FIT廃止への道筋

迫るＦＩＴ法“抜本見直し”／再エネ自立へ新支援策を模索
◆廃止への道筋、焦点に
２０１２年に施行された再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）の抜本見直しが、２年半後の２０年度末に迫っている。
政府が７月に閣議決定した第５次エネルギー基本計画は、再生可能エネを経済的に自立させて、主力電源化する目標を掲げた。経済産業省・資源エネルギー庁が今後始める抜本見直しの議論では、この目標も踏まえ、市場での「独り立ち」を後押しする仕組みを構築する代わりにＦＩＴの廃止に道筋を付けられるか否かが焦点になる。
２０年度末までにＦＩＴ法を抜本的に見直す方針は同法の付則第２条に盛り込まれている。
政府関係者によれば法案の策定時、「抜本見直し」とはＦＩＴ法の廃止を意味していた。
国民負担で再生可能エネを普及させるＦＩＴは過渡的な制度という認識が背景にあった。
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2020年にはFIT終わりが始まる年度となる。
もうお上の価格関与、指導は無く電力会社もシメシメ状態となるのか。
国民負担側からすれば、もういいだろーとの感じ．．．。