自分でクビを締めるセルフ経済制裁

2大航空会社の株価は急降下。韓国政府が支援を表明しているが…
「訪日自粛」というセルフ経済制裁
あくまでもGSOMIAは軍事や安全保障の軍事協定であるのだが、これを日本のホワイト国除外への対抗措置だと韓国が述べているので、まったく関係のない話でもない。
経済が安全保障分野にまで影響を及ぼしたと考えれば、取り上げる意味はあるだろう。
それにしても、今の韓国経済はあまりにも話題が豊富である。
まずは韓国の2大航空会社「アシアナ航空」と「大韓航空」から見ていこう。
韓国の航空会社が軒並み危機的な状況に韓国人の日本製品の不買運動や、日本旅行自粛などは今のところは改善の余地はない。
不買運動などすれば結局、職を失うのは現地で雇われた韓国人だと理解しないだけではなく、今まで日本へ韓国人を運んでいた航空会社も危機的な状況のようだ。
なんと、韓国の主要航空会社6社の時価総額が7月に1兆3000億ウォン（約1300億円）ほど蒸発していたのだ。
しかも、これだけではない。
ここに来て1米ドル＝1,200ウォンを超えており、ウォン安傾向も続いている。
韓国の航空会社は飛行機を自社で生産できるはずもないので、もちろん、リース契約である。
燃料代だってドルで支払う。
こうなってくるとウォン安になればなるほど経費は増加していく。
しかも、片道1,000円の破格で日本行きを宣伝しても、その路線に韓国人は乗らないので日本への路線がある限り損失は発生してしまうという。
さらに人が乗らないだけではなく、貨物便としても半導体需要が軒並み落ち込んだこともあり、荷物輸送も減少している。
まさに踏んだり蹴ったりである。
2大航空会社の株価は急降下。
韓国政府が支援するも、ゾンビ企業になるだけ？
☆
日本など韓国のものを不買したくとも庶民は何も買う物も無い、見当たらない現実。
都合の良いものだけを不買する洗脳された昔から単純な民族だ。
自ら進んでローソク集会やって韓国民の会社倒産、失業者増やしてどうするのか。
頭のすげ替えを、そろそろ気づかないと．．．ここはシッカリ降参する事の様だが、日本には昔から武士の情けもある。
レントゲン、CT.MRI、内視鏡、最先端のメデカル医療機器も皆、不買して自国製品に変えたらと．．．肝心なのは都合良くボイコット、不買の解釈して後はシランプリか。
ここは経済崩壊するまでジッと様子見が一番、泣きついて白旗上げたら会話を初めて遅くない下手に出るのが一番悪い．．．他国も認める信用に値しない国のレッテルとなった。


韓国・文在寅が焦る！ 韓国経済が「反日不況」でいよいよ万事休すへ
韓国有力シンクタンクが「驚きの警告」
日本でGSOMIAの韓国の離脱という衝撃的なニュースが駆け巡る中、韓国の文在寅政権の経済政策関係者はまた別の深刻なデータを目の当たりにし、不安にさいなまれていることをご存知だろうか。
「日韓対立がこれ以上深まると、さらに深刻なダメージを韓国経済にもたらすことになる」。
公表した報告書によれば今回の日韓対立における韓国経済と日本経済への影響を分析しところ、そのダメージはより韓国に大きく、また当初の予想よりもさらに深刻なものになるという。
なぜなら韓国が日本から輸入する4227品目のうち、日本への輸入依存度が50％以上あるものは253品目。
さらに90％以上あるものは、じつに48品目もある。
これらの多くは半導体関連をはじめとした工業製品を製造するに欠かせない素材や部品であり、韓国の工業製品を作るのに「代替は効かない」ことを意味している。
日本との関係悪化が深まれば深まるほど韓国の輸出主力製品に大きな影を落とすことになるわけだ。
さらに報告書は韓国経済の厳しい現実を強調している。
韓国の産業競争力は日本に遅れており今回の日本政府の輸出管理規制強化により、韓国経済が厳しい状況に置かれる可能性は高い旨、指摘しているのである。
実はこの報告書、発表されたのは7月26日で、もうひと月以上たっている。
それでも日韓の応酬は激しくなる一方で出口の見えない対立が、韓国の文在寅政権から経済界までを不安の底にたたき落としているかたちである。
「反日」構造不況がやってくる
もちろん現在、日本が実行している輸出管理措置の範囲内であれば、これらの素材や部品の対韓輸出が直ちにストップするわけではない。
しかし、韓国経済の日本に対する部品依存度が高いことはもはや周知の事実であり、その依存度はこの数年で際立って高くなっている点に注目すべきだ。
その数値は如実だ。
00年に84万件だった輸入は、18年には178.4万件と2倍以上も増加している。
輸出も然り。
00年に47.6万件だったのが、18年には92.6万件とこちらも2倍近くも増えており、その多くは日本からの機械部品や半導体関連材料なのである。
この現実をもちろん文在寅大統領も知っているだろう。
だからこそ日本からの輸出管理規制が強化されることが発表されてから、すぐに部品や素材を国産化する脱日本依存を掲げたのだ。
しかしそれが仮に将来できたとしても現状の韓国経済に深刻なダメージを与えることになりかねない。
なぜなら韓国は貿易依存度が極めて高く、また輸出に占める半導体の割合も高いからだ。
韓国の対GDPの貿易依存度は17年で68.8％と日本の28.1％の2倍以上である。
とくに総輸出金額の半導体が占める割合は18年で20.9％と最も高い。
2位の石油製品は7.7％しかないのでこれもまた2倍以上の開きがある。
また、ご存知の方も多いと思うが、韓国は大企業依存度が極めて高い国である。
売上高上位10社の売上高を合計すると対GDP比で44.2％を占める。
これは日本(24.6％)や米国(11.8％)と比べてみれば一目瞭然だ。
このように大企業を中心とする韓国経済で輸出が激減すると、当然、韓国経済全体が失速することになるのである。
ましてや、この現実を放置したまま日韓対立を深刻化させては文在寅政権がとっている経済政策と真逆の結果をもたらすことにもなりかねない。