eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

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余り他人の事は言われない??

2015年10月16日 | eつれづれ
ベトナム戦争時「韓国軍兵士が性的暴行」 女性ら訴え
ベトナム戦争に参加した韓国軍兵士に性的暴行を受けたなどと訴えているベトナム人女性やその家族らが15日、訪米中の朴槿恵・韓国大統領らに対し、韓国政府による謝罪と賠償などを求める請願書を提出したと発表した。「私たちのことが忘れられてしまう。正式な謝罪もなく数十年が経った」などと訴えている。
米国の支援団体「ベトナムの声」がワシントンで記者会見し、被害にあった女性4人(60~74歳)と韓国軍兵士と被害女性の間に生まれた男性(45)らがベトナムからのネット中継で謝罪を求めた。また、15日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに意見広告を掲載。レイプ被害にあったという女性4人が顔写真付きで登場し、朴氏に対し「謝罪すべき時です」と呼びかけている。

これはクネばあさん、ダンマリを決め込むのか...日本の慰安婦ではサンザン元気な発言をしていたが自国の事となると、どうするのか。

マイナンバー汚職

2015年10月16日 | eつれづれ

マイナンバー制度をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚労省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者(45)。都内のITコンサル会社に入札で便宜を図った見返りに賄賂を要求、受け取った額は2011年から計数百万円に上るとみられている。
中安容疑者は兵庫県出身。高校を卒業後、1991年に神戸市にある国立病院の事務官として採用された“ノンキャリ”だが、現在は各地で講演もしたり、北大大学院の客員准教授も務めていた。
「主に医療情報のIT化に携わり、05年に本省の係長に就任。“ITのプロ”として省内でも一目置かれ、医療関係者やIT業者など省外にも顔が広かった。高飛車な性格で、ワインレッドのシャツにごつい指輪をはめ、省内を闊歩。上司も何も言えなかったそうです。12年からマイナンバー制度のシステム構築に関わっていました」(厚労省関係者)
贈賄側のコンサル会社社長は、そんな中安容疑者の人脈のひとりで、5年ほど前から付き合いがあった。「贈賄についてはすでに時効ですが、コンサル会社は09年1月から今年6月までに6件、総額14億4700万円を厚労省から受注していました。昨年の売り上げが2億4000万円の会社ですから、中安サマサマでしょう。厚労省以外に経産省、総務省、内閣府とも“取引”していただけに問題が“飛び火”する可能性もあります」(捜査事情通)
中安容疑者の自宅はJR大宮駅から車で10分ほど。敷地面積約40坪の一戸建てで、近隣住民によると、中安容疑者はバツイチ、いまは再婚した妻と3歳の娘の3人暮らしだった。
「引っ越してきたのは十数年前ですが、3、4年前から髪を伸ばして後ろで束ね、ヒッピーみたいな派手な服装をするようになった。てっきりホストだと思っていました。まさか官僚とはねえ」(近隣住民)
中安容疑者はワイロとして受け取ったカネをカードやローンの支払いなどに充てていたようだ。厚労省は昨13日の会見で「(中安容疑者は)マイナンバーの具体的なシステム設計をしているわけではなかった」などと、事件による制度への影響を否定したが、とてもうのみにはできない。
「個人情報を暗号化する優れた技術があっても、“ヒューマンエラー”があれば流出は防ぎようがない。マイナンバー制度にも“穴”があることを行政側が自ら“証明”してしまったような事件です」。

人事院が行うⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の試験は主として各省庁に共通する官職を採用するための試験です。そのほかに、国税専門官や労働基準監督官などの専門職の試験、防衛庁職員や国会図書館職員など人事院以外の機関が個別に行っている採用試験があります。
Ⅰ種合格者は、いわゆるキャリア組と呼ばれる幹部候補生で、本省庁と地方支分部局の間を往復しながら早いスピードで昇進していきます。Ⅱ種合格者は中堅幹部候補生で、本省庁のほか地方機関での採用もあり、地元で働きたい人にも適しています。Ⅲ種は事務系と技術系の職種に分かれており、各省庁の出先機関など現場で直接国民と向きある仕事に就きます。平成11年度からはⅡ種、Ⅲ種の職員のうち優秀な人材を幹部職員へ登用することとなりました。
受験資格
Ⅰ種 21歳以上33歳未満の者。学歴制限はないが大学卒業程度の学力が必要
Ⅱ種 21歳以上29歳未満の者。21歳未満でも短期大学、高等専門学校、これにじゅんずる学校を卒業見込みの者
Ⅲ種 17歳以上21歳未満の者。郵政事務A・Bは25歳未満、税務は20歳未満の者

肩書き的には高卒で国家Ⅲ種なので通常ノンキャリアはⅡ種、キャリアはⅠ種が正解なのでは...Ⅱと簡単に言うけど、まず大卒レベルでないと受からない。一次試験受かっても二次面接で、どこの省庁からも声がかからないと採用はパーとなる。
余りにも調子に乗りすぎて目を付けられたか...相手企業に税務調査が入れば直ぐ判る事、国のお金が入っている会社、癒着など税務署はまず、疑っている。そんなに世の中甘くないぞ。


軽減税率の方向にカジをきる

2015年10月16日 | eつれづれ
軽減税率は低所得者の負担軽減のために政策導入が検討されている。
しかし実際には高所得者ほどその恩恵をより大きく受けることになり、低所得者対策として有効でないことなどから、多くの経済学者は軽減税率の導入に反対している[2]。これは生活必需品に対し国民全員に一律で軽減措置を行うことから高所得者も軽減措置を受けるためで、食品などの生活必需品とされる品物においても、高所得者は低所得者に比べ多くの金額を支出していることから軽減措置の恩恵もより大きく受けることになるためである。
またその結果として税収を減らすことにもなる。


これで品物値段に格差が出て何が8で他が10%なのか線引きで苦労するだろう。
新聞も8%と騒いでいるが、そもそも公平な報道していないので、これは×となるのか。