障害者雇用の水増し、各県でも続々…３県が発表
障害者の雇用割合（法定雇用率）の水増し問題が中央省庁で発覚する中、愛媛、山形、高知各県も２０日、同様の水増しがあったと相次いで発表した。
国だけでなく地方自治体でも法律に基づいた雇用が行われていなかった。
障害者雇用促進法は国や自治体、企業に障害者の法定雇用率を定め、国や県は３月までは２・３％、４月からは２・５％に設定。障害者の人数に算入できるのは国の指針で障害者手帳の所持者や指定医らの診断書のある人らとしている。
愛媛県の発表では６月現在、県の知事部局で「障害者８２人を雇い、障害者の雇用率は２・５７％」としていたが、５０人については障害者手帳の確認などをせず、実際の雇用率は１・３０％で法定雇用率を１ポイント以上下回っていた。
他部局も含めると、２０１８年の県全体の水増しは１４８人となり同様に１７年は１４６人に上った。
県によると「担当者の制度の理解が十分でなかった」とし障害の軽い人らを対象に必要な確認をせず、勝手に算入していたと説明。
１５年以上前から同様の対応を続けていたという。
また、山形県はこの日、医師の診断書を確認せずに県職員６９人を身体障害者として算入していたと発表。
６月の雇用率は、法定雇用率（２・５％）を上回る２・５７％としていたが実際には１・２７％だったという。
高知県も昨年６月の雇用率を知事部局で２・８９％としていたが２１人の水増しがあり、実際は２・３％だったと発表した。
当時の法定雇用率（２・３％）は満たしていた。
県によると歩行が不自由などの一部の職員について、「プライバシーへの配慮」を理由に、障害者手帳の有無を確認していなかったという。
今年の雇用率は調査中としている。
障害者雇用の水増し問題は厚生労働省や総務省、国土交通省など複数の省庁で発覚し、地方自治体でも調査が始まっている。
精神疾患で休職の教員も「障害者」…雇用水増し
障害者の雇用割合（法定雇用率）の水増し問題で栃木県教育委員会が精神疾患で休職した教員らについて、障害者手帳や指定医の診断書がない場合でも精神障害者として扱い、水増ししていたことがわかった。
水増しは数十人規模とみられる。
県教委などによると病状などから、申請すれば障害者手帳を取得できると判断していたという。
栃木労働局によると県教委の２０１７年６月時点の障害者雇用率は２・３６％だったが、県教委は、水増し分を差し引くと、法定雇用率（２・２％）を下回るとしている。
県教委は２２日午後、記者会見を行い、内容を公表する予定だ。
県教委は、県立学校や市町の小中学校の教員、事務員らを任用。
県教委の障害者雇用率は、１１年に全国の都道府県教委で最低の１・４％だった。
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出来もしない綺麗事の法律を作り、後は適当にやって来たいつものパターンの様だ。
心臓手術すると1級の身障者手帳の交付となる．．．雇う側も知的、精神は無理かも知れない。ヘタすると１人に３人のサポートみたいな感じか。
民間にはクリアしないと罰則、企業名公表し、お上は関係ない．．．罰金も我々の血税を払うのか。
これは、公的な機関が仕事をつくりバラ栽培などをやって採用している所もあるが、もっとも営利とはならず儲け度外視、税金で負担．．．民間はボランティア採用しか無いだろう。
