共産党が「モノ言う企業家」を処分 日本が中国に伝えるべきこと
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北京市西城区の共産党委員会がこのほど、習近平政権のメディア統制に対して、ブログ上で批判的な書き込みをした著名な実業家・任志強氏に対し、1年間、監視下に置くことを発表した。
大手不動産会社「華遠地産」の会長を勤める任氏は、歯に衣着せぬ発言から「中国のトランプ」「モノ言う企業家」などと呼ばれ、中国版ツイッタ「微博(ウェイボー)」で、3700万人を超えるフォロワーがいた。
2月、習近平・国家主席が「メディアの"姓"は党である」として、メディアへの統制を強めていることに対し、任氏は「本来メディアは人民のためのものではないか」とツイートして異を唱えた。その後、任氏のツイッターアカウントは、ネット監督当局によって強制閉鎖された。
だが、習氏は4月に開いた、インターネットに関する会議で、「善意の批判は、共産党・政府の活動、指導者・幹部個人に対するものでも、われわれは歓迎し、吸収しなければならない」と発言。ネット上で、人々の考えに耳を傾けるよう呼びかけていたはずだ。
この発言と、任氏への処分が真逆であることに対して、改革派知識人の間からは疑問の声が上がっている。
◎毛沢東の「百花斉放・百家争鳴」運動
「批判を歓迎する」と語った人物と言えば、毛沢東の名前が思い出される。
1956年、毛沢東は最高国務会議で「共産党への批判を歓迎する」として、「百花斉放(ひゃっかせいほう)・百家争鳴(ひゃっかそうめい)」を提唱した。これは、「多彩な文化を開花させ、多様な意見をぶつけ合う」ことを奨励する運動だ。
これを受け、当時の知識人は、中国共産党に対する批判のトーンを強め、ついには、毛沢東の指導力に対する批判を公然と行うようになっていった。
すると、毛沢東は、方針を転換。毛沢東や共産党を批判した知識人たちに、社会主義政権の破壊を画策した「右派」というレッテルを貼り、その後の「反右派闘争」で徹底的に粛清した。
個人崇拝を求め、権力を集中させようとする習氏は、よく毛沢東になぞらえられる。今回の「共産党への善意の批判を歓迎」「ネット上の人々の考えに耳を傾ける」という発言も、真に受けてはいけない。
◎「情報公開」「言論の自由」で崩壊する共産主義国家
だが、現在、中国の人口の半分にあたる約7億人がインターネット・ユーザーだ。ネットへの規制が強化される中でも、あの手この手で情報をやり取りしたり、他国のメディアにアクセスすることもできる。こうした動きを完全に封じ込めることは難しいだろう。
中国共産党の政治体制は一党独裁で強そうに見えるが、実は、旧ソ連が情報公開(グラスノスチ)を行って崩壊したように、共産党独裁による人権侵害や、さまざまな自由を奪う政策など、中国共産党の実態を、多くの国民が知ってしまえば、共産党が倒れる可能性もある。
共産党に虐げられている中国の人々を救うためにも、やはり、日本やアメリカなどの国々が、中国国内で民主化を目指す人々に向け、自由や民主主義の大切さを伝える言論を発することが大事だ。いまこそ、内と外から、同時に、中国の体制を正す活動が必要とされている。(小林真由美)
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2016年4月6日付本欄 中国の記者が政府に抗議して辞任 言論の自由を守るために闘う人たち
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2016年3月3日付本欄 ますます強まる中国のメディア統制 「中国メディアの魂は死んだ」のか
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2016年2月28日付本欄 G20閉幕 中国に構造改革求める 自由のない政治体制が経済の限界
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読売新聞 【米中西部インディアナポリス（インディアナ州）＝黒見周平】米大統領選の共和党指名候補争いは、不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が指名を獲得することが確実となった。
トランプ氏は３日夜（日本時間４日午前）に開票が行われたインディアナ州予備選で圧勝し、２位のテッド・クルーズ上院議員（４５）が選挙戦からの撤退を表明。６月７日の予備選最終戦までに、指名獲得に必要な全米の代議員の過半数１２３７人に到達するめどが立った。
ビジネスマンのトランプ氏は、選挙で選ばれる公職に就いた経験のない、米政治史上で異色の大統領候補となる。１１月８日に予定される本選は、民主党の元大統領を夫に持ち、初の女性大統領を目指すヒラリー・クリントン前国務長官（６８）との対決になる公算が大きい。
デイリー新潮 「女子学生の3割は援助交際をしている」などと、日本に侮辱的な横槍ばかりを入れてくる国連機関だが、こと事務総長となると重みが違う。ところが、次の有力候補ときたら「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録を決定した例の女性だという。気を付けろ、「ボコバ女史」がやってくる！
菅官房長官の異例の発言が注目されたのは4月13日のこと。
「ほかの安全保障理事会メンバーとも連携しながら、次期（国連）事務総長選出プロセスに積極的に関与していきたい」
これまで、政府首脳が国連トップの人事について“関与する”と発言したことがなかっただけに、驚きをもって受け止められたのだ。それが、4月12～14日に、国連本部で行われた事務総長候補に対する公聴会のことを指しているのは明白だった。
ワシントン特派員が言う。
「年末に退任する潘基文事務総長の後任として名乗りを上げているのは9人。事務総長人事は大陸ごとに持ち回りになっており、これまで、南米、アフリカ、アジアと来ているので、次はそれ以外が有力です。また、8代続いて男性の事務総長だったことから次は女性が就任する可能性が高い。そこで有力視されているのが、いずれ、“一騎打ち”になると見られている2人の女性です。一人は、国連開発計画（UNDP）総裁のヘレン・クラーク女史、そしてもう一人が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長のイリナ・ボコバ女史です」
クラーク女史はニュージーランド出身。UNDP総裁を7年間務めた実力者で、公聴会では約50カ国から賛同の拍手があがったという。ボコバ女史も負けてはいない。
■中ロが「味方」
「国連の中では、東欧出身者を望む声が強く、彼女はブルガリア出身。おまけに、父親は共産党機関紙編集長で、本人もロシアの国際関係大学出身ということからロシアとのパイプが強いと言われています」（同）
だが、本誌（「週刊新潮」）も報じたように、このボコバ女史、2015年に中国が世界記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」の最終決定者だったのはご存じのとおり。文書に含まれる写真や日記には出所不明なものが多く、日本政府も強く抗議したが聞き入れられることはなかった。さらに、ボコバ女史、ユネスコ事務局長という立場にありながら、昨年9月には、中国の「抗日戦争70周年記念式典」に出席、習近平国家主席とも会っている。
評論家の石平氏によると、
「中国の国家主席とユネスコの事務局長では格が違いすぎるため、本来なら対面で会話することはあり得ない。それでも習近平が会ったのは、ボコバ女史が中国共産党の意向を受け、反日戦略に加担することを期待されているからです」
ということは、ロシアに加え、中国まで味方に引き入れたボコバ女史は、一層有利ということなのか。国連事務総長は、安全保障理事会が推薦した人物を、国連総会で任命することで選ばれる。
先の特派員が言うのだ。
「なかでも事務総長選びは、常任理事国の意向が強く働きますが、クラーク女史を推しそうなのが英米です。しかし、アメリカは大統領選の真っ最中で動きにくい。残るフランスは同じヨーロッパなので分かりません。ボコバ女史が事務総長になれば、いったん却下された慰安婦の記憶遺産登録に中国が乗り出してくることが予想されます」
菅官房長官が異例の“人事介入”を表明したのも頷ける話なのだ。
「ワイド特集 浮世にも活断層」より
「週刊新潮」2016年4月28日号 掲載
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで、NBCテレビなど複数の米メディアは4日、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事（63）が選挙戦から撤退すると報じた。
これにより、唯一残る首位の実業家ドナルド・トランプ氏（69）の候補指名が確定する。
ケーシック氏はこの日、バージニア州での記者会見を中止。午後（日本時間5日朝）にオハイオ州で声明を発表する。共和党の指名争いは3日、インディアナ州予備選での敗北を受けてテッド・クルーズ上院議員（45）が撤退し、トランプ氏の指名が確実となっていた。
