先の事故例で危うく感電死亡!!とならなかった訳

これは以前にUPした事故の抜粋記事だが、通り一遍の記事を別の角度から見て感電死亡と成らなかったのは．．．充電していたDS1次側に短絡接地取付、パチンとアークが飛んだが幸いに高圧ゴム手袋をしていて接地をした為、感電事故の発生とは成らなかった。これが素手、軍手での接地取付では強烈な電撃が襲っただろう．．．命が危なかった。

ここから、どの程度の地絡電流が流れ電力変電所のOVG動作、感電電圧、PASは動作しなかったが(キュービクルよりの制御電源消滅した)、零相電流、零相電圧は幾ら発生したのか．．．静電容量等は適当なμF値を入力し、地絡抵抗10Ωで動作根拠を出して見た。

電力側変電所の動作計算数値。

自家用側のPAS動作計算値。
これによると感電電圧は対地電圧6600/√3=3810Vと同じ3,806Vで零相電圧は-25%感度良くして142V(Vo=5%整定)、零相電流0.381A(Io=0.2A整定)でPAS電源供給が正常なら完全に動作する事が確認出来る。
線間短絡とは異なり地絡事故時は電流が多くて数アンペアレベルとなる。但し埋設等の高圧ケーブルが多い=静電容量μF値が大きい配電線は10～20Aとなる。これも本エクセルに静電容量を大きくして入力すると確認出来る。
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①PAS切り表示、計量器画面の停電マーク確認、キュービクル高低圧の電圧計0、変圧器唸り無し確認。リスクを考えPAS開放して全回路、無充電にしてから真空遮断器他の開放を行う。
何も充電している機器を、好きこのんで操作する必要は無い．．．バカは高いところが好きと同じ。
②真空遮断器等開放。
③断路器(DS)三相とも検電器確認後、高圧ゴム手袋着用(出来れば+α高圧ゴム長靴)して断路器(DS)1.2次側に短絡接地取付。
④最後に誰かが触ってから応援者の自分は、おもむろに作業開始の手順を踏むことによって自分だけは事故のリスク回避を図り安全を保つ。これは不慣れな現場だけに余り張り切らず慎重に行動するのが鉄則で、頭では依頼者など信用してはダメ要注意の現実。
最後にこんなものは教科書にも当然、無し針金電気ヤの現場経験は既に4*年、内、66kV特高変電所勤務2*年...ウソ800のノーガキでした。

安保法案、国民ワカリマセン

安保法案の審議が大詰めを迎えています。法案が成立すれば戦後の安保政策は大転換しますが、論点は多岐にわたり議論の内容がわかりづらいものも少なくありません。各論点について賛成派、中立派、反対派それぞれの主張を解説します。（監修：早稲田大学マニフェスト研究所）
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賛成意見の全体解説
　今回の安全保障関連法案の柱は、集団的自衛権の行使が可能となった点にあります。現在の法律では、日本は、自分自身が攻め込まれた場合に限り、武力行使が認められています。これを法改正することにより、アメリカ等の同盟国が攻められた場合にも、日本が武力を行使することが可能となります。これにより、わが国の安全保障の基軸である日米間の協力関係が強化され、争いを未然に防ぐ力である抑止力を高めることが期待できます。
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中立意見の全体解説
　集団的自衛権の行使が可能になると、抑止力が高まるという賛成意見も、戦争に巻き込まれる可能性が高くなるという反対意見のどちらも一理あります。わが国の安全保障を考える上で最も重要なことは、国民の生命と安全が危険にさらされるリスクが最も小さくなる方法は何かを考えることです。そのためには、集団的自衛権のメリットとデメリットの比較、個別的自衛権に依拠する安全保障の問題について考える必要があります。
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反対意見の全体解説
　今回の安全保障関連法案は、これまで政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能とするものであり、個別的自衛権のみを許容してきた憲法９条に明らかに違反するので、違憲といわざるを得ません。また、戦争中である他国軍の後方支援のために自衛隊が派遣されると、隊員が相手から攻撃されるだけでなく、日本が戦争に巻き込まれ、国民の生命と安全が脅かされる事態をまねく可能性もあります。
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何れにしても判っている事は日本を取り巻く世界、隣国の外交環境は70年を経て大きく変わっている事だけ。

試験問題の漏洩発覚→人権よりチン権が落とし穴になりました(フムフム!!ネットコメントより)。

司法試験で、問題の作成などを担当した明治大学法科大学院の教授が、教え子だった受験生に試験問題の内容を漏らしていた疑いがあるとして、法務省が調査を行っていることが関係者への取材で分かりました。教授は関係者に対し、漏えいを認める趣旨の説明をしているということで法務省は詳しい、いきさつについて調査を進めています。
関係者によりますと、明治大学法科大学院の６０代の男性教授は、ことし５月に行われた司法試験で試験問題の作成などを担当する「考査委員」を務めていましたが、試験前、教え子の２０代の女性に試験問題の内容を漏らした疑いがあるということです。
漏えいした疑いがあるのは、この教授が問題の作成に関わった憲法の論文試験などの内容とみられ、法務省は教授や受験生から事情を聴くなど、調査を行っているということです。教授は関係者に対し、漏えいを認める趣旨の説明をしているということで、法務省は詳しいいきさつについて調査を進めています。教授への取材を申し込んだのに対し、教授の家族は「本人は体調が悪いので応じられない」と話しています。
「考査委員」は法務大臣が任命する非常勤の国家公務員で、ことしは法科大学院の教授や裁判官、それに弁護士など、合わせて１３１人が担当しましたが、試験問題の内容などについて守秘義務が課せられています。
司法試験を巡っては平成１９年、考査委員を務めた慶應大学法科大学院の教授が試験前に学生を集めて開いた勉強会で、実際の出題と関連するテーマを教えていたことが明らかになりました。これを受けて法務省は考査委員のうち、法科大学院の教授の数を大幅に減らしたほか、問題の作成に関わる考査委員については受験資格のある学生らに一切指導しないことなどを義務づけていました。 .合格率は年々低下法科大学院は知識の詰め込みだけではなく、幅広い教養や人間性を兼ね備えた質の高い法律の専門家を養成しようと、司法制度改革の一環として設けられ、平成１８年から法科大学院を修了した人などを対象にした新しい司法試験が始まりました。
当初は法科大学院の学生の７、８割が司法試験に合格することを想定していましたが、全国に７０以上もの法科大学院が設立されたことで競争が激化しました。その結果、法科大学院を修了した人の合格率は、平成１８年は４８％でしたが、年々下がり続け去年は２２．６％と過去最低となりました。
この教授が在籍していた明治大学の法科大学院も９年前の最初の合格率は、４５．３％でしたが、その後下がり続け、去年は１７．３％に落ち込んでいました。

明治大は８日午前、「司法試験制度の根幹を揺るがしかねない事態と重く受け止め、関係者の方々に心よりお詫（わ）びします。捜査の経緯も見守りながら、厳正なる対応を行う方針です」などとする学長名のコメントを発表した。
この日、同大法科大学院に来た学生たちは戸惑いを隠せない様子。来年の司法試験を受験する予定の男子学生（２４）は、「法曹への信頼も低下しかねない。とても残念だ」と語った。青柳教授の授業を受けたことがあり、「抽象的な内容を分かりやすく解説してくれる穏やかな先生」と振り返る一方、「お気に入りの女子学生を高級飲食店などへ食事に連れて行っており人間的には変わっていると思った」と話した。
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安保の憲法違反と騒いでいたデモ応援の憲法学者もネットコメントでは、皆こんな者と信用ならず失墜。自分仕事、他の常識はトント疎い様だが今までの生活も崩壊し厳しい被告の現実が待っているがドロドロの不倫なども出てくるのが世の常だ。

和解など無い事は想定内

政府は８月１０日から辺野古の作業を１カ月間中断。同１２日に菅義偉官房長官と翁長氏が那覇市で会談したのを始め、これまで４回の協議が開かれた。最終回となった７日の協議には、菅氏や岸田文雄外相ら関係閣僚のほか、安倍晋三首相が初めて出席した。
政府、沖縄双方の説明によると、首相は「普天間の辺野古移設は１９年前の日米合意が原点。一刻も早く普天間の危険除去を進める必要がある」と述べ日米合意がある辺野古移設が唯一の選択肢であるとの認識を重ねて示した。
中断している移設作業を再開するかどうかを翁長氏が問うと、菅氏が「そうさせてもらう」と返答。翁長氏は「あらゆる手段で阻止する」と反対を表明した。一方、政府と県は沖縄振興や基地問題について、今後も対話を続けることでは一致した。
県は今月１２日まで辺野古沖で潜水調査をしており、政府は調査終了後に移設作業を再開する方針。協議後、菅氏は記者団に「大きな隔たりが埋まらなかった」と語った。翁長氏は「一致できない所もよく分かったし、（負担軽減が）言葉だけというのもよく分かった」と述べた。

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政府は単なるステップを進めただけで最初からアテなどしていない。それにしてもイラナイとも言わず交付金だけは、今年も有り難く受け取るとは何なんだトホホ。