１８日夕方、経産省の原子力安全・保安院の協議に反原発派の団体が乱入し警察が出動する騒ぎとなっている。保安院は１８日、大飯原発（福井・おおい町）３・４号機の運転再開の判断の前提となるストレステストの妥当性について話し合い全国で初めて「妥当」とする判断を示す予定だった。しかし反原発を掲げる市民団体らが別室に設けられた傍聴席から会議室になだれ込んで協議を妨害したことから経産省は警察の出動を要請したという。
警視庁によると、市民団体らは建物内で座り込みを続けている。
コメント:
原発使用60年まで延長の話しも有り．．．現実は電力会社の救済、負担軽減とも盗れる落としどころなのか。原発反対団体、なし崩し的に再稼働．．．危機感の表れか。
幾ら反対しても電力は、お国の根幹エネルギー、会社、国民、電気料金UPしても何時まで我慢出来ますかと．．．何せ資源無しの我が国、他国に原油輸入を頼るだけ理想論、綺麗事だけでは世の中、動かない様だ。アバウトな政府も原発の最新技術どんどん売り込め．．．これも国益か。
下記は当然の如く、家庭用電力もUPとなるのも判りきった事。
漸く原発稼働無しでは、どうにもならない現実が見えて来た様だが、1年も経つと経済持たず次々と再稼働のパターンか。政府のコメントは単なるパフォーマンスです．．．沖縄のウソ鳩、ワケのわからない政治主導を唱えたスッカラ管、これでは皆、誰も信用しません。
政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は５～１５％の間で調整が進むとみられる。東電の今年３月期の連結業績は、純損益が６千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年８千億～９千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。
警視庁によると、市民団体らは建物内で座り込みを続けている。
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原発使用60年まで延長の話しも有り．．．現実は電力会社の救済、負担軽減とも盗れる落としどころなのか。原発反対団体、なし崩し的に再稼働．．．危機感の表れか。
幾ら反対しても電力は、お国の根幹エネルギー、会社、国民、電気料金UPしても何時まで我慢出来ますかと．．．何せ資源無しの我が国、他国に原油輸入を頼るだけ理想論、綺麗事だけでは世の中、動かない様だ。アバウトな政府も原発の最新技術どんどん売り込め．．．これも国益か。
下記は当然の如く、家庭用電力もUPとなるのも判りきった事。
漸く原発稼働無しでは、どうにもならない現実が見えて来た様だが、1年も経つと経済持たず次々と再稼働のパターンか。政府のコメントは単なるパフォーマンスです．．．沖縄のウソ鳩、ワケのわからない政治主導を唱えたスッカラ管、これでは皆、誰も信用しません。
政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は５～１５％の間で調整が進むとみられる。東電の今年３月期の連結業績は、純損益が６千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年８千億～９千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。
