで、北海道大の西浦博教授（理論疫学）の試算によると、接触を8割程度減らすことができれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができるとしている。
その効果を確認できるのがさらに2週間後になるため、対策を1カ月程度続けることが必要だ。
ただし、接触の減り方が中途半端だとさらに対策が長引く可能性があるという。
どういうケースが「接触」に当たるのか。
和田耕治・国際医療福祉大教授（公衆衛生学）は「手を伸ばすと触れあう距離で、具体的には2メートルの範囲内に他の人がいることだ」と説明する。
つまり、屋内で人と会話をする時に、2メートル以上の距離をとる工夫をすれば、接触を避けられたことになる。
会話をする時には、普段よりも一歩、二歩と後ろに下がってほしいという。
実際に接触を8割減らすためにはどうすればいいのだろうか。
人と会えば、常に2メートル以上の距離を保つのはなかなか難しい。
ただし、普段は10人の人と会っていたところを2人にしたり、4、5人のグループで出かけていたランチを1人で行ったりするなど、できる工夫はさまざまだ。
近所に買い物に行く際も、家族の中で1人だけが出かけることで、留守番をしている家族が人と接触することを避けられる。
一方で、10分間の会話を2分間にするなど、時間を短くしても接触の回避にはならないため注意が必要だ。
企業として「8割減」を実現しようとする動きもある。
リコーの販売会社「リコージャパン」（東京都港区）は、緊急事態宣言の対象地域に勤務しているか、居住している社員スタッフは「原則在宅勤務」との方針を打ち出した。
医療機関や官公庁など社会機能を維持する顧客への対応と、事業継続に必要最小限の人数の出社に限定し、出社率を2割に抑える目標を掲げている。
ただ、自社製品の修理には必ず人手が必要で、顧客側の稼働状況にも左右される。
広報担当者は「お客様に迷惑をかけないことを第一に、社会機能維持する事業を優先しながら必要な体制を整えたい」としている。
西浦教授は、企業が取り得る対策として「曜日ごとに出社する人を決め、それぞれの社員が5日のうち4日はリモートワークをするなど大胆なことをしてほしい」と語る。
これから感染が拡大すると、他の地域でも緊急事態宣言が出る可能性はある。
和田教授は「職員を5割減、8割減にすることも想定し、事業が継続できるよう備えてほしい」と指摘。接触の削減に大きな注目が集まるが「手洗いなど個人ができる感染予防の徹底も忘れないでほしい」と訴えている。
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保安管理点検も全事業所キュービクル内に24時間絶縁監視装置があるので、キュービクル中の点検をやって直ぐパソコンで報告書作成．．．殆ど人と会わずポストに入れて点検終了。
最近は殆ど、そのパターンとなって来た。
典型的な10割減の様だ．．．。