東日本大震災後、初の国政選挙となる衆院選がスタートした。被災地である本県の有権者は特に復興政策を注視している。
各党は震災復興を政策の重点に掲げた。例えば民主党は「被災地に寄り添った復興」、自民党は「東北復興をばねとした新たな経済モデル」を打ち出す。しかし主要政党の公約には驚くほど具体策がない。「復興に向けた仕組みの強化」「適正かつ迅速な執行」では、一体何を目指すのか。選挙の争点にもなり得ない。
震災から１年９カ月。十分とは言えないが制度と財源が用意され、きれい事を並べる時期はとうに過ぎた。論戦で聞きたいのは各種施策を前に進める確かな道筋だ。選挙戦初日の４日に盛岡市で街頭演説した野田佳彦首相はグループ補助金などの実績を訴えた。まずは民主党政権が進めた復興政策の評価が不可欠になる。論点として第１に復興庁の強化が挙げられる。被災地に関係の薄い事業で復興予算が全国にばらまかれたのは司令塔不在が大きい。発足が今年２月と遅れた復興庁は、その役割を担えなかった。
今後の復興予算計上に当たり、事業が被災地向けかどうか復興庁と財務省、関係省庁で整理するという。ならば復興庁は司令塔を担うに足る態勢でなければならない。
市町村への人材派遣や資材調達、がれき処理にも復興庁の調整機能を強化したい。みんなの党などは本庁の被災地移転を掲げるが、その是非も論議の対象にすべきだ。
第２に復興格差の問題がある。市町村間はもちろん個人でも不公平感が大きい。土地買い取りなど手厚い支援がある災害危険区域と、ほとんど支援がない土地が道路を隔てて隣り合う現実がある。危険区域以外への公費負担は「個人資産の形成」という役所の決まり文句が大震災でも使われている。論戦では、十分な支援がない被災者に光を当ててもらいたい。
さらに消費税増税は住まいの再建に大きな障害となる。増税を推し進める党は被災者の負担軽減の方策を示す必要がある。第３は事業の迅速化だ。被災自治体によると、国の要望対応はやっと一元化されてきたが、高台移転は今も各種の規制で遅れている。
移転用地の買収は平時の仕組みでは対応できないことが既に明らかになった。まちづくりに時間がかかり過ぎる区画整理という手法の妥当性も含めて論議してほしい。
被災地は平時ではないという認識を各党にあらためて求める。その上で、政治の力でなければできない問題の解決策を示してもらいたい。（2012.12.5）
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コンクリートより人などと、ウソ鳩がノーテンキに騒いでいたが復興のためなら土建、建設、何でもやって景気回復、仕事無い被災者にお金が入る様にしなければ救われない。
岩手の小沢さんも落選なら即、引退する話だが壊してバカリ日本のためには何も成らなかったの評価も．．．もう強固だった後援会もバラバラ崩れて16日は運命の日となる。
