売れなくなるだろう。今後

問題だろうな。
古いバソコンとソフトは、危険。


「2001年11月に一般販売が開始された米マイクロソフトのパソコン用OS（基本ソフト）「ウィンドウズXP」のサポートが4月9日に終わる。

　どんな影響があるのか。

「セキュリティー上の問題点を解消するための“更新プログラム”の提供を終了させていただきます。そのため、ウイルスに感染したり不正にアクセスされたりする危険性が高まります」（日本マイクロソフトWindows本部・コマーシャルグループシニアマネージャー西野道子氏）

　一般的に、ウイルス（利用者がそのファイルを開いたりすると悪さをするプログラム）はセキュリティー上の“抜け穴”を通ってパソコンに侵入する。その穴をふさぐ役割を担っているのが更新プログラムだ。つまり4月9日以降、XPを搭載するパソコンは「鍵が壊れても誰も直してくれない家」と同じような状態になってしまうのだ。

　総務省の「平成24年通信利用動向調査」によると、サポート継続中のパソコンでも、インターネット利用者の約5割が何らかの被害に遭った経験があるという。サポートが終了したパソコンであれば、被害に遭う危険性がより高まるという。「サポート継続中のパソコンよりも約2倍、ウイルスに感染する危険性などが高まる」」



日本マイクロソフトも、考えるべきだ。
このくり返して、販売していると、今に、ソフトが、買わなくなる。


結局、昔の思考が、無料で、得て、中のCMで、儲けることが、怠慢というのが、
現実。

新しいソフトは、同じことの繰り返しかもしれない。


「米マイクロソフトのパソコン用OS（基本ソフト）「ウィンドウズXP」」は、不良なソフトであるというのが、
本当かもしれない。
安全でないソウト、進化するのではなく、盲点があり過ぎるのかもしれない。

銭湯は

銭湯の話は、面白い。
儲かるのは、理解するが、援助は、必要、でも、何か、必要なことか。
地震のとき、風呂は、自衛隊の風呂車があるから、難しいことだ。




「「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。
　なぜ、銭湯は潰れないのだろう？

　統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。

　日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定められている。後者は俗にスーパー銭湯、健康ランド、サウナなどと呼ばれる施設で、「温湯や温泉で公衆を入浴させる施設」であることは同じだが、営業形態が銭湯とは異なる浴場であり、料金規制などは受けない。今回は主に前者の「銭湯」について述べていく。

「一般市民向けに料金を徴収して温浴を提供するビジネス」としての銭湯は、日本においては鎌倉時代から存在しているといわれ、長い歴史がある。戦後も都市人口の増大によりその数は増え続け、1965年頃には全国で約2万2,000軒存在していた。しかしその後、風呂付き住宅が一般的になったことや、スーパー銭湯などその他の営業形態が増えたことなどで利用客と軒数が減っており、2013年時点では全国で約5,200軒にまで減少している。東京都内だけでみても、この約50年間で約2,600軒から約800軒への減少である。

　数の減少もあり、銭湯は報道などでは「厳しい経営環境」「燃料費の高騰や消費税増税などで今後さらに厳しく」「古きよき日本の伝統がまた一つピンチに」といった同情的な論調で語られることが多いが、実際はどのような状況なのか。

　確かに事業者も減っており、産業として衰退していることはその通りなのだが、実はその業界内部においては、利権と規制に守られた「経営努力をしない組織」が温存され、その維持に対して多額の税金が投入されているのである。

　まずは基本データとして、銭湯（一般公衆浴場）の年間売り上げの現状（09年・東京都内）を以下に記載してみよう。※以下、年間売り上げ：施設数
　1,000万円未満：142施設（18.37％）
　1,000万円～1,500万円未満：255施設（32.99％）
　1,500万円～2,000万円未満：193施設（24.97％）
　2,000万円～2,500万円未満：96施設（12.42％）
　2,500万円～3,000万円未満：42施設（5.43％）
　3,000万円以上：45施設（5.82％）

　都内の銭湯のうち約4分の3が、年間売り上げ2,000万円未満なのである。個人の年収として2,000万円なら十分かもしれないが、これはあくまで「店舗の売り上げ」だ。ここから地代や水道光熱費、人件費や機材メンテナンス費を差し引けば、半分残るかどうか、というところだろう。ちなみに「公衆浴場業（一般公衆浴場）の実態と経営改善の方策」（厚生労働省　03年）によると、都内の銭湯における営業費割合はだいたい42～57％で推移している。


　ちなみに、牛丼チェーン「すき家」の1店舗平均年商は約7,000万円、コンビニチェーン「セブン-イレブン」に至っては約2億4,000万円である。原価率が違うためいちがいに比較はできないが、銭湯はなかなか厳しい経営状況にあるといわざるを得ない。
●さまざまな優遇措置
　だが、今回取材したある銭湯は、そのような統計上の数字はどこの世界の話かといわんばかりに羽振りがよかったのである。銭湯のみならず賃貸マンションも所有しており、会社として儲かっているが、なぜそのような事態になり得るのか。

　その答えは「料金減免」と「補助金」にある。

　実は、銭湯の水道料金は実質無料で、さらに施設と土地の固定資産税はその3分の2が免除されるのだ。「銭湯で水道料が無料」ということは、先出の牛丼屋でいえば「タダでもらった米と牛肉で牛丼をつくって、相場より安い家賃の店で売る」状態と同じといえよう。湯を沸かすための燃料代の負担があるとはいえ、極めて好条件でビジネスができているわけだ。

　東京都水道局のホームページをみてみると、通常の料金表のほかに、公衆浴場用の水道料金、および下水道料金が載っている。いずれも、銭湯だけの特別枠だ。しかも、そもそもの基本料金自体が優遇されている。一般家庭の場合、水道口径にもよるが従量料金として11立方メートル以上は1立方メートル当たり128円、1,001立方メートル以上で同404円などと細かく決められているのに対し、銭湯は11立方メートル以上はいくら使っても同109円なのである
また基本料金にしても、一般では口径40mm以上なら6,865円～816,145円と8段階の設定があるのに対し、銭湯はいくら口径が大きくとも、6,865円が上限なのだ。
　さらに銭湯には「水道料金の減免」が適用され、「従量料金について、1月当たり5平方メートルを超える使用水量1立方メートルにつき15円を乗じて得た額に100分の105を乗じて得た額」が引かれることになる。

【「東京都水道局 HP」より】
「水道料金・下水道料金の計算方法（23区及び多摩ニュータウン地域）」
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/customer/life/r_keisan_23.html
「水道料金・下水道料金の減免のご案内」
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/customer/life/genmen.html

　さらにはここに各自治体からの補助金が投入されるため、銭湯は実質無料で水道を使えることになるわけだ。今回取材に応じたある銭湯の経営者は「いろんな補助が出るから、客がいなくても儲かる」と明かす。

　補助金の割合や使途は各自治体によって独自に定められているが、用水のみならず、人件費や光熱費、減価償却費として設備補修などにも用いることができる。

【銭湯への補助金の例】
「港区公衆浴場営業経費補助金交付要綱」
　http://www.city.minato.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/ag10409421.html
「大田区公衆浴場支援」
　http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/View.files/7kousyuuyokuzyou.pdf
●時代錯誤な手厚い保護
　この補助金については、その金額規模や対象が限定されていることから、多くの地方議会で問題となっている。しかし、当の自治体は

　・一般公衆浴場は「物価統制令」に基づき入浴料金が決まっており、事業者が自由に設定することができない。
　・また「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」において、地方公共団体は、助成その他必要な措置を講ずるよう努める旨規定されている。
　・公衆浴場は、健康保持だけでなく、高齢者の憩いの場や地域のふれあいの場として大きな役割を果たしている。

といった答弁を繰り返し、抜本的な対策をとろうとはしていないところが多いようだ。もちろん、これら補助金は各都道府県や市区町村が税金から支出しているものだ。制度としては終戦間際の、公衆衛生が喫緊の課題であった頃のものであり、当時の時代背景であれば理解できるが、内風呂の普及率がほぼ100％となった現在、そこまで手厚く補助する正当性には疑問が残る。

　ちなみに、筆者在住の東京都世田谷区では、銭湯を対象にした予算として13年度で約1億9,800万円が支出されている。区内銭湯1軒当たり年間で約566万円にも上る計算になる。同区では待機児童問題などいろいろと優先度が高い課題があるにもかかわらず、銭湯に慣習的に多額の支出が継続されているのだ。

　しかも、あくまでこの対象は「一般公衆浴場」である銭湯に対してのみであり、「その他」に分類されるスーパー銭湯や健康ランドには適用されない。実際に今、新規開業を届け出たとしても、補助金・助成金対象となる「銭湯」としては認可されない（もちろん、その代わりに料金設定を自由にできるというメリットはある）。

　つまり、既得利権化しているのである。都道府県から助成金が出て、市区町村が振り分ける。450円（東京都の場合）という価格統制を受け入れさせる代わりに、助成金を渡すという慣行が残った。お金を渡す側は当然ながら利権を渡したくないし、事業者側も助成金はありがたい。お互い持ちつ持たれつなのだ。そして浴場組合の理事会には、地元議員も訪れる。こうして銭湯業界は、さまざまな思惑が交錯する場と化している。

　前出の銭湯経営者は、補助金について次のように語る。

「補助金がなくなった瞬間、数多くの銭湯が潰れるだろう。組合はどこも羽振りがよく、銭湯を会場にしたイベントなんかには、すぐにお金を出す。むしろ、補助金や助成金は使い切らないと翌年減らされるので、なんとしてでも使おうとする」

　公衆浴場でもスーパー銭湯などは各社知恵を絞り、助成金や補助金を受け取らずとも営業している。各自治体が明確な指針も検証もないままで補助金を垂れ流してしまうのは、当の銭湯の営業努力へのモチベーションを奪い、結果的に業界自体を衰退させてしまうことにもなりかねない。行政は、事業者が補助金に頼らずとも自立できる環境を整備すべきである。直接的な補助金でなくとも、利用者にバウチャー（利用券）配布するなど、方法はさまざまあるだろう。

　今回は業界構造に関する概要を中心にお伝えしたが、次回は、具体的な利益構造や助成金の仕組みに迫り、銭湯の「客がいなくても儲かる」カラクリを解き明かしつつ、浴場組合の実態について詳説していく。」




国の支援で食べている企業、組織は、国が赤字だと、それは、支援が消える。
何もかも、自立が大切ではないか。

難しいことだ。

酷いものだ。国連の怠慢だろう。

思うには、不運なのかもしりない。
今の世界は。
力のない、無能の管理者が、支配しているから、
内乱が起きる。
国連も、韓国人の総長では、何一つ、解決も、沈静化もない。
アメリカ大統領の酷い政治は、密かされて、今が、チャンスと、勢力、伸ばす。
結局、ウクライナ南部のクリミア半島は、内乱と、ロシアの介入で、
支配されるのかもしれない。
いいのか、悪いのか、結局、アメリカなど、関係なく。

EUも、軍事的に支援することかもしれない。
韓国と北朝鮮みたいなものだろう。
領土の分割するまで、戦だろう。






「ウクライナ南部のクリミア半島で２日、ロシア軍とみられる武装部隊がウクライナ軍の関連施設の武装解除を進め、半島全域を掌握しつつある。これに対しウクライナ新政権は激しく反発。米英仏は、ロシアのソチで６月に開催予定の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に向けた準備会合を当面ボイコットする方針だ。米国は、資産凍結などロシアに対する経済制裁の可能性もあると警告した。

　ロシア上院がウクライナでのロシア軍の活動を承認してから一夜明けた２日、ロシアのプーチン大統領はまだ行動命令を出していないとしている。しかし、クリミア自治共和国の各地で、武装部隊の活動が目撃されている。共和国の首都シンフェロポリ近郊のウクライナ軍基地は２日午前、大型トラックで乗り付けた兵士数百人に取り囲まれた。トラックの一部はロシアナンバーをつけていた。兵士の一人は「モスクワから来た」と語った。

　国連安全保障理事会は１日、緊急会合を開催。ウクライナや米英仏がロシアを非難したのに対して、ロシア側は「地元当局の要請に基づく行動」と主張し、平行線に終わった。

　オバマ米大統領は１日、プーチン氏と約１時間半にわたり電話で協議。オバマ氏は「ウクライナの主権と領土、国際法を明確に侵害している」とロシアを非難。ソチ・サミットの準備会合への米当局者の出席を凍結すると伝えた。ケリー米国務長官は２日、ロシアの行為を「信じがたい侵略」と批判。「この状態が続けば（ロシアは）Ｇ８に残れないだろう」と述べ、経済制裁の可能性にも言及した。

　英仏の外相もサミットの準備会合への参加見合わせを表明。ソチ・サミット開催が危ぶまれる事態だ。

　岸田文雄外相は２日夜、ロシア上院の決定について「国際社会の平和と安定を損ないかねない」「深刻な懸念と憂慮を表明する」との談話を出した。」






民主化など、程遠い国が多い。
五輪も、世界の異変も、すべては、戦をするしかない。


国連の酷い管理、仕法が何一つ、しないから、このようなことになるのかもしれない。
国連が、介入することが、必要なこと。
国連軍も、入ることが必要。