全国紙も、漸く原発再開スベシの記事が出てきた。ここで産業界、料金UPもうタマランと圧力か．．．何時もブログで言っているが電力の安定供給の文字も。とにかく２４時間安定していないと使い物にならない。又、パワーの余力が無いとダメ、エンストでは、これも使い物にナラズ。今まで頑なに反対し許可も与えなかった県も、ワケの判らない卒原発とかで、これからは推進すると．．．自然環境、景観、破壊してまで風力発電など不用と環境保護団体は猛反発。鷹の営巣に影響と規制していたのを忘れたのか。山の保全に税金を出しているのにナント馬鹿な事を何を考えているのかワカリマセン。
1000年に１回の天災など、幾ら設備にカネかけても勝てるわけも無し。配管ブチッ切れれば幾ら電源など有っても終わりなのだ。考えて見ると将来、未来云々より今のエネルギー確保を経済的にも、どうするのか．．．綺麗事、並べても経済疲弊、会社倒産、生活苦で食べて行けない．．．電気料も幾らまで上がるのかも判らず、電気UPすれば皆上がる、比例して給料下がる現実がありマスコミも１年過ぎたので、そろそろとの判断か。新聞代は値上げ成るのか、当初は原発廃止、新エネルギー、ワイワイ．．．今、これはマズイのでは。
電力供給が正常に戻れば誰も不安定、小出力の自然エネルギー、新エネルギーなど興味も薄れるだろう。
それより買電買い取り単価での高負担不満も出てくる。ガソリン160円の表示は既に東日本大震災時より高くなった。高くなってはいるが、何時でも給油出来るダケましか。
☆ エネルギー政策 現実的な電源構成を目指せ（3月13日付・△◯社説）
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、エネルギー政策の重要性は一段と増している。政府は事故の教訓を生かし、原発の安全性向上に努めねばならない。安全を確認できた原発は再稼働し電力危機を回避することが急務である。
野田首相が１１日の記者会見で、原発再稼働に向けて、地元説得の「先頭に立つ」と明言したことは評価できる。一方、首相はこれまで中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる「脱原発依存」を目指すとしてきた。具体的な内容は依然としてあいまいだ。
政府は今夏にまとめる新しいエネルギー戦略で、将来の望ましい電源構成を示し達成への道筋を明確にする必要がある。大切なのは感情的な「反原発ムード」に流されず、安全性と電力の安定供給、経済性にも目配りした、現実的なエネルギー政策を打ち出すことだ。
政府内では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に対する期待が大きい。太陽光発電などの電気を、高値の固定価格で買い取る新たな支援制度も７月にスタートする。
普及を後押しすることは望ましいが、買い取り制度を先行導入した欧州では、電力料金の高騰を招き、制度の見直しが進んでいる。過大な期待は禁物だ。
水力を除く自然エネルギーは日本の全発電量の約１％で天候などで電力が変動する短所もある。拡大ペースには限界があろう。原発の比率を下げれば、火力発電に頼らざるを得ない。こちらも問題は多い。現在でも代替に必要な燃料費は年３兆円を超えるとされ経済の重荷だ。国際的な資源争奪で燃料高騰や調達難のリスクは増大すると見込まれる。
電力を安定して確保するためには、日本の技術力と安全性を向上させ、原子力の活用を続けることが求められる。新たなエネルギー戦略で、政府が将来の「原発ゼロ」を掲げることは避けるべきだ。原子力技術者の海外流出に拍車がかかり、後進も育つまい。これでは、原発や使用済み核燃料を安全に管理できなくなる。国内の古い原発を順次、安全な新型に置き換えるという選択肢も、残しておくべきだ。中国をはじめ新興国は原発の増設を進めている。日本には技術力を保ち今後も原子力の平和利用で国際貢献する責務がある。
1000年に１回の天災など、幾ら設備にカネかけても勝てるわけも無し。配管ブチッ切れれば幾ら電源など有っても終わりなのだ。考えて見ると将来、未来云々より今のエネルギー確保を経済的にも、どうするのか．．．綺麗事、並べても経済疲弊、会社倒産、生活苦で食べて行けない．．．電気料も幾らまで上がるのかも判らず、電気UPすれば皆上がる、比例して給料下がる現実がありマスコミも１年過ぎたので、そろそろとの判断か。新聞代は値上げ成るのか、当初は原発廃止、新エネルギー、ワイワイ．．．今、これはマズイのでは。
電力供給が正常に戻れば誰も不安定、小出力の自然エネルギー、新エネルギーなど興味も薄れるだろう。
それより買電買い取り単価での高負担不満も出てくる。ガソリン160円の表示は既に東日本大震災時より高くなった。高くなってはいるが、何時でも給油出来るダケましか。
☆ エネルギー政策 現実的な電源構成を目指せ（3月13日付・△◯社説）
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、エネルギー政策の重要性は一段と増している。政府は事故の教訓を生かし、原発の安全性向上に努めねばならない。安全を確認できた原発は再稼働し電力危機を回避することが急務である。
野田首相が１１日の記者会見で、原発再稼働に向けて、地元説得の「先頭に立つ」と明言したことは評価できる。一方、首相はこれまで中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる「脱原発依存」を目指すとしてきた。具体的な内容は依然としてあいまいだ。
政府は今夏にまとめる新しいエネルギー戦略で、将来の望ましい電源構成を示し達成への道筋を明確にする必要がある。大切なのは感情的な「反原発ムード」に流されず、安全性と電力の安定供給、経済性にも目配りした、現実的なエネルギー政策を打ち出すことだ。
政府内では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に対する期待が大きい。太陽光発電などの電気を、高値の固定価格で買い取る新たな支援制度も７月にスタートする。
普及を後押しすることは望ましいが、買い取り制度を先行導入した欧州では、電力料金の高騰を招き、制度の見直しが進んでいる。過大な期待は禁物だ。
水力を除く自然エネルギーは日本の全発電量の約１％で天候などで電力が変動する短所もある。拡大ペースには限界があろう。原発の比率を下げれば、火力発電に頼らざるを得ない。こちらも問題は多い。現在でも代替に必要な燃料費は年３兆円を超えるとされ経済の重荷だ。国際的な資源争奪で燃料高騰や調達難のリスクは増大すると見込まれる。
電力を安定して確保するためには、日本の技術力と安全性を向上させ、原子力の活用を続けることが求められる。新たなエネルギー戦略で、政府が将来の「原発ゼロ」を掲げることは避けるべきだ。原子力技術者の海外流出に拍車がかかり、後進も育つまい。これでは、原発や使用済み核燃料を安全に管理できなくなる。国内の古い原発を順次、安全な新型に置き換えるという選択肢も、残しておくべきだ。中国をはじめ新興国は原発の増設を進めている。日本には技術力を保ち今後も原子力の平和利用で国際貢献する責務がある。