8月は第一期分の個人事業税納付月

「確定申告」が済んだあとで
3月15日で所得税の確定申告が終わりフリーランスの方も一息ついていると思います。
確定申告で申告した「所得」などの情報は、税務署で利用されるほかにも、他の税金を司っている役所にも利用されます。
よく知られているのは、「住民税」です。
確定申告による情報を基に、居住している市区町村から、5月に納税通知が来ます。
もう1つ、忘れがちなのが、今回話題にする「個人事業税」です。
税率は低いのですが会社員には関係のない税金なのでフリーランスとして独立したあとで、初めて存在を知る人が多いのです。

「個人事業税」は地方税
「個人事業税」は、都道府県が司る地方税です。
例えば、東京都民であれば、都税事務所から納税通知が来ます。
ここからは、東京都の場合を例にとって紹介します。
「個人事業税」には、次の3つの特長があります。
指定された職種のみに課税される
税率は職種ごとに決まっている
8月に納税通知書が来て、8月と11月の2回に分割して納付する
70種の職業だけに課税される
「個人事業税」は、個人が営む事業のうち地方税法等で決められた70種の「法定業種」のみに課税されます。
法定業種は「第1種(37業種)」、「第2種(3業種)」、「第3種(30業種)」の3つに分類されています。
税率は、第1種と第3種が「5％」、第2種が「4％」、第3種の一部が「3％」です。
第1種は「物品販売業」や「問屋業」などの商業系、「出版業」や「広告業」などのマスコミ関連、「旅館業」や「不動産貸付業」など不動産投資関係に関わりそうな業種も入っています。
第2種は「畜産業」や「水産業」です。
第3種は「医業」や「歯科医師業」などの医療関連、「弁護士」や「公認会計士」などの国家資格取得者、「コンサルタント業」や「デザイン業」などの専門技能系が含まれています。
なお、第3種のうち一部の業種は、税率が3％となっています。
記事末に全業種の一覧表を載せているので、のちほど確認してください。
都税事務所の個人事業税の解説ページには「(法定業種には)ほとんどの事業が該当します」とあるように、いわゆる実業であれば、かなりの確率で個人事業税がかかると思って良いでしょう。
控除額は「290万円」
個人事業税には「事業主控除」という控除が年間290万円あります。
つまり、所得が「290万円」以上であれば課税の対象となります。
事業者控除は、営業期間が1年未満の場合は月割になります。たとえば、営業期間が6カ月であれば、控除額は145万円になります。
なお、個人事業税には、所得税にある「事業専従者給与(控除)」はありますが「青色申告特別控除額」がありません。
せっかく青色申告していても所得税である65万円ないし10万円の控除はありません。
税額の計算の時には気をつけてください。
8月と11月の2回納税する個人事業税の納税通知書は8月に届きます。
納税は8月と11月の2回に分けて半額ずつ納税します。
納税先は、東京都であれば都税事務所の窓口ですが、口座振替、コンビニエンスストア、クレジットカード納付なども使えます。
納税通知書に記載されている詳細を確認してください。
これから独立する人は「法定業種」のチェックを「個人事業税」は会社員には縁のない税金なので今ひとつ知名度が低いという問題があります。
例えば、会社員を辞めて個人事業主として独立した人が、8月になって納税通知書が届いてから「個人事業税」の存在を知るというパターンが多いのです。
また、地方自治体の支援を受けた貸出制度を利用しようとして、資金計画を提出したところ、「個人事業税」の記載がないことを指摘されて、初めて知ったという例もあります。
申告の手続きが、所得税の確定申告と一体化されていることも知名度が上がらない理由でしょう。
これから、個人事業主としての独立を考えている場合は、まず、自分の考えている業種が「法定業種」に該当するかどうかを確認しましょう。
なお「法定業種」は「職種」ではなく「課税対象となる事業」ですので、注意してください。
例えば「花屋」は法定業種にはありませんが、「花を仕入れて販売する事業」であるため、「物品販売業」に該当します。
付録：法定業種一覧(2017年3月現在)
◇第1種事業(37業種)：税率5%
物品販売業
運送取扱業
料理店業
遊覧所業
保険業
船舶ていけい場業
飲食店業
商品取引業
金銭貸付業
倉庫業
周旋業
不動産売買業
物品貸付業
駐車場業
代理業
広告業
不動産貸付業
請負業
仲立業
興信所業
製造業
印刷業
問屋業
案内業
電気供給業
出版業
両替業
冠婚葬祭業
土石採取業
写真業
公衆浴場業(むし風呂等)
電気通信事業
席貸業
演劇興行業
運送業
旅館業
遊技場業
◇第2種事業(3業種)：税率4%
畜産業
水産業
薪炭製造業
◇第3種事業(30業種) ：税率5%
医業
公証人業
設計監督者業
公衆浴場業（銭湯）
歯科医業
弁理士業
不動産鑑定業
歯科衛生士業
薬剤師業
税理士業
デザイン業
歯科技工士業
獣医業
公認会計士業
諸芸師匠業
測量士業
弁護士業
計理士業
理容業
土地家屋調査士業
司法書士業
社会保険労務士業
美容業
海事代理士業
行政書士業
コンサルタント業
クリーニング業
印刷製版業
なお、次の業種は税率が3％です。
あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復 その他の医業に類する事業
装蹄師業
☆
個人事業税も5%税率がかかるが独立開業届をまず税務署に提出．．．そして税の申告→所得290万以下は支払い通知はこない。
所得あれば国保、介護、諸々で上限納め、税金の支払い地獄となる様だが網をすり抜ける旨い商いは無い。
税務署は定期の査察他、誰が見ても儲かっている業種、あいうえ．．お、順の名前のついた会社も順次入る話の様だ。針金電気ヤも今まではパソコン会計の弥生で税務の申告をやっていたが、昨年から税理士に全てを依頼(但し、入出金、領収書記帳は３ヶ月毎提出)、楽になった。くれぐれも、まだある受託先からの現金集金を財布に入れない事だ、直ぐ通帳に入れてハッキリしておく。他のスポット儲けも全て領収書を発行しているのは通帳にが鉄則。
万一、入られてバレたら大変な労力と追徴課税、ブラックリストに載るので幾ら技術が有っても信用0となりバカと言われるオチとなる。
1人がバレたら波及事故では無いが、同業みなに税務調査が入ることは間違い無し。
税務署を甘くみてはイケマセン、我々の保安管理は技術系コンサル業か．．．。

ここにも電気保安のスマート化．．．我々には必要か

基調講演「電気保安のスマート化に向けた取り組み」
電気保安のスマート化についてはこの２年ほど取り組みを進めてきた。
背景として電力システム改革が進む中で、技術革新・ビジネススピードの加速、新規事業者の参入拡大、外生的・構造的課題の顕在化といった環境変化や課題に直面していることがある。
そこで大きく分けて３つの検討を進めている。
一つがめりはりのある規制で民間に任せる箇所と国が対応すべき箇所を整理し、設備状況に応じた規制へと見直す。
次に事業者の保安力向上。ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩなどの技術が活用されるよう、規制側からもアプローチしていく。
最後に技術支援機関（ＴＳＯ）を中心に継続的にＰＤＣＡを回す体制を整備する。
これまでの措置では基本的に事故が増加傾向にあった太陽光、風力発電設備は規制を強化し、事故が低水準で推移する大型火力は合理化した。
制度改正は大半が２０１６年度までに終了し、今後は着実に運用しながら必要に応じて修正するフェーズになる。
事業者の保安力向上に向けては火力の安全管理検査制度を４月から見直した。
溶接安全管理審査を廃止し、適切な保守管理を行う場合には検査周期を６年に延ばせる。
ＩｏＴによる常時監視など新技術を導入する契機になればと思う。
めりはりある規制では４月から定検を義務付けた風力について、法定の審査を登録審査機関が行う制度を導入している。
こちらもインセンティブを設け受審周期を６年に延ばすことが可能。
太陽光は技術基準の整備を検討しているほか、事前確認、事故報告を強化。
再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）と連携した対応も行う。インセンティブは今後の検討課題だ。
さらなるスマート化に向けては２０年度をめどに取り組みを進めたい。
技術基準の性能規定化に向けた委託調査や新技術の実証を進めている。
１５年度の調査では電気保安のプロセスに応じた技術を類型化し１６～１７年度に検証を行っている。
有益な技術はマニュアルに落とし込むなどし、普及を図りたい。
技術基準の性能規定化が進む中、民間規格を活用する仕組みは十分機能していない。
さらに検討し、制度見直しなどを進めていきたい。
中長期的には、ＴＳＯである製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）を活用し、政策課題の変化に対応してＰＤＣＡサイクルを回す体制を整えていく。
☆
色々ノーガキ語っているが我々１人親方には絶監装置程度のレベルで事足りる様だ。
サッパリ意味判らないし判る必要も無しの感じだ、もっとも金にもならない事は手を出さない、リスクを負わない、これは自営業を続ける鉄則。
どこもかしこも技術者不足の様だ．．．もっとも、定年後に開業する年金もらった他の付録、社会貢献が目標とはコリャー駄目だ。

お前が言うなと多くのネット民からの声が!!。

石破氏とは互いに鉄道ファンとしての親交があり、安倍総理とも１年生議員時代は「議員会館の部屋が隣だったので、コーヒーがなくなったら借りに行ったり、トイレで"きょう飲みに行きますか？"っていう話になって、飲みに行ったり」という関係だったという前原氏。来る自民党総裁選について視聴者から質問が出ると、「安倍政権は５年間もやっているので、良いことはいい、悪いことは悪いと批判できなきゃ野党議員としてダメ。
だから安倍さんに対する否定は明確に論理的にできます。
もちろん安倍さんだってデフレ脱却、経済成長と日本を良くしようと思ってやってきた。
だけど結果としてアベノミクスはうまくいっていないし、むしろ格差が広がって国民が疲弊している。逆に、石破さんが何をしたいかがまだわからない。
何を対立軸にしようとしているのかが見えない」と指摘。
橋下氏は「僕としては地方分権、公務員改革、教育にお金を入れる、若い人たちの可処分所得を、など、いろいろな思いはあるけれども、あえて変える必要はないと思っている。
一人の政治家や一つの政党がちょっと政策を実行したからといって世の中そんなに大きく変わるとは思わない。
成功していることも悪いことも全て安倍さんのせいということでもない。
現状を見たときに、この流れをリセットしたいかどうかということだと思う。
そう考えると、問題点はいっぱいあるけれど、リセットするところまではいかない」と指摘した。
すると前原氏は「それは違う」と即座に反論。
「日本の問題点は人口減少。その原因は現場が疲弊して、結婚したくてもできないひとが多いから。直近で平均所得が一番高かったのは1997年で、"失われた20年"で一世帯あたり120万円くらい下がっている。
今、年収300万円以下の世帯が三分の一、400万円以下は47%にもなる。独身男性で見ると400万円以下が76%くらい、200万以下も38%いる。これでは結婚したくてもできない。
税金を少し高くして無駄を削って、ちゃんと疲弊している人たちの底上げを今すぐやらなければ持たない人がいっぱい出てくる。
だからリセットしなくてもいいということはない」。
橋下氏が「これをやれば所得が上がって生活が安定する、という"魔法の杖"はない。
ありとあらゆることミックスして初めて花開くんだから。
傷んでいるところはしっかり手当をしなければならないけれど、失業率が下がって賃金が上昇している今、安倍政権を後押しする、というのが、一国民としての僕の感覚です」と話すと、前原氏は「それは世界全体の景気が良いから、ということもあるし、成長率も世界に比べればまだまだ低い。
綺麗事を言うつもりはないが国民全体を底上げするにも、我々野党が正さなくて誰が正すんだ、政権交代をするしかない」と力説。
これには橋下氏も「違法や不正はないことになっているけれども、国会では森友・加計問題で財務省があれだけ嘘を言い続けた。検察は立件できなかったけれど、文書が改ざんされたことは間違いない。
やっぱり野党が強くならないと与党がシャキッとしない」と話していた。
☆
緑バァさんと組んでドロ船を沈没させた、お前がノーガキ語るな的チャラ男と多くのネット民からの声が!!。
石場も議員みなから人気なく、もう若手が出てきてトップにはなれないだろう。
支持した議員もさりげなく、ホサれる運命。
負けてもポストは当たられるだろうか、マァ目立たない、ドウデモ良いポストは必定。