農協改革でどうなる将来

　「我々も正に大改革、大きな変わり目ということで決断させてもらった」。９日午後、自民党本部を訪れたＪＡ全中の万歳（ばんざい）章会長は記者団に対し、農林系議員幹部らに改革案の受け入れを伝えたことを明かした。自民党の農林関係合同会議も政府案を了承。政府は今国会に農協法の改正案を提出する。
　農協改革の柱となるのが、ＪＡ全中の持つ強大な権限の源とされる地域農協に対する監査・指導権の廃止だ。ＪＡ全中の監査部門による画一的な監査・指導は「農協の自主性を縛っている」とたびたび指摘されてきた。今回の改革では、ＪＡ全中の監査部門を切り離し、新たな監査法人を設立。農協はこの監査法人か、一般の監査法人を自由に選べるようになる。ＪＡ全中が任意の一般社団法人になることで、ＪＡ全中を頂点とするピラミッド型のＪＡグループの一角が崩れることになる。
　宮城大の大泉一貫（かずぬき）名誉教授（農業経営学）は、「地域農協はＪＡ全中に従ったほうが楽という暗黙の上意下達があった。今回の改革で、農協が農業の現場に足場を置いていない現状が変わろうとしている」と評価する。
　農業の再生に向けて大きな役割を期待される地域農協の見本になりそうなのが「農家のための農協」を掲げる福井県越前市のＪＡ越前たけふだ。品質の良いコメを農家から高値で買い取り、ＪＡの上部組織を通さずに自ら販路を開拓したり、肥料もメーカーと共同開発してコストを下げたりするなど独自の取り組みで農家の所得を底上げしてきた。
　ＪＡ越前たけふの取り組みは、ＪＡグループ内で「異端」と受け止められ、上部組織から会合の案内が来なくなるなどの「嫌がらせ」を受けてきた。全国から視察に訪れた農協関係者も「非公式」の訪問であることを強調し、「名前が出るのは困る」と取材に対しても農協名を伏せるよう要請した。
　こうしたＪＡ全中の「縛り」は、今回の改革で一定程度解かれることになる。では、政府が期待するような第２、第３の「たけふ」が登場するかというと、「必ずしもそうとは限らない」（地域農協幹部）という。山梨県内のＪＡ組合長は「改革で農協の事業内容そのものが変わるとは思えないし、なぜ監査の廃止が改革につながるのかも分からない」と疑問の声をあげる。自民党内でも改革慎重派から「なぜこの改革で農家の所得が増えるのか説明してほしい」との声は最後まで消えなかった。
　ＪＡ越前たけふの冨田隆組合長は、「法令を守っている限りどこが監査しても同じこと。必要なのはＪＡグループ内でぬるま湯につかっていた地域農協の意識改革で、今回の改革はそのきっかけになる」と期待を語るが、その一方で、小規模農協にとって政府の求める「自立」が難しいのも現実だ。地域農協の組合長の一人は「規模の小さい農協はＪＡ全中の指導に頼ってきたので、これからが大変だ」と懸念を示した。政府は、ＪＡ全中の力をそぐことで「強い農業」を目指す改革を前進させようとの絵図を描く。だが、期待通りの効果を上げられるかは未知数なままだ。

正、準組合員は１千万人いるが農家で無い準の方が過半数以上となっている現実。針金電気ヤも準組合員だが利用は当然、金融、共済、保険を昔から利用している。もう規制がかかったぬるま湯だった国の農協法は廃止となり農協支所の統廃合は加速するだろう。