憲法記念日は、東京裁判の開廷日 「GHQによる押し付け憲法の改正を」

憲法記念日は、東京裁判の開廷日 「GHQによる押し付け憲法の改正を」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11286

憲法記念日の3日、全国では、「憲法を守れ」という護憲派や、「9条を改正すべし」という改憲派などの政党や各種団体が、声明を出したり、街宣を行うなどした。

東京・品川駅前では、幸福実現党の釈量子党首が街頭で演説。「今日は、憲法を考える、またとない機会だが、憲法がつくられた(公布された)のは、1946年のアメリカの占領下。日本人自身で憲法をつくったわけではない」と、憲法制定の背景に触れ、その問題点を語った。

道行く人々は足を止め、釈党首の訴えに耳を傾けていた。

釈党首が、特に訴えたのは、憲法9条と財産権が記されている憲法29条の2点。

それぞれ、「日本の憲法は、主権がない状況でつくられた、押し付けられた憲法。守っていては国が滅んでしまう」「消費増税やマイナンバー制度などで、際限なく税が取られるシステムができつつある。財産権を侵害される国になっていることを考えていきたい」と、憲法改正の必要性について語った。


◎東京裁判の開廷からちょうど70年

この日が国民の休日である理由は、1947年の5月3日に、日本国憲法が施行されたことを祝うため。しかし、忘れてはいけないことがある。それは、前年の1946年の5月3日は、極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷した日ということだ。

東京裁判の開廷日を、日本国憲法の施行日にして、日本人に「罪の意識」を植え付けようとしたGHQの執念には"恐れ入る"。だが、日本人自身が、約70年もの間、自虐的な歴史観の下で過ごし、一度も改正せずに憲法を守ってきたことは、極めて情けない。 

北朝鮮が核やミサイルの実験を重ね、中国が軍拡を進める中、現在の憲法では、国民の生命や安全、財産は守れないことは明らか。「憲法守って、国滅ぶ」では、本末転倒だ。 


◎政治家には、国民を守る気概が必要

この日、幸福実現党は声明も発表した。要旨は以下の通り。

●戦後日本の平和が保たれてきたのは、自衛隊の存在と、日米同盟による抑止力が機能してきたからに他ならない。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟を強化するとともに、アメリカの退潮を見据え、憲法9条の改正など、「自分の国は自分で守る」体制構築を急がねばならない。

●現行憲法は戦後、GHQにより押し付けられたものに他ならない。我が党は2009年の立党時から、新たな憲法制定の必要性を訴えてきた。日本人自らの手で憲法を創り直すことで、真の独立国家として新生すべき。

●自民党は公約として改憲を前面に出さない方針のようだが、党利党略優先の政治姿勢は目に余る。我が党は、憲法改正を堂々と提起し、政策論争に臨む決意。

政治家は、国内外の情勢を見据え、憲法改正について真正面から議論する勇気を持ってほしい。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『世界を導く日本の正義』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662

【関連記事】
2015年5月3日付本欄 「自分の国は自分で守る」当たり前の国へ 憲法記念日に当たって幸福実現党が声明 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9578

日本国憲法はGHQによるコピペ？——日本人の手で憲法をつくり直そう！

日本国憲法はGHQによるコピペ？——日本人の手で憲法をつくり直そう！[HRPニュースファイル1621]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2743/

 文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）

 ◆日本国憲法に盗用・転用の疑惑？

2020年東京五輪・パラリンピックの新エンブレムが決まりました。

当初のエンブレムは海外のデザイナーが手がけたロゴに酷似しているとの指摘が相次ぎ、盗用や転用が疑われて使用中止となっていました。

そして、再選考を経て、デザイナーの野老朝雄氏による「組市松紋」が選定されました。

話は変わりますが、もし日本の国家形態、統治組織、統治作用を規定している日本国憲法に盗用・転用があるとしたら、どうでしょうか？

 ◆日本国憲法の前文は歴史的な文書の壮大なコピペ（盗用）

駒沢大学名誉教授西修氏の指摘によれば、日本国憲法の前文は、「歴史的な文書の壮大なコピペ（盗用）である」といいます。

アメリカ合衆国憲法、テヘラン宣言（米英ソ首脳がテヘランで開いた会談で発表された宣言）、大西洋憲章（米英首脳により発せられた共同宣言）と日本国憲法を比較すると、その中で「自由のもたらす恵沢」「専制と隷従、圧迫と偏狭」「恐怖と欠乏から免かれ」などまったく同一の英文が見られます。

その理由は2つあります。

1つは、日本国憲法の原案の作成期間が1週間程度と、とても短期間であったからです。

国の最高法規である憲法を1週間ほどで作成することは非常に困難です。よって、手元にある文書の中から文章をつぎはぎすることとなりました。

2つ目として、前文については、折衝過程において、日本側とほとんど議論されなかったからです。

連合国軍総司令部から憲法案が出され、日本側で天皇の地位や権能、人権、国会の構成など激論を交わしましたが、前文は総司令部の案がそのままの文面で復活しました。

その後は表現が微調整されただけで、詰めた議論がなされたとは言いがたいのです。

憲法の前文は、憲法全体のエッセンスを凝縮し、理念を発信する意義と役割を担っています。

つまり、国家像や国家と国民の関係をわかりやすく説明し、そのメッセージを世界に対しても発信する役割を有しているものです。

だからこそ、日本はどのような歴史や文化によって成り立ってきたのか、そしてどのような国を築いていこうとするのか、日本国、日本人としてのオリジナリティーやアイデンティティーを打ち出していかねばなりません。

それが欠如しているのが、日本国憲法の最大かつ本質的な欠陥です。日本国民の手で、憲法をつくり直し、日本を真に平和と繁栄の国にしなければなりません。

 ◆安倍首相の憲法改正は本心か？

産経新聞とFNNの合同調査で、憲法改正を夏の参院選の争点ととらえる人が多数を占めていることがわかりました。

憲法改正議論に関心　改憲勢力、非改憲勢力問わず（4/26　産経　電子版）

http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250062-n1.html

しかし、衆院憲法審査会は昨年9月以来、開かれておらず、与党は今国会中も開催しない方針です。これでは憲法改正論議が深まるとはいえません。

今年3月、安倍首相は憲法改正について「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べました。これは本心から語ったことでしょうか・・・？議論を避ける与野党の姿勢と有権者との意識に溝ができています。

 ◆今こそ、日本人の手で憲法をつくるとき！

核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、南シナ海にミサイル基地をつくっている中国を見ても日本を取り巻く安全保障環境は悪化しています。

憲法は国の最高法規ですが、国民を犠牲にしてまで残さなければいけないものではありません。

今の憲法自体が憲法違反です。憲法9条を素直に読むと、紛争解決のための戦力を持てないことになり、主権者である国民が防衛をしようとしてもできないことになります。

憲法の根本原則である「国民主権」に反します。さらに、安全保障環境が脅かされているのに、対抗手段がない状態では、憲法13条にある、幸福を目指して生きる日本人の権利（幸福追求権）も守られません。

国民の主権を守るためにも、国際標準の防衛力を持つ必要があります。

今こそ日本人自らの手で、矛盾のない新たなる憲法をつくることを真剣に考えていかなければなりません。

5月3日「憲法記念日」に思う 改憲論議に加えるべき「政教分離原則」

5月3日「憲法記念日」に思う 改憲論議に加えるべき「政教分離原則」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11285

参院選が近づき、にわかに高まっている憲法改正論議。これまでの主要な論点は、憲法9条や緊急事態条項だが、実は、20条に定められた「信教の自由」は、非常に問題のある条項だ。

20条は、次の通りの条文からなっている。

(1) 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
(2) 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
(3) 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

信教の自由を保障するとしつつも、さまざまな制約がつけ加えられている。条文を素直に読めば、宗教が、政治や教育に関わってはいけないと思ってしまうだろう。そのため特に、「政教分離」の解釈には、誤解も多い。

国学院大学の大原康男教授によると、「これまで提起された政教分離をめぐる訴訟は80件を優に超えている。憲法訴訟の数としては9条に関わる事案を遥かに上回り、訴訟に至らずに政教事件として片付いたものはその数倍にも達する」(4月26日付産経新聞)という。

憲法9条よりも、政教分離に関する訴訟の方が、圧倒的に多いというのだ。これは、20条自体に問題があることを意味する。


◎政教一致の政党が国政に関わるのは?

国民やマスコミの多くは、「政教分離が宗教の政治参加を禁止している条項だ」と思っている節がある。

しかし、政府の見解では、「政教分離は、宗教団体の政治参加を排除するものではなく、仮にその団体が、政教一致を掲げていたとしても、違憲とは言えない」というものだ。

実際、1999年12月3日に開かれた衆議院大蔵委員会では、次のようなやり取りがあった。

民主党の末松義規氏が、公明党と創価学会について触れ、政教分離の政府見解を問うた。これに対し、法律の審査などを担う内閣法制局長官の津野修氏は、こう答弁している。

「政教分離の規定と申しますのは、憲法第二十条第一項前段に規定しております信教の自由の保障を実質的なものにするために、国及びその機関が国権行使の場面におきまして宗教に介入しまたは関与するということを排除する趣旨であるというふうに解されておりまして、それを超えて、宗教団体が政治活動をすることをも排除している趣旨ではないというふうに考えられるわけでございます」

すると末松氏は、「いわゆる政教一致、宗教団体が政党をつくって、それがほとんど極めて密接な関係を持っている、一体のものというふうな、その政党のメンバーが日本の国家権力の頂点と言われる内閣に入るということについて、何ら問題はないという位置づけでございますか」と、政治と宗教が一体である「政教一致」は違憲か否かを質した。

これに津野氏は、こう答えた。「宗教団体と一体の政党といいますか非常に密接な関係にある政党、そのような政党に属する公職の候補者がその宗教団体の推薦、支持を受けまして公職に就任しまして、国政を担当するに至る場合でも、その宗教団体と国政を担当する者とは法律的には別個の存在であります。したがいまして、宗教団体が政治上の権力を行使しているということにはならない」。

つまり、憲法上問題はないということだ。

現行憲法では、9条のように、国民の生命や財産を脅かす「ハード面」の問題がある。その一方で、20条は、重要な人権の一つである信教の自由に制約を課すという「ソフト面」の問題がある。多くの訴訟が起きている過去も踏まえれば、20条の改正論議を深めるべきではないか。(山本慧)

【関連記事】
2013年8月号 祭政一致と民主主義は両立する? (ウェブ・バージョン) —編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6219

2013年7月号 なぜ宗教が政治をやるの? —そもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6080

大川隆法「成功の条件は、最後は、勇気ある行動である」

自分を守ることのみを考え、後ろに下がることばかりを考えていては、真に自分を救うことにはならないのです。勇気ある行動をとることが大切です。

私は勇気ある行動を進めます。その時に、おそらく、ほんとうの意味での失敗というものはないでしょう。決断、そして実行が大事です。

勇気は与えられるものではないのです。勇気は、おこさんとしたときに、ふつふつ湧（わ）いてくるものなのです。そして、行動のなかに、ますます湧いてき、湧いてき、湧きやまないものなのです。

あなたは、」「自分にも、まだ、このような力があったのか」とおそらく驚くことでしょう。

「成功の条件は、最後は、勇気ある行動である」と言いきってよいでしょう。

幸福の科学出版「成功の法」より抜粋

オバマ大統領の広島訪問検討に韓国メディアが猛反発

オバマ米大統領が本格的に検討している伊勢志摩サミット来日時の「広島訪問」。米国内での反発はあるものの、核廃絶を目指す国際社会からは歓迎の声が高まっている。ところが、そうしたムードに水を差したがるのは、やはりかの国の習い性。韓国メディアが一斉に猛反対しているのだ。

　朝鮮日報は「オバマ大統領が広島に行ってはならない理由」という見出しで、〈オバマの広島訪問は、日本が被害者という印象を与え、アジアの加害国に対して反省と謝罪を終えていないという事実を覆う結果につながる。北東アジアの歴史的な感情を十分に考慮しないまま踏み出すオバマの一歩は、むしろ混乱だけ起こす可能性がある〉（4月16日付）と批判。

　中央日報は「中曽根康弘―安倍晋三につながる日本の右翼本流は核武装を1950年代から着実に推進してきた」とする韓国のキム・ジンヒョン元科学技術処長官のこんな寄稿を掲載した。

〈オバマは日本の中曽根と現首相・副首相に過去の発言を取り消させ、日本の二律背反的な核武装政策の真意を聞き、答えを得る手続きを踏んだ後に、広島訪問を検討すべきである〉

　この〈過去の発言〉とは、中曽根氏が1971年、防衛庁長官時代に「日本憲法は防衛用核兵器を禁止していない」と発言したこと、また2006年に中川昭一氏による「選択肢としての核」発言が物議を醸した際、安倍首相が「議論は自由だから言論封鎖することはできない」、麻生外相（現副総理）が「一つの考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」と発言したことを指す。

　さらに聯合ニュースは日中韓の歴史問題研究者であるスタンフォード大学アジア太平洋研究センター長、シン・ギウク教授のインタビューを紹介。

〈オバマが広島を訪問した場合、安倍首相は南京を訪問し、また韓国に来て慰安婦のお婆さんたちの手を握らなければならない〉

　原爆犠牲者への慰霊と結びつけて昨年末の日韓合意で決着したはずの慰安婦問題まで蒸し返し、再び外交問題化させようという牽強付会な論調だ。「加害者と被害者という立場は、千年過ぎても変わらない」（朴槿恵・大統領）ということか。

　しかし、オバマ大統領の広島訪問は日本人だけでなく、当時日本で被爆した在日韓国人を含めた原爆犠牲者への慰霊でもあるはず。難癖のために自国の犠牲者まで“冷遇”するのはやり過ぎでは？

※週刊ポスト2016年5月6・13日号

人工島に揚陸艦＝南シナ海、実効支配強化―中国

時事通信 

　【北京時事】中国が整備を進める南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島、ファイアリクロス（中国名・永暑）礁に2日、中国海軍の揚陸艦「崑崙山」が到着した。

　演劇団員ら約50人が乗艦しており、現地の駐留部隊員や建設作業員を慰問した。3日、中央人民ラジオ（電子版）などが伝えた。

　軍艦の派遣は、南シナ海で「航行の自由作戦」を展開する米国などを念頭に、実効支配の強化をアピールする狙いがあるとみられる。

　崑崙山は2007年に就役した2万トン級の揚陸艦。同礁では滑走路やターミナルビル、埠頭（ふとう）、灯台、住宅などが造られ、海洋観測や海水淡水化の施設、病院も建設中という。