大川隆法「オバマ大統領の広島訪問を喜んでいると、とんでもないことになる」

「神仏の教えに則った経済の革命を」 大川隆法総裁が大阪で講演

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大川隆法・幸福の科学総裁は11日、大阪市の大阪城ホールで、「信仰と繁栄」と題して講演を行った。大阪城ホールには約11000人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、全国の会場に同時中継された。


◎オバマ大統領の広島訪問が意味するもの

〜5/11 「信仰と繁栄」より〜

「オバマ大統領の広島訪問について報道されています。某クオリティー紙でも『伊勢志摩サミットの際、オバマ大統領が広島を訪問し、核を無くすような話をする』と大々的に報じられていました。

世界から核が無くなるのなら、世界は平和になるし、そうなって欲しいと心から願っています。〓しかし、少しイマジネーションを働かしたら次のようになると思われます。

オバマ大統領が伊勢志摩サミットへ行って、伊勢神宮の鳥居をくぐり、次に広島を訪問し、謝罪まではしないにしても、お参りはするでしょう。

そして『核兵器を世界から廃絶しよう』とアメリカが非核宣言し、『日本も核武装は絶対できないようにしましょう』と、日本と誓い合うことになると思います。

その結果『今後、アメリカの核の傘はなくなり、アメリカが核を使って友邦国を守るということはなくなります』ということを世界に発信することになります。

〓そうすると、現在問題になっている北朝鮮の原爆や水爆、あるいは核弾頭、潜水艦によるミサイルの発射実験、移動式のムスダンの発射実験などは、今後も続いていくと思われますが、これに対して、アメリカは『もう核は使わない』ということになります。

ということは『それに関して日本も守らない』ということになるのです。中国に対しても『中国がどのように核武装をしても、アメリカは今後核廃絶で使わない方向に行きます。世界の皆さんも見習って下さい』というメッセージを送ることになります。

しかし、北朝鮮や中国は見習わないと思います。話し合って分かる相手と分からない相手がいるのです。話し合いで『なるべくこうしましょう』と言って分かる相手もいます。

しかし、話が通じない相手もいるのです。これを知らなければなりません。〓非常に言いにくいことではありますが、オバマ大統領がそのように動いて下さることは有難いのですが、日本の左翼系マスコミが期待しているような効果とはまったく反対の結果が出てくると思います。

それは、今の中国・北朝鮮という核装備を強大化している国にとっては、逆に『アメリカが決定的に衰退、あるいは孤立主義の方へ向かおうとしている』というシグナルに映るはずです。ですから、単純にオバマ大統領の広島訪問を喜んでいると、とんでもないことになります」

講演当日、新聞各紙は、アメリカのオバマ大統領が5月末の伊勢志摩サミットの際に、広島に訪問することを決めたと報じた。


◎幸福実現党が立党7周年大会 「どこかで聞いた政策では」

講演の前には、幸福実現党の立党7周年大会が開催された。挨拶に立った釈量子党首は、2009年の主要政策を紹介。「『金融政策として3%程度のインフレ目標値を設定します。ゼロ金利の導入やさらなる量的緩和を速やかに進め、潤沢な資金を市場に供給します』さあ、これはどこかで聞いたことがございませんでしょうか。そう、アベノミクスです」と、自民党の政策が幸福実現党の政策を真似したものであることを紹介した。

アベノミクスの導入後、一時、景気は回復し、雇用も回復し、日経平均株価は2万円台になった。しかし、安倍首相が消費税を8パーセントに上げたところ、アベノミクスは頓挫し、景気はまた冷え込んでしまい、株価も下落している。

釈党首は、「来年4月には消費税を10パーセントに上げるというが、経済の6割が消費で成り立っている日本にとって、これは大きなダメージ」と指摘し、消費税を5%に戻すべきだと主張。また、北朝鮮の核の脅威や歴史認識の見直しについても触れ、「もう政府に期待することはできない。私たちにお任せください!」と支援を呼びかけた。

その後、夏の参院選における大阪、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、京都の各候補予定者が紹介された。

なお、講演で、大川総裁は、以下のような論点にも言及した。
・日本における宗教に対する意識の遅れ
・中国や北朝鮮と、現代日本社会の共通点
・自由主義経済と国家社会主義経済の違いを一言で言うと
・学問やマスコミの問題点
・行政における国家社会主義化の兆し

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できる。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
 Tel:03-5793-1727 : 火〜金/10:00〜20:00 土日/10:00〜18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
 http://map.happy-science.jp/まで。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか 緊急守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

【関連記事】
2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党
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時速1126キロも夢じゃない!? アメリカ大都市をつなぐ「ハイパーループ」の走行実験

 時速1126キロも夢じゃない!? アメリカ大都市をつなぐ「ハイパーループ」の走行実験
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11327

未来の移動手段の実現に向けた研究開発が"加速"している。

米ベンチャーのハイパーループワンはこのほど、アメリカ・ネバダ州の砂漠地帯で、高速輸送システム「ハイパーループ」の走行実験を実施した。

ハイパーループ計画とは、チューブ状の鋼管を引き、その中に列車を浮かせ走らせる構想。この計画は、電気自動車の製造販売を手掛けるテスラモーターズ、民間宇宙開発ベンチャーSpaceXを率いる、イーロン・マスク氏によって2013年、発表された。

今回は、屋外に設けられたレール上で、推進システムがテストされた。浮上させる前段階ではあるが、わずか4秒間の走行で、時速186キロを達成したという。


◎「空気」を使って浮く

この高速移動を支えているのが「空気」だ。

チューブ内に入れられた列車は、先頭車両に装着したファンで空気を吸い込み、真空状態に近い状態にすることで、空気抵抗を下げる。その空気は、列車の底から圧縮して排出されることで、列車が浮く。その後、減圧されたチューブの中を、磁力などを利用して、高速移動する。

ハイパーループでは、宙に浮く分、摩擦によるエネルギーの損失が少ない。

また、走行に必要なエネルギーは、チューブの天井に搭載されたバッテリーやソーラーパネルから供給され、夜間や天気が悪い時でも問題ないという。


◎東京—大阪間ならば20分

ハイパーループが完成すれば、都市間の移動時間が圧倒的に短縮される。

ハイパーループは、時速700マイル(時速1126キロ)と、音速並みの速度で走行する。車で約6時間かかるサンフランシスコ—ロサンゼルス間を30分、東京—大阪間ならば20分ほどで移動できる。


◎アメリカの車社会を変えるか

また、ハイパーループで、アメリカの全ての主要都市をつなぐという構想も描かれている。

日本以上に車社会であるアメリカ。実現すれば、大都市間の人の流れが増え、巨大な経済圏が誕生する可能性がある。

ハイパーループワンの研究チームは今後、地震に耐えるための安全性の向上、乗り物酔いへの対策など、2019〜21年の運用開始に向けた課題解決に取り組んでいく。

リニア新幹線やハイパーループなど、高速輸送システムの研究開発の今後の展開に期待が膨らむ。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】
2015年12月26日付本欄 「ファルコン9」が地球に帰還 企業家が開く未来社会
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2010年5月号 【日本を創ろう】(2) 交通革命で人生の持ち時間が3倍になる!
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2016年5月14日付本欄 リニア反対住民らが国を提訴へ 新幹線や空港を使ってきた自分を振り返ってほしい
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ユネスコ記憶遺産地域委に日本が初参加 「南京登録」の過ちを繰り返さぬため

ユネスコ記憶遺産地域委に日本が初参加 「南京登録」の過ちを繰り返さぬため
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11328

18日からベトナムのフエで開かれる、ユネスコ世界記憶遺産のアジア太平洋地域委員会(MOWCAP)の総会に、日本人専門家が初めて参加する。

MOWCAPとは、ユネスコに対して、資料の登録を申請できる組織の一つ。その申請を、登録小委員会や国際諮問委員会(IAC)が審議し、事務局長の最終判断で登録の可否が決まる。日本がMOWCAPに正式に参加するのは、1998年に設立されて以来、一回もなかった。 

今回なぜ日本は参加を決めたのか。

昨年10月、中国の申請による「南京大虐殺文書」が、ユネスコ記憶遺産に登録されたのは記憶に新しい。だが、登録までの過程には、不透明な点が多く存在した。

まずは、今回日本人が派遣されるMOWCAPだ。現在、同地域委員会の議長を務めているのは、「南京大虐殺」の記憶遺産申請の主体となった中国・中央档案館の副館長でもある李明華氏だ。さらに、委員会のメンバー10人の内、半数を中国人と韓国人が占めている。

今回、MOWCAPへの日本の参加が決定したことは、記憶遺産の制度改革に向けての小さな一歩ではある。

しかし、まだ十分ではない。

その申請を審議するIACと、その下部組織である登録小委員会は、審議内容をすべて非公開にしている。どのような調査や議論に基づいて登録を決定したのか全く分からないのだ。「南京大虐殺文書」の登録をめぐっても、その審査過程は不透明なままだ。

制度の改革案として、審議の議事録をすべて公表したり、「南京大虐殺文書」のように、政治問題化する可能性がある事案については、当事者(国)間で議論をさせ、結論が出るまではその登録を見送るべきだ。

ただ、「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録された責任は、日本政府にもある。昨年、10月に行われたIACの「南京大虐殺文書」登録をめぐる最終審議において、委員の中から、「日本政府は南京大虐殺を認めている」という声が上がり、この発言が、登録の決定打となったという。

本来、「河野・村山談話」を打ち消すために発表すべきだった安倍談話が、結局、自虐的なものに終わってしまったことが、「南京大虐殺はあった」という嘘の資料をユネスコ記憶遺産として登録させる原因となったとも言える。

この失敗を教訓に、政府は安倍談話を撤回し、「南京大虐殺文書」の登録取り消しを、ユネスコに強く求めるべきだ。(貴)

【関連記事】
2016年1月10日付本欄 中国のずさんな「南京」申請が判明 2015年は歴史戦で大敗
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2015年12月8日付本欄 ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見
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2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党
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トランプ氏指名確実 中国メディア、ピリピリ「米国は孤立主義へと向かう」

産経ニュース 　

米大統領選の共和党候補争いで、実業家のドナルド・トランプ氏が指名獲得を確実にした。これを受けて中国の主要メディアは相次いで論評を掲載し、トランプ氏の勝因や、大統領に当選した場合の米中関係への影響を分析した。米大統領選への関心は、中国でも日に日に高まっている。

　上海の大手メディア、上海報業集団のニュースサイト、澎湃新聞は５日の社説で、トランプ氏が共和党の指名を獲得することについて、「この結果は多くのアナリストを驚かせた」と指摘した。その上で、支持を集めた理由について、オバマ大統領を引き合いに、分析した。

　「トランプ氏が勝ち進んだ根本要因は、民衆が変革を望んでいることだ。８年前、オバマ氏は変革を請け負って当選したが、当時はまったく行政経験がなく、連邦議会の上院の１期目さえ終えていなかった」「オバマ氏とトランプ氏はともに変革を呼びかけた。これが民心を勝ち取った鍵だ」

　続けて社説は「今後も、ペースメーカーであり続けたいのなら、本選で共和党員の民主党候補への投票を防ぐとともに、民主党員の票を奪い取らなければならない。極端なイメージと経験不足をどのように是正していくか、道のりはまだまだ長い」とも指摘した。トランプ氏は、移民に対する排他的な発言や女性に対する差別的発言でたびたび物議を醸し、“暴言王”の異名をとる。澎湃新聞は、現状ではトランプ氏が本選で民主党候補を破り、大統領に就任する可能性は、高くないとみているようだ。

　中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）も５日、ウェブサイトに論評を掲載し、多くの政策分野で“極端で無知”とみられたトランプ氏が共和党内で勝ち抜いた背景要因にまず触れた。

　「ここ数年、金融危機や難民問題など社会的な危機が続けて起こり、米国社会全体に一種の保守化傾向がある。トランプ氏は社会の中下層や南部の一部の州の民衆の求めに応じ、就業や福利などの分野の主張が一層ポピュリズム的になっている。トランプ氏は、富裕層やメディアの目に異端に映ったとしても、米国社会の下層だけでなく、一部の中産階級にも支持されている」

　その上で論評は“暴言王”の最近の変化や選挙戦と行政実務の違いを挙げて、仮にトランプ氏が米大統領となっても、米中関係に大きな変化は生じないとの見方を示した。　

　「トランプ氏の最近の言動を見ると、決して中米の接触を排除しているわけでも、過激に移民を攻撃しているわけでもない。トランプ氏であろうと他の人物であろうと、常軌を逸した言論で当選するのは可能だが、極端な政策で国を治めることはできない。中米関係、あるいは世界政治というこの小舟は、次第に多くの要因によって安定し、転覆することはない」　

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説（４日、電子版）で、ヒラリー・クリントン前米国務長官が民主党の候補指名争いで勝利するとの前提に立ち、中国にとってのトランプ大統領とクリントン大統領を比較した。

　「トランプ氏の目下の主張に基づけば、彼が率いる米国は、孤立主義で米国の利益至上、経済優先でイデオロギーの重要性は低下する－という方向へと向かう。クリントン氏が当選すれば米国はより予測可能で、人々が熟知したレールの上を進むだろう。米国の対中政策はより強硬になる可能性があるが、コントロールは可能だ」

　「クリントン氏の対中関係の見方は伝統的なそれだが、トランプ氏はかなり新しいもので、後者は変化を意味する。では、どのように変化するか。トランプ氏はさらに横暴になる可能性もあれば、中国の力をより尊重する可能性もある。中米関係は新たな調整局面に入り、調整の幅は大きいものとなる可能性がある」

　米国民は、トランプ氏とクリントン氏のどちらを選ぶのか。トランプ氏が当選した場合、予測不可能な部分が増えると分析した環球時報の社説は、結びで「米国の不確実性に対応する上で、もっとも頼れるのは実力だ」とし、中国の国力向上を訴えた。

中国で「文化大革命」再来とささやかれる

フジテレビ系（FNN） 

今の中国・習近平政権について議論されるときに、話題に上がる言葉があります。
「文化大革命」です。

ちょうど50年前に始まった、この「文革」は、表向きは政治や思想の改革でしたが、実際は、故・毛沢東主席が、権力奪還を狙い発動した政治闘争で、1,000万人もの犠牲者が出たとされています。

まだ少年だった習近平国家主席も、当時、苦難の時期を過ごした1人でしたが、その習主席の政権下では、今、「文革」が再来しているとささやかれています。
それは、なぜなのか、背景を取材しました。

5月2日、政治の中心・人民大会堂で、毛沢東主席の絵をバックに歌うのは、「中国版AKB48」ともいわれるアイドルグループ「56輪の花」。

歌っているのは、革命の歌だが、この時、「習主席をたたえる歌」も披露されたという。
50年前の「文革」は、毛主席への「個人崇拝」を原動力に、党幹部や知識人に対する弾圧が、大規模に展開された。

現在の習政権下では、「反腐敗」と「言論統制」が強化されている。
この反腐敗キャンペーンで、主に摘発されているのは、江沢民元国家主席に代表される、いわゆる「上海閥」など、政治的に対立するとされる大物幹部ら。

神田外語大学・興梠一郎教授は「反腐敗キャンペーンというのが、政治的な目的があったことは明らかで、1つは江沢民、次は胡錦涛と。この2大派閥が残っていたわけですから、それを1つずつ、つぶしていくというプロセスが、ずっと続いている」と語った。

また、習主席の「個人崇拝」ともとれる動きが、ある村でも見られる。
習主席が、7年間過ごした村の史料館には、党の組織や軍の若者らが、次々と見学に訪れている。
来館者は「きょうは、『赤い教育(共産主義教育)』を受けに来ました」と話した。

「文革」のころ、15歳だった習主席は、党幹部の父親の失脚を受け、この貧しい農村に送られた。
当時の毛主席の神格化への反省から、中国共産党は、個人崇拝や現役党員の記念館建設を禁止。

しかし、この史料館の展示は、習主席の写真などを中心に展示しており、事実上の「習近平記念館」といえる。
2月、中国中央テレビは「習近平氏は、『人民日報』、『新華社』、『中央テレビ』の3つの主要メディアを視察しました」と報じた。

さらに習主席は、2016年2月、中国の主要メディアを相次いで視察した。
国営テレビでは、自らスタジオのキャスター席に座り、指示を出すような様子も見られた。
習主席は「真実で、全面的かつ客観的な状況を伝えることが、政策の判断材料になります」と述べた。
さらに、地方紙の編集責任者が、解雇される出来事もあった。

改革派の人物の散骨の写真に、「魂が海に帰る」と見出しをつけて報じたことが、「言論が死んだ」という、習主席への批判と判断された。

「文革」のキーワードと重なるような、これらの習政権の動きから、今、「第2の文革」という指摘が上がっている。

神田外語大学・興梠一郎教授は「文革を知っていれば知っているほど、『これは、どこかで見た景色だな』と、危機感が非常に強まっている。今の現状が維持できるか、自分の権力が維持できるのか、共産党の体制を維持できるのか、ものすごくおそらく不安があって、不安の裏返しで、これだけ締め上げている」と語った。

冒頭で紹介したアイドルグループのイベントも、その後、「文革を肯定した」と批判が続出し、党や北京市当局が釈明に追われる事態となり、開催の意図についても、臆測を呼んでいる。
文革再来となるのか、習政権の今後に、国内外の視線が集まっている。