考えること

25兆は、何に使われているのか。
復興予算は、不幸予算かもしれない。



「東日本大震災からまもなく3年が経つが、昨年12月現在、いまだ27万人を超す被災者が避難生活を送っている（復興庁発表）。昨年10月時点では避難所生活者も67人いた。現在では避難所こそようやくゼロになったものの、仮設住宅住まいが10万人という現実は、世界第3位の経済大国、地震対策の先進国として恥ずべきものだ。

　津波で流された瓦礫の処理は82％しか進んでおらず（昨年11月末）、2万戸あまりが計画された公営住宅の建設は着工がわずか61％（同）。高台などへの移転事業は造成工事に取り掛かったものが64％（同）、街を作り直すための土地区画整理事業は着手が65％（同）という惨憺たる状況である。なんと水道施設ですら被災した184事業のうち本格復旧していないものが11％も残る（同）。

　ビジョン、リーダーシップ、責任感に欠けた政治・行政の無能ももちろん問題だが、それ以上に醜悪なのは復興を利権化し、被災地を金のなる木と見る権力者たちの汚れた企みである。復興が進まないのに復興予算だけは25兆円に達する。一体何に使われたのか。

　政府・自民党と地元首長らが建設推進する防潮堤などは、税金の無駄であるうえ役にも立たず、街の機能も景観も絶望的に破壊する。何十億トンもの水が40メートルの高さに到達した今回のような津波を、たかが数メートルの人が造ったコンクリートの壁で抑えられると本気で考える者はいない。

　それでも彼らが被災者の生活再建さえそっちのけで“バカの壁”建設に目の色を変えるのは、それが金と利権を生むからだ。そこには2万人の犠牲のうえに得た教訓を活かそうという良心や正義感はまるでない。いつかまた津波が押し寄せた時に、同じように多大な人命を失い、そしてまた“予測不能の未曾有の災害だった”で済ませていいはずがないではないか。もっとやるべきことがある。

　私達日本人の、進み、克服する力が試されている。どんなに美談と麗句で飾っても、東北はまだ復興していないのだ。」



誰がが、使い、別の予算のかわりに使われているのか。
結局、復興予算より、本当に津波のあった地域に、復興が必要なのか、
また、同じ、津波と、地震で、復興。

考えるのは、高いビルをつくることしかないのかもしれない。
公営住宅も、狭い地域で、避難場所も、確保できない。
津波の予防の壁は、必要。

結局、県の統合と、一つの安全な地域に、町と、村を作るか。
海沿いで生活する人は、高層ビルで生活というが、現実である。
また、津波が来るのではないか。
また、同じ失敗の繰り返すことかもしれない。

のんきなこと、コンビニ

コンビニの経営者は、おかしいのではないか。
四月になれば、経済がよくなり、客も、来て、増税分、払うと思うのか。
勘違いしている。




「２４時間営業のスーパー、コンビニエンスストアや飲食店などのサービス業界が４月１日の消費増税時の価格切り替えに苦慮している。中には日付をまたぐ時間帯に閉店したり、日付が変わって数時間たってから新価格に切り替えたりする対応策を打ち出した企業もあり、各社は混乱防止に躍起だ。

　２４時間営業のコンビニで想定されるのは、会計が３月３１日と４月１日の日付をまたぐケースだ。ファミリーマートは１品目をレジに登録した時点で３１日中なら税率５％を適用する。ローソンも同様の対応だが、商品の値札は３１日中に新価格に貼り替える予定で、一時的に値札と実際の会計額が異なるケースが出る。担当者は「混乱が起きないよう税率変更を知らせる張り紙を掲示したい」と話す。最大手のセブン－イレブンは対応を検討中だ。

　スーパーのイオンはシステム対応などのため、一部店舗で日付が変わる直前にいったん店を閉め、４月１日になってから営業を再開する方向だ。ファストフードチェーンのマクドナルドは日付が変わり数時間してから、税率を変更することを検討している。

　増税をきっかけに、一部商品を値下げしてライバルに水をあけようとする動きもある。牛丼のすき家は４月１日（開始時刻は未定）から、牛丼並盛りを現行の２８０円（税込み）から２７０円（同）に引き下げる方針。運営会社のゼンショー広報は「消費増税で可処分所得が目減りする。よりお求めやすい価格で提供したい」と話す。吉野家と松屋も対策を練っている。

　居酒屋の白木屋などを運営するモンテローザ、和民を展開するワタミはいずれも、４月１日未明の閉店時までは「３月３１日の営業時間」として、税率５％に据え置く方針。カラオケチェーンのビッグエコーを運営する第一興商も同様に対応する予定だ。

　４月１日未明にタクシーに乗る場合は、乗車するタクシーが出庫した時間によって料金が変わる。東京都内の約４００社が加盟する東京ハイヤー・タクシー協会によると、多くの会社では、３月３１日中に出庫したタクシーの料金は乗車時間が４月１日を過ぎても税率は５％だが、４月１日になって出庫した車は、税率８％を適用する予定という」



多分、よほどのことがない限り、
四月は、買わない、買えない。

三月末も、深刻だろう。

物が、必要なものしか、買わない。
四月に不景気と、どん底の不景気になる。

買い物は、しないで、生活する時代。
個人で作る時代。
昭和の手作りで生活の時代がくる。
ものは、売れない時代になる。

弁当は、コンビニで、買う時代から、
自前で、作る時代。
消費税が上がる、高い国は、自宅で生活と、食事も自宅の時代。
だから、食品だけが、売れる。
居酒屋も、自宅で宴会の時代。

薄利多売の店だけが、生残ることかもしれない。


消費税の上がった年は、最悪の経済と、不況の始まりが、
実例である。
竹下内閣、橋本内閣も、酷い不況にした。
増税すると、不況。
復興税も、上げたも、内閣の崩壊。

どこまで、生残るか、安倍内閣。

すべては、四月で、解る、庶民の金の使い方。

三月31日に、買い物行くことが、無知なこと。
タクシーも、買い物するもの、それは、無駄遣いである。
深夜は、特に、無駄遣いである。

8%は、対したことではないが、現実、一番、影響するのは、
小売店と、高額な買い物をしている人は、大変こと。

省エネの時代の再来になることだ。
金を使わない、省エネの時代。


コンビニは、高いと、売れないのか現実になっていく。
それと、自前で作る時代。

予測は、出来ない。現実は、減っているというが、壁は、出来なのか

減っているというが、多い。
予測は、できない。
当てにならない。

三年間で、壁、巨大堤防、二重三重に、しているのか、
それとも、避難場所は、高いビルの作ったのか。
何一つ、してないと、
また、来るのだろう。

国、官僚、政治家は、もう、千年に一度の津波は、来ないと、
馬鹿にして、復興の金を他に使っているのが現実。




「気象庁は１０日、東日本大震災後、青森県から千葉県にかけての沿岸や沖合を震源に発生した余震数を発表した。マグニチュード（Ｍ）５以上の余震は、震災後１年目に６５３回だったが、同２年目には８４回、同３年目（３月１０日午後５時まで）には５６回まで減少した。気象庁は「余震活動は時間とともに低下しているが、引き続き警戒してほしい」と呼び掛けている。

　気象庁は青森県沖から千葉県沖までの南北約６００キロ、東西約３５０キロを大震災の「余震域」とし、この範囲内で起きた地震を余震として数えている。

　Ｍ５以上の地震は、２００１〜１０年の年平均回数は同領域で１９回だった。東日本大震災後３年目の５６回はこの約３倍に上る。

　気象庁は「依然として活発な状態で、当分、この状態が継続する」とみている」




歴史は、繰り替えするのは、津波の被害、地震の被害。

対策は、逃げ場と、壁ではないか。
何か、堤防、巨大堤防ができると、漁業が消えるだ、産業が消えるだろう。

巨大な壁、堤防、を作ると、
津波の後の始末が、早い。
いまだ、東日本大震災で行方不明とは、
防波堤、巨大堤防の違い。
どのくらい、海外に迷惑をかけているのか。
東日本大震災の瓦礫は、海に流れて、海外の海岸に着く。

どのくらい、海に流れて、海で放浪しているのか、
行方不明者は、海に漂っている、魚の餌にも、なっているのかもしれない。

すべては、三年間で、壁、作ることが、必要なったこと、
忘れているのかもしれない。

15Mの壁は、必要なことは、反省しているものは、感じる。

歴史は、何度も、来る。
三年経過したからくるのが、津波と地震と、火山の噴火である。

疑問。

どうも解らない。
この数字。
赤字額が増えているのに、何で、公務員は、処分しないのか。
燃料が増えているというのも、おかしい。

本当に、赤字ということで、出しているのではないか。



「財務省が１０日発表した１月の国際収支速報によると、経常収支の赤字額が前年同月より１兆２４０６億円増えて、１兆５８９０億円となった。経常赤字は４カ月連続で、単月としては、比較可能な１９８５年以降で過去最大となった。
.

　前月の昨年１２月の経常赤字は６３８６億円と単月で過去最大だったが、
１月の経常赤字額はこの２．５倍に拡大。初めて１兆円の大台を超え、バケツの底が抜けたような大幅な経常赤字となった。
.

　輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額が１兆３８４億円増えて２兆３４５４億円に達した。
輸出は自動車や化学製品が好調で、１１カ月連続で増加。前年同月比１６．７％、７９０２億円増の５兆５１６７億円となった。
.

　しかし輸入は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料や半導体電子部品などが引き続き拡大。円安加速もあって、前年同月比では３０．３％、１兆８２８６億円も増えて７兆８６２０億円となり、輸出の伸びを大きく上回った。増加は１５か月連続。
.

　この月から「第１次所得収支」という名称に変わった海外法人からの配当など従来からの
「所得収支」は１０６３億円黒字額が拡大して１兆３３７４億円の黒字だった。 」



燃料費が上がるも、疑問でならない。
節税、省エネ、燃料を減らす努力がない。

原発の稼働してないからという言い訳ではないか。

「原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料や半導体電子部品などが引き続き拡大。円安加速もあって、
前年同月比では３０．３％、１兆８２８６億円も増えて７兆８６２０億円となり、輸出の伸びを大きく上回った。増加は１５か月連続。 」
は、本当なのかと、いいたい。

どうも数字は、疑問でならない。

三年年間で、電力は、使われている電気は増大していとは、思えない。
自家発電と、原油、天然ガスが、どうか。
単なる、電力会社のコストを合計して、出した数字にしか見えない。


円安のせいとかいうが、現実は、海外で、稼いだ金が、日本に入るも、物として入るも、
含めると、
赤字しいうが、それも、輸入額入るのではないか。
「「所得収支」は１０６３億円黒字額が拡大して１兆３３７４億円の黒字だった。 」」は、
もっと、額が上がるのではないか。
だって、現金だけが、本店に入るのは、まれだろう。
海外の買ったものが、日本いれる。
海外でも儲けたものか、資源買って、輸入する。
現金は、日本に持つこめない海外もある。







結局、正しいコストと、決算の世評が、解らない。

原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料だけが、上がったことで、赤字と、出している気がする。
昨年より、使わない電力、発電が、本当ではないか。

効率のいい、発電と、産業が、必要。
工場に、発電機、置いてない工場だけが、コストがかかるのかもしれない。

ビルでも、工場でも、自家発電が、出来るのが、東日本大震災で、学んだこと。
コストも、電力会社のコストで、家庭だけが、上がるのが本当だろう。



何か、資料、調べ方が、おかしいのではないか。
楽な計算と、世評で、誤魔化していることだ。


どうも、黒字に見えてならない。
疑問だ。

「輸出は自動車や化学製品が好調で、１１カ月連続で増加。前年同月比１６．７％、７９０２億円増の５兆５１６７億円となった。」

増加は、プラスだろう。
何か、誤魔化している気がする。

考えてしまう

家は、買うも、買わないも、老後は、どちらがいいのか、
解らない。



「かつて、働く人たちの夢は、家族のために立派なマイホームを建てることだった。30～40代で長期のローンを組み、一軒家やマンションを購入する。そうした夢を実現した人たちはいま、60歳以降のシニア世代になった。

　昨今、その持ち家が、老後の生活を脅かす存在になっている。2010年の国勢調査によると、65歳以上の持ち家率は81％にも及ぶ。全世帯平均の62％を大きく上回り、シニアの大半が持ち家に暮らしていることになる。

　65歳といえば、1980年代後半に30代後半の働き盛りを過ごした世代である。結婚して家庭を持ち、子供もある程度大きくなり、ちょうど家を買うことを具体的に考え始めた時期に、バブル経済が燃え盛った。

　不動産価格が急上昇し、「今買わないと一生手が出なくなる」「不動産の価値は上がり続けるから、早く買ったほうが得」と、みんながこぞってマイホーム購入に走った。もちろん、前後10年ぐらいの幅の世代も、同様の感覚を持っていただろう。

　バブル最盛期、住宅ローン金利は年率8％程度まであがった。35歳で3000万円の35年ローンを組むと、70歳で完済するまでに金利分を含めてトータル9000万円近くを支払わなければならない。現在の金利2％で借りた場合のおよそ2倍以上になる計算だ。

　それでも買った時は“なんとかなる”はずだった。

「それまでは収入が右肩上がりだったので、退職までに繰り上げ返済するか、遅くとも退職金の一部を使ってローンを完済。老後は残りの退職金と年金で暮らしていくというライフプランが一般的に描かれていた。

　ところが、バブルが崩壊し、収入も退職金も激減したことでこのプランも崩壊。退職時に住宅ローンを清算すると、老後の蓄えがゼロになってしまう人が増えている。それどころか、退職金で清算しきれずにローンが残り、老後の蓄えもないという最悪のケースに陥る人も少なくない」70歳まで、わずかな年金から住宅ローンを払い続けなければならない「持ち家ビンボー」が続々と出現しているのが現実なのだ。

　仮に家を手放して賃貸住宅に移ろうとしても、シニア世代にはさまざまな困難が待ち受けている。都内の不動産業者がいう。

「そもそも“高齢者はお断わり”という大家さんが多い。孤独死されたら後が大変だし、痴呆になって火事を起こすリスクもある。仲介業者が大家に“この人なら元気だし大丈夫”と報告しても、“70歳以上は絶対ダメ”といわれてしまう」

　高齢というだけで、アパートさえ借りられない厳しい現実。業者が「長期間空きがある状態よりはいいのでは」と説得しても、耳を貸さない大家さんも多いという。それだけではない。

「長年、賃貸住宅に住み続けていた人が、高齢になってから立て替えを理由に追い出され、次の住まいが見つからないケースもある」（前出・不動産業者）

　老人ホームなどの介護施設に入る選択肢もあるが、入居費用の安い公的な施設は空きがなく、要介護度が高い高齢者でも何年待つかわからない状態。一方、民間の施設に入るには金銭面が大きなネックになる。

「民間の有料老人ホームは入居一時金が必要で、500万円から高ければ1000万円以上はする。しかも、自由な自宅暮らしとは違って、生活時間が決められ、食事も好きなものを好きな時に食べることもできない。性格的にこうした不自由さに耐えられない人もいるでしょう」」




すべては、デフレと、経済の低迷。
いや、もっと、違うのかもしれない。

公務員だけが、いい、生活の時代。
賃貸も、持ち家も、老後の年金で、当てにしている生活は、
無理だということ。

経済、投資、勉強してない、学校教育が問題なのかもしれない。
家は、買うも、投資。
買わないで、公団住宅、市営住宅に生活するも、いい。
最期は、老人ホームも、金がいる。
子供が多ければ、支援もある。
子供もなく、夫婦ならば、考えるは、最期の生活は、
家か、運用か、遊んでいると、
大変、苦悩が待っているのかもしれない。