医療．介護．年金の将来不安

年金繰り下げ7つの基本　何歳まで生きると元取れる？
繰り下げは受給は終身給付という年金本来の利点をより生かせる面がある一方、注意点も多い
年金をもらい始める時期を遅らせる代わりに額が増える「繰り下げ受給」。
選べる年齢を国は75歳まで延ばす見通しで、その場合の年金額は原則である65歳開始に比べて84％増える。
繰り下げは、終身給付という年金本来の利点をより生かせる面がある一方、注意点も多い。判断するための7つの視点をまとめた。
年金の受給開始は現在、60歳まで早められる繰り上げと、70歳まで遅らせる繰り下げが可能だ。
繰り上げを選べば年金額は1カ月ごとに0.5％減り、繰り下げると同0.7％増える。
来年の法改正で繰り上げは減額率を0.4％に縮める見通し。
一方、繰り下げは増額率はそのままに開始年齢を最高75歳まで選べるようにする。
数年内の施行を目指す。
早く資金が必要な人には繰り上げも有効だが長寿時代に安心感が高いのは繰り下げだ。
例えばもとの年金額（国民共通の基礎年金と、収入に応じて変わる厚生年金の合計）が200万円だった人が70歳まで5年繰り下げると年金額は額面で42％増の284万円となり、これが終身で続く。
ただ繰り下げを選ぶ際には注意すべき点が多い。
■加給年金や在職年金に注意
最初の視点は「損益分岐」の時期だ。
受給を遅らせている間に給付されなかった分を取り戻すには、増えた年金を何年もらい続ければいいのかを計算すると11年11カ月。
70歳からもらい始めるなら81歳11カ月、75歳からなら86歳11カ月まで生きると元が取れる。

ただし手取り額では別。
年金額が増えると税金や社会保険料の負担も増す。
もとの年金額がかなり低い人を除き、増え方は小さくなりやすい。
この結果、手取りベースの損益分岐の時期は額面ベースより3～5年ほど延びることも多い。
2つ目の視点は「年金版の家族手当」ともいえる加給年金についてだ。
夫が65歳になり年下の妻がいると一定条件下で年40万円弱が上乗せ支給される。
この加給年金は厚生年金とセットなので厚生年金を繰り下げると消えてしまう。
維持したければ基礎年金だけ繰り下げるのも手だ。
3つ目は在職老齢年金制度との関係だ。シニアで働きながら年金を受給する場合、収入が多いと厚生年金が削られる。
この削られた分は、繰り下げ増額の対象にならない。
■長寿リスクに備え
65歳以上で同制度の対象者は現在、受給者の1.5％にとどまる。
収入が多くなければ通常あまり気にしないでいいが、対象者は繰り下げ効果が薄れることを知って判断したい。
4つ目は年金事務所への事前相談の重要性。
繰り下げの注意点は他にも多く、夫の死後に払われる遺族厚生年金などとの関係は極めて複雑。
繰り下げを決める前に年金事務所に行き、自分の場合はどう考えればいいのかを必ず聞くべきだ。
それでも様々な損得を考えて判断に迷うことも多い。
そこで5つ目の視点が最も重要になる。
迷った場合、年金は「長生きリスクに備える保険」であるという本質に立ち返ることだ。
例えば1960年生まれの人は男性の38％、女性の64％が90歳まで生きる。
女性の17％は100歳までだ。
しかも今後、長寿化はさらに進む。繰り下げの損益分岐は手取りベースでは80代後半とか90歳前後になることもあるが、それまで生きる確率はそれなりに高い。
保険としての機能を重視し、繰り下げで長生きに備えるのは重要な選択肢だ。
6番目は手続きについて。
繰り下げは最初に「70歳からもらう」などと決める必要はない。
65歳を過ぎても、自分で手続きをしなければ開始時期は自動的に遅れていく。
資金に余裕があるうちはこの「自動繰り下げ」状態にしておき、もし資金が必要になればその時点で請求すればいい。
例えば68歳時点で資金が必要になった場合、請求すれば年金は3年分、25.2％増額され、それ以降もらえる。
あるいはその時点で3年分の年金を遡って受け取る方法もある。
増額はされないが、一時的に多額の資金が必要なときに有効になる。
繰り下げ中に例えば68歳で亡くなれば、3年分は未支給年金として遺族がもらえることも知っておこう。
最後の7番目は「繰り下げ」「長く働く」「自己資金」という3つの要素を総合的に考える大切さだ。
従来、自己資金は年金に上乗せする形で細く長く使うイメージで考えられてきた。
しかし、預貯金のほか個人型確定拠出年金（イデコ）や少額投資非課税制度（NISA）などを活用してためた資金も途中で尽きるのではと不安を持つ人は多い。
最近、専門家の間で関心が高まっている考え方は、できるだけ長く働いたうえで「年金の繰り下げ受給で増額するまで、自己資金を継投策として使うこと」（社会保険労務士の谷内陽一氏）だ。
年金の最大の特徴は終身給付であり、増額した年金が終身で続く利点がある。
その場合も急な資金需要に備えて一定額の自己資金を持ち続けることは必要で、aかbかを完全に切り分ける必要はない。
どちらに重点をおくかは、働ける期間や自己資金の額などでも変わってくるだろう。
☆
納める時は全額税控除なるが、もらう時には税金を盗られる．．．所詮、90.100までは無理、とうの昔に三途の川を渡っている現実。
もう生活費があれば結構、車も手放し殆どの税金も不要．．．元を盗れるまで10年かかるのか、政府に騙されて、こんな賭けはするバカいないゾと多くのネット民からの声が!!。