「一つの中国」めぐり中国が台湾に嫌がらせ 蔡英文・新総統はどう乗り切る?
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台湾では、5月20日から発足する民進党の蔡英文新政権が、総統就任演説で「一つの中国」の受け入れを表明するかどうかに注目が集まっている。
台湾の主権・独立を訴える「台灣獨立建國聯盟」が9日、台北市で記者会見を行い、蔡英文新政権に対し、「台湾は中国の一部であるという『一つの中国』原則を受け入れるべきではない」と訴えた。10日付「自由時報」が報じた。
記事によると、会見に登壇した台湾安保協会名誉理事長・元駐日代表の羅福全氏は次のように述べた。
・台湾と中国が「一つの中国」に合意したとされる「92年コンセンサス」は、歴史上に存在しない虚構だ。蔡政権は、中国との関係よりも、台湾人の立場を守る必要がある。
・近年台湾全土で行われた世論調査で、台湾人の7割は、「台湾は中国の一部分ではなく、台湾人のものだ」と考えていることが明らかになった。
・国民党から民進党に政権が変わった最大の意義は、「中国共産党の価値」ではなく、「台湾の民主的な価値」を再確立することにある。
◎中国が台湾のWHOの総会への参加を妨害?
現在台湾では、23日から始まる世界保健機関(WHO)の全加盟国で構成される「世界保健総会(WHA)」への招待状が、他の参加国から大幅に遅れて到着したことが問題視されている。
WHOから台湾に届いた招待状には、「『一つの中国』原則を反映して、『チャイニーズ台北』を、オブザーバーとして総会に招待します」と書かれていた。台湾を国として認めていない中国に配慮した文面になっていることは一目瞭然だ。
WHOと中国との間には、「台湾の総会への参加には中国の承認が必要」という密約があるとまで言われている。「一つの中国」原則を認めていない民進党新政権に対し、中国がWHOに圧力をかけ、けん制しようとしているとみられる。
◎中国の「嫌がらせ」から台湾人の人権を守るべき
台湾にとって、WHAへの参加は、医療や保健という基本的人権に関わるものだ。衛生や保健に関する貴重な情報や技術、あるいは新薬を即時入手することができなければ、国民の安全が脅かされる可能性がある。
台湾はこれまで、台湾を併呑したいと考える中国の嫌がらせを受けてきた。今回のような中国の台湾に対する不公平な対応について、国際社会は無関心でいるべきではない。
特に日本と台湾は、外交関係はなくとも、観光や文化交流、震災などの緊急時支援で親密な関係を作ってきた。日本には、台湾の国際社会への参加を支持することが期待されている。(小林真由美)
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2016年1月12日付本欄 台湾総統選有力の民進党 「一つの中国」の圧力に耐えられるか
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2016年6月号 台湾ルポ -国防女子が行く!- 日本と台湾は運命共同体だった
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2016年4月28日付本欄 沖ノ鳥島は「岩」 台湾の馬政権の悪あがき? それとも中国との共謀?
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ネットニュース番組で、中学生が幸福実現党・釈党首に直球質問!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11310
日本初のスマホニュース番組「AbemaPrime(アベマプライム)」のコーナー「中2ニュース」で9日、幸福実現党の取材の様子が報じられた。
アベマプライムとは、インターネットテレビ局「AbemaTV(アベマティーヴィー)」内で展開する24時間放送のニュースチャンネル。同テレビ局は、インターネット業界大手のサイバーエージェントとテレビ朝日によって共同展開され、先月11日に本開局した。
普段あまりテレビのニュースを見ない若者層をターゲットに、本当に知りたいことを、真っ正面から伝えていくというコンセプトの番組だ。
その中でも、「中2ニュース」のコーナーでは、現役の中学2年生が記者として、今話題になっている場所や人に取材し、大人では聞けない率直な疑問をぶつける。
今回、同コーナーでは、国会議員のいない政党に注目した。その中で、中学生記者2人が、東京都内の港区赤坂にある幸福実現党の党本部を訪れ、釈量子党首を取材した。
◎「政教分離って大丈夫なんですか?」
その中でも、興味深かったやりとりは、政教分離について。以下詳細。
中2女性記者「政教分離っていうことを、お父さんから習ったんですけれど、そこら辺って大丈夫なんですか」
釈党首「政教分離というのは、特定の宗教を国が優遇したり、あるいは差別してはいけないということを言っているんです。宗教が政治に参加することを禁止しているものではありません。私たちは憲法も法律も守って活動しています」
◎宗教の政治参加は国も認めている
釈党首のコメント後、「あくまで政教分離に反していないと主張する党首」と、政教分離に関する解釈が一般的なものではないかのようなアナウンスが入ったが、これは決して幸福実現党の独自解釈ではない。
実際に内閣法制局は1999年、政教分離に関して、以下のように答弁している。
●憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとする。
●そのため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。
●宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。
もし、宗教が政治に参加してはならないということであれば、憲法が定める平等権、言論の自由、集会・結社の自由などに反する。
◎政治と宗教は本来分けられない
政教分離規定はそもそも、先の大戦で、国家神道が、他の宗教を弾圧した反省から入れられた。現在の解釈は、本来の政教分離の意味と、逆になっている。
実際、世界に目を向けると、政治と宗教は密接に関わっていることが分かる。
アメリカ大統領は就任式で、聖書に手をおいて宣誓し、ドイツのメルケル首相は、キリスト教を母体とする、キリスト教民主同盟という宗教政党の党首だ。政治と宗教は本来分けられるものではない。
政教分離はあくまでも政治が宗教を弾圧することのないようにする「技術論」であって、政治と宗教を完全に分離してしまっては、中国のように、人間をモノのように扱う唯物国家になってしまう。宗教は政治に関わってはいけないという過てる“常識"の逆転が必要だ。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『宗教立国の精神』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=89
幸福の科学出版 『幸福実現党テーマ別政策集 1 「宗教立国」』 大川裕太著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1479
【関連記事】
2016年5月3日付本欄 5月3日「憲法記念日」に思う 改憲論議に加えるべき「政教分離原則」
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2014年11月25日付本欄 幸福実現党は違憲? 学校で教えない"政教分離"の 4つの常識
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「核兵器使用」への共通認識を新たな安全保障の土台に[HRPニュースファイル1626]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2754/
文／HS政経塾5期生 表奈就子
◆北朝鮮が「核保有国の立場」をPR
北朝鮮の金正恩第一書記が、第７回朝鮮労働大会において、「北朝鮮は責任ある核保有国だ」と発言したことが、8日のマスコミ各紙で報じられました。
金正恩氏は「米国による核戦争の危機を、強力な核抑止力に依拠して終わらせる」と強調。他方で、他の核保有国と対等な立場で、核の不拡散や非核化に取り組むことを表明しました。
また北朝鮮は、近く5回目の核実験を行う可能性があると、米ジョンズ・ホプキンズ大学が分析しています(5月7日日本経済新聞)。
北朝鮮が今後、核兵器という武力を背景にし、自らを「責任ある核強国」と正当化して国際社会に圧力をかけようとしていることは明白です。
◆核兵器をめぐる国際的な矛盾
日本としては、核兵器で恫喝しようとする北朝鮮に黙っていることはできません。
しかし核兵器をめぐってはダブルスタンダードが存在し、国際的に矛盾があります。
核不拡散条約(NPT)という国際条約がありますが、これは「国連常任理事国の5か国以外は、核兵器の製造、保有をしてはならず、厳しい国際査察を受ける義務がある。しかし常任理事国は核保有国として、核兵器の自由な製造、保有を認められる」という内容です。
これでは核保有国の核兵器は永久になくならない可能性が高いのです。
◆核兵器をめぐる日本の矛盾
また日本の立場にも矛盾があります。
一つは、唯一の核兵器被爆国として、核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの「核の傘」の下にいて安全を保っている矛盾。これは長年議論されてきました。
また、日本政府は核兵器について、「憲法9条は、自衛のための最小限度の核兵器の保有を禁止するものではない」としています。
ですが日本は先述のNPTに加盟していることや、原子力基本法で核の使用を平和利用に限っていることなどから、自衛のために核兵器を保有するには現状では矛盾があります。法改正と国際的な合意が必要です。
最大の矛盾は、日本は米国の核の傘の下にいることもあり、核兵器使用の善悪について一貫した主張をできないでいることです。
原爆投下は、1899年に採択されたハーグ陸戦法規で禁止されている民間人への攻撃であり、国際法違反だと言えます。
しかしオバマ大統領の広島訪問に際しても、日本政府は謝罪を要求していません。両国の友好関係を考えると難しい課題です。
◆国際社会の危機を見据え、安全保障の本質を捉える
日本としては、国際情報を無視して核開発し続ける北朝鮮があることや、核兵器の保有を認められている中国が近隣の海洋に軍司基地を築いている周辺現状を見ると、戦争の勃発を防ぐには戦争を抑止する力が必要だと考えられます。
それは日本にとっては、米国との同盟関係の強化であり、核装備をも視野に入れた安全保障体制の構築です。
しかし、それには同盟国アメリカと、核兵器使用に対して共通の認識がなくてはなりません。
◆核兵器に対する、「戦争をしない」ための考え方
昨今は核保有国も、他国より優位に立つために核兵器を積極的に誇示しようとする国と、そうでない国に分けられると考えられます。
そうすると優先順位は、核保有国の中でも、核兵器を笠に着て他国へ圧力をかける国を牽制するために、その他の国と共通の価値観を共有することが必要です。
それは、憎しみや恨み、差別に基づいて他国を打ち負かすために核兵器を使うことは正しくないという認識です。
これは核兵器を使用したアメリカが、戦後の日米の友好関係を鑑み、過去の経験を反省して発信してこそ説得力を持つものです。
難しい問題ではありますが、要は、核兵器を使う人間がどういう考えを持っているかという要素も勘案する必要があると認識することです。
日本は、憎しみや差別を越えて戦争を抑止することが新たな安全保障の基盤であり、それでこそより強く正義を実現できるという考え方を国際社会に広め、アメリカの反省と謝罪を国際的に讃えられるものにする必要があります。
幸福実現党は、実際に戦争を抑止し国民の皆様を守りながら、同時に世界の全ての国に住むあらゆる人の平和と幸福を実現する理想を掲げ、多くの国に理解を求めながら、平和主義国家日本の舵取りに責任を持ちたいと考えます。
「卑怯な人生は生きるな」「保身を図って生き延びようとするな」ということです。
その意味での潔さは必要だと思います。
自分の良心に照らし、真理に照らして、
「これは言わなければならない」と思ったときには、
信念を貫くこと、人間としての誇りを貫くことが大事です。
『国家の気概』P.143
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HS☆TOPICS
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◇「大川隆法 大講演会2016 特設サイト」オープン！
「大川隆法 大講演会2016 特設サイト」がオープンしました。
未会員の方を対象とした、大講演会ウェブ予約も導入。このサイトから大川総裁の大講演会にお申し込みいただけますので、ぜひ、お知り合いの方にご紹介ください！
☆大川隆法 大講演会2016 特設サイトを見る
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☆今後の講演会の予定を見る(大川隆法サイト)
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安倍外交でプーチン大統領から得た成果は? 「新しいアプローチ」が必要なのは日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11309
安倍晋三首相はこのほど、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題について、「新たな発想に基づくアプローチ」で交渉を進めることで一致した。
この会談で安倍首相は、「北方領土問題を含む平和条約交渉の停滞を打破するためには、2国間の視点だけでなくグローバルな視点を考慮に入れ、未来志向の考えに立って交渉を行っていく新しいアプローチが必要ではないか」と提案し、合意をとりつけた。
首脳会談は、延べ13回目となり、両首脳の関係については、「相性がいい」と評されている。安倍首相はこれまでの会談で、いまだに締結できないでいる日露平和条約の交渉に前向きな姿勢を見せてきた。
◎条約交渉の一致にとどまる日露
しかし、ロシア外交の成果に注目してみると、ほとんどそれらしいものはない。それは、首脳会談を受けて公表されている外務省の資料を見れば、一目瞭然だ。
◎日露首脳会談での平和条約交渉に関する文言
2015年11月 北方領土問題について、双方に受入れ可能な解決策の作成に向けた率直な意見交換が、両首脳の間で行われた
同年9月 安倍首相が、平和条約締結問題を含めて率直な意見交換をしたいと述べたことに、プーチン大統領が賛同
2014年11月 今後の平和条約交渉について、率直な意見交換が行われた
同年2月 プーチン大統領は、引き続き議論を重ねていく必要があるとの考えを示す
2013年10月 平和条約締結問題については、G20の際の首脳会談における議論を踏まえ、今後の交渉についての意見交換を行った
同年9月 両首脳は、既に行われている日露次官級協議を今後もしっかり進めること、特に、友好的で、静かで、落ち着いた雰囲気で話し合いを進展させることを確認
同年6月 両首脳は、双方に受入れ可能な解決策を見出すべく、両首脳がグリップを効かせながら次官級の交渉を進めることで一致
同年4月 平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させることで一致
(外務省HP参照、編集部作成)
2014年2月の首脳会談から、ロシアの態度が硬化していることが分かる。この時は、ウクライナ情勢が悪化した時期に当たり、ロシアは、日本が欧米諸国寄りの態度をとったことに不快感を示した形だ。
◎日本は虫が良すぎる?
日本は、ウクライナ問題の発生以降、欧米の対ロ制裁に加わっている。ロシアを追い込む側にいる時点で、平和条約の交渉や、北方領土の返還を実現させることは難しい。
ロシアから見れば、安倍首相のやり方はあまりにも虫が良すぎると捉えられるだろう。その点、今回の会談は、プーチン大統領のご機嫌伺いの意味合いが強く、それ以上の成果は見込めなかった。
一方で、東アジアに目を転じると、中国の軍拡や、北朝鮮の核実験など、情勢は緊迫さを増している。日本としては、できるだけロシアを味方に引き入れ、中国をけん制しなければならない立場にある。
日本は、対米追随に走るのではなく、それこそ「新しいアプローチ」でもって、戦略的にロシア外交を進めるべきではないか。(山本慧)
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Web限定記事 日露首脳会談を受け プーチン大統領の守護霊が安倍首相に不快感
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2016年6月号 地獄に堕ちないヒトラーの人生もあり得た? - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11221
2016年4月16日付本欄 日ロ平和条約に向け外相会談 中国・北朝鮮への抑止力につなげたい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11199
2016年4月9日付本欄 ロシアはいまや「世界の警察官」!? アゼルバイジャンとアルメニアを仲介
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11171
日本テレビ系（NNN） 5月11日(水)0時55分配信
アメリカのオバマ大統領が今月２７日に被爆地・広島を訪問することになった。オバマ大統領が最終的に決断した背景は何だったのだろうか。アメリカ・ワシントンから近野宏明記者がリポート。
何よりも「オバマ大統領自身の強い思い」が広島訪問実現の最大の要因。関係者もそう口を揃える。
大統領の広島訪問へ向けては、６年前の当時のルース駐日大使に始まり、国務次官、先月のケリー国務長官と、順に訪ねることで着実に布石を打ってきた。特にケリー長官は大統領に訪問を促すと公言したが、アメリカ世論の大きな反発はなく、有力紙も社説で訪問を支持したこともあり、機は熟したという判断に至ったもの。
ホワイトハウス高官は今回の訪問では「原爆投下の決断については振り返ることはしない」と強調している。つまり「謝罪」はせず、「謝罪外交」だとの国内批判も周到にかわしている。
核兵器のない世界という理念は現実的な進展は殆どない。オバマ大統領としては、広島への思いと世論とのバランスのはざまで訪問を外交上の成果としたい狙い。
アメリカのオバマ大統領が今月２７日に被爆地・広島を訪問することになった。安倍首相が１０日夜、明らかにしたもの。
オバマ大統領は伊勢志摩サミットが閉幕する今月２７日に現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問するということで、安倍首相も同行する考え。
安倍首相「今回の訪問をすべての犠牲者を日米でともに追悼する機会にしたいと思います」
さらに安倍首相は「オバマ大統領の広島訪問は核兵器のない世界に向けて大きな力になると信じる」と述べた。
また「世界で唯一核兵器を使用した国の指導者が犠牲者に哀悼の誠をささげる。このことが被爆の犠牲となった方々今も苦しむ人々の思いに応えるものだと信じている」と強調した。
【AFP＝時事】国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」の指導者だった故ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者の息子が、シリアのイスラム過激派に対し、団結を呼び掛ける音声メッセージをインターネット上に投稿した。
ビンラディン容疑者の息子、ハムザ・ビンラディン（Hamza bin Laden）氏（23）は声明の中で、内戦で荒廃したシリアでの戦いが「パレスチナ解放」の道を開くと述べている。
同氏は「イスラムのウンマ（共同体）はシャーム（シリア）での聖戦に集中すべきだ…そこにいる聖戦士たちは団結しなければならない。イスラム教徒に対して全世界が動員された今、分裂や抗争を続ける者に弁解の余地はない」と語っている。
さらに、エルサレム（Jerusalem）をアラビア語でアルクッズ（Al-Quds）と呼び、シリアは「アルクッズの解放を導く最適な戦場だ」「聖なるシリア革命以前と比べ、パレスチナ解放までへの道のりは今日、ずっと短くなった」などと述べている
米情報当局によれば、ハムザ氏はビンラディン容疑者が最も気に入っていた息子で、アルカイダの指導者を継承するように育てられたという。
産経新聞 東京都の舛添要一知事の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）が「会議費」名目で千葉県内のホテルに支出した約３７万円が、家族旅行だった疑いがあると週刊文春がインターネットで報じ、舛添知事は１０日、報道陣に「今日はちょっと（その質問は）やめていただきたい」と述べ、１３日の定例会見で説明する意向を示した。
政治資金収支報告書によると、同団体は舛添氏が知事就任前の平成２５、２６年に木更津市のホテルにそれぞれ約２４万円と約１３万円を支出。文春は「２回とも会議は行われていません。お子さんを連れて、家族でご利用になりました」とするホテル関係者の証言を紹介。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあると報じた。
