米、日本のイラン原油輸入容認へ 制裁復活後も
トランプ米政権が5日に復活する対イラン制裁に関し、日本を制裁の適用除外とし、イラン産原油の輸入を認める方針を日本政府に伝えたことが2日、分かった。これに関連し、ポンペオ国務長官は同日、一時的に制裁の適用除外とする方向で8カ国・地域と調整していると認めた。
米政府はイランの収入源を断つことを狙うが、友好国や原油市場への影響を考慮したとみられる。
日本政府は原油調達が滞る事態を警戒し、禁輸の適用除外を要請していた。
ポンペオ氏は8カ国・地域の具体名は明らかにしなかったが、米ブルームバーグ通信は日本だけでなく、インドや韓国などとも適用除外で合意したと報じた。
ポンペオ氏は適用除外について「相手国のさらなる譲歩が必要だ」と指摘し、一定の条件をつけていることを示唆した。
一方、トルコ政府は2日、同国が制裁の適用除外となったと発表した。
日本政府は原油調達が滞る事態を警戒して禁輸の適用除外を要請していた。
ブルームバーグによると主要輸入国である中国も適用除外の条件を米国と協議しているという。
適用除外は一時的なもので、引き続きイラン産原油の輸入を減らすよう求めていく方針としている。
日本が適用除外になれば、JXTGエネルギーなど日本の石油元売り会社は一時輸入停止していたイラン産原油の輸入を再開する方針だ。
これまでトランプ米政権は各国に対して制裁の再発動までにイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求していた。
同時に、制裁発動後も原油価格の安定に向け産油国であるサウジアラビアに増産を求めていた。
しかし政府に批判的な記者の殺害事件を巡ってサウジへの国際的な批判が高まり増産の協力に不透明感が広がった。
今回の禁輸の適用除外を設ける背景には、増産の見通しが立たない中で各国が代替調達先の確保に動けば原油価格が高騰しかねないとの判断があったとみられる。
トランプ米政権は5月にイランの核開発を制限する国際的な枠組みから離脱を表明した。
8月には自動車産業などを対象にした制裁の一部を再開し、5日には石油部門を標的とした第2弾を発動する。
米政府はイランが原油輸出で稼いだ資金を核・ミサイル開発に充てているとみている。
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石油ショック再来ともなれば消費税(10%)など吹っ飛び、日本経済も破綻するシナリオ。
エネルギー100%を外国に依存しているのでサウジ暗殺など綺麗事のノーテンキな空論など政府もシランプリで刺激避けて騒がない戦略の様だ。