基礎工事始まる

来年2月、受電の4階建て事業所の基礎工事始まる。変圧器容量1050kVA、非常用自家発電機設備72.5kVAで常時と冬期高圧の2系統受電。

共済年金→厚生年金に変わる

　国や地方の公務員らが加入する共済年金が１日に廃止され、サラリーマンの厚生年金に一元化される。厚生年金よりも保険料率が低く、給付が手厚いと指摘されてきた共済年金をなくすことで、「官民格差」を是正するとともに、一元化による財政規模の拡大で制度の安定を図る。
　一元化は平成２４年に成立した被用者年金一元化法の施行に伴う措置で、現役の公務員は施行後、自動的に厚生年金に移る。６５歳以上の公務員ＯＢは、引き続き共済年金を受け取る。
　一元化に伴う最大の変更点は保険料率の統一。現行の保険料率は公務員共済が給与の１７・２７８％で、厚生年金の１７・８２８％を下回っている。今後は公務員共済を段階的に引き上げて３０年に１８・３％に統一。私立学校教職員の私学共済（１４・３５４％）は３９年に同じ水準に引き上げる。
　公務員優遇とされてきた遺族年金の「転給」と呼ばれる仕組みも厚生年金にそろえる。厚生年金の場合、遺族年金を受け取っていた配偶者が亡くなると、給付はその時点で終わるが、共済は配偶者の死亡後も父母や孫らに受給権が引き継がれており、この仕組みを厚生年金に統一する。
　このほか、「公務員に団体交渉権がない」ことなどから、独自に上乗せされてきた「職域加算」を廃止、代わりに民間企業の企業年金に相当する「年金払い退職給付」制度を新設する。共済は基礎年金、報酬比例に加え、月２万円程度の職域加算を給付してきた。
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「転給」、こんなものは厚生年金受給者から言わせればトンでもない税金のムダそのものだ。
引き継がれると言っても孫年令は関係ないのか。