「ニュートン」民事再生申請

「ニュートン」民事再生申請＝発行元「雑誌存続に全力」―東京地裁
出資法違反容疑で元社長らが逮捕された科学雑誌「Newton（ニュートン）」の発行元「ニュートンプレス」（東京都渋谷区）は20日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。
同社は「雑誌を維持、存続させることが、課された社会的使命と考え、全力で再建に臨みたい」などとするコメントを出した。
ニュートンは1981年創刊の月刊科学雑誌。
元社長ら2人が17日、利息を支払うなどと持ち掛けて定期購読者から現金を預かったとして、出資法違反容疑で山口県警に逮捕された。

1981年に教育社（現在の社名はキョーイクソフト）より、同年東京大学教授を退官した竹内均を編集長に迎えて創刊された。米国の『ナショナルジオグラフィック』誌にアイデアを借りたもので、わかりやすい文章と、視覚に訴える鮮明なイラストが特徴である。
創刊号は1981年7月号で当時の定価1800円。
創刊号からの定期購読者には、非売品の「0号」が配布された。創刊当時の発行部数は40万部といわれ、その後の一般向け科学雑誌ブームの先駆けとなった。
1997年、ニュートンの営業権は教育社から関連会社のニュートンプレスに移管された。
竹内は2004年4月に死去、翌2005年から元宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部教授の水谷仁が編集長に就任、2016年3月に退任した。
日本の他、中国・台湾・韓国などで出版されている。2014年11月号で創刊400号を迎えた。


科学雑誌「Newton」で知られる中堅出版社のニュートンプレス、民事再生を申請
（株）ニュートンプレス資本金4億9000万円、東京都渋谷区代々木2-1-1、代表高森康雄氏、従業員35名）は、2月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令を受けた。
申請代理人は三村藤明弁護士（東京都港区元赤坂1-2-7、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、電話03-6894-6099）。監督委員は長島良成弁護士（東京都千代田区五番町5、長島良成法律事務所、電話03-5276-1321）。
当社は1974年（昭和49年）10月に設立。81年に月刊科学雑誌「Newton（ニュートン）」を創刊以降、同誌に特化した経営を行っていた。「Newton」は国内でも数少ない科学をテーマにした雑誌として主に取次業者を介して販売。豊富なイラスト、分かりやすい説明を特徴に、男性を中心とした幅広い年齢層の読者から支持され反響のあったテーマは別冊ムックとして出版していた。また、アジアを中心に海外でも版権収入を得るなど2011年9月期には年売上高約17億600万円を計上していた。
しかし近年の出版不況のほか、ヒット企画に恵まれなかったこともあり販売部数は減少。販売先を絞ったこともあって2016年9月期の年売上高は約12億2800万円にダウン、約1600万円の最終赤字を計上していた。
さらに同期より関連会社が販売しているタブレット向け「英語版および日本語版Newton」や「Newton理科教材」の開発向け貸付金（約23億6000万円＝販売不振により返済凍結状態）が仮払金として計上されたほか、前代表の高森圭介氏が12月27日で代表を辞任し（同時に子息で取締役の高森康雄氏に代表権が付与）、動向が注目されていた。
そうしたなか2月17日に学習教材の開発名目で許可無く出資を募り定期購読者に現金を送らせたとする出資法違反容疑で高森圭介氏と当社管理部長の2名が山口県警に逮捕される事態が発生、自主再建を断念した。
負債は債権者約600名に対し約20億円だが現在調査中であり、その後に変動している可能性が高い。

☆
ボケ防止に毎号配達なっているが、そんな事とは知らなかった。
今後、どうなるのか．．．そのまま廃刊となる??。

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驚きと興奮のサイエンスマガジン 『ニュートン』
科学雑誌Newton（ニュートン）は1981年の創刊以来、多くの方々に御愛読いただいております。ページ全面に展開するスーパーイラストレーションや美しくダイナミックな写真の数々、そして第一線の研究者に取材した正確でわかりやすいレポートがNewton（ニュートン）の特長です。Newton（ニュートン）は国際的にも高い評価を得ており、台湾版、韓国版、イタリア版、スペイン版、中国版も刊行されています。IT革命によって、私たちの周辺のメディアは驚くべきスピードでデジタル化しはじめています。ニュートンプレスではNewton（ニュートン）の編集を通じて蓄積された膨大な情報をデータベース化し、ネットワークや多様なデジタルメディアを通じて発信していきます。