自分が死んだ時、他人が蓮の花のように美しい人生だったと思ってくれたら最高です。
それを目標にしたいですが現実は厳しいです。でも心の中に理想を忘れないことは大切だと思います。
『蓮（はす）の咲く泥沼は、どれもこれも、決して見映えのよいものではない。
いや、言葉をかえれば、不浄の沼と言ってよい。
そのような泥沼を好んで蓮の種はまかれ、
そのような泥沼のなかから、好んで蓮は花を咲かせるのだ。
この世もこの泥沼と同じように汚濁に満ちているように見えるかもしれない。
しかし、汚濁に満ちていると見えるこの世界、泥沼のなかからも
、すばらしい、あなたの蓮の花を咲かせよ！』
テレビ朝日ネットTVで幸福実現党が取り上げられます！
5月9日（月）20時〜テレビ朝日インターネットTV局「アベマプライム」で幸福実現党が取り上げられます。
中学2年生のリポーターが現場に突撃インタビューする企画で、タイトルは「気になる『あのミニ政党』に中2がド直球質問！」。
党本部にて釈党首がインタビューに答え、七海広報本部長がナビゲートしています。
取り上げられるのは、幸福実現党と緑の党。
ライブ番組の中で、それぞれ5分ほど取材した映像が流れる予定です。
PCやスマホで無料で見られますので是非ご覧ください。
http://news-prime.abema.tv/
トランプ経済政策の背景にあるものとは? 自由貿易が富を増やす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11300
アメリカ大統領選で共和党の指名候補となることがほぼ確定した実業家のドナルド・トランプ氏は、「アメリカ第一主義」をスローガンに掲げています。そのアメリカ第一主義の経済政策として訴えているのが、アメリカ人の雇用を守るための「貿易不均衡是正」です。中国やメキシコへの関税を引き上げたり、環太平洋経済連携協定(TPP)の再交渉を求めることなどを主張しています。
こうした主張の背景には、何があるのでしょうか。
大きいのは、海外との競争激化によるアメリカの雇用の減少です。米労働統計局によると2000年4月に約1730万人だった全米製造業の雇用者数は、15年4月時点で約1232万人に落ち込んでいます。
アメリカの国際経済学者セア・リー氏は、アメリカ国営放送PBSのインタビューで、「アメリカ人の給与は、40年連続で上昇していない」「アメリカ人はかつてないほどよく働いていますが、生活するのがやっとです。その最大の要因は貿易にあると考えています」「安いものを消費者が手に入れられるようになったからといって、雇用を増やすことにつながっていないのです。労働者たちは、毎日、この問題を感じています」などと訴えています(4月21日の放送)。
安いものを手に入れられることが雇用増につながらない。これを裏付ける事実もあります。トランプ氏が「貿易不均衡」の例として槍玉にあげる中国の経済政策です。
◎中国が行ってきた国をあげてのダンピング
中国は、トウ小平が改革開放政策のもとに、西側の市場経済を導入して以来、2012年までの34年間、経済は2桁で拡大しました。すでにGDPは11兆ドルに達し、アメリカの18兆ドルの60パーセントに迫っています。
しかし、アメリカではGDPの7割が個人消費であるのとは逆に、中国は、その7割近くを安い製品をつくりつづけるための生産体制を強化するために投資してきました。国民の生活を無視して、輸出を増大させるためだけに、国をあげてあり得ないほど安い価格の商品をつくり、相手国の産業に壊滅的な被害を与えるようなダンピングを行ってきたのです。
資本主義における正義とは、「市場」において「正しい」競争が行われることが前提となっています。中国が約40年かけて築いた「構造的なダンピング体制」では、公正な競争が行われているとは言えません。中国のGDPは2025年までに世界最大に達するという見積もりもありますが、その未来は、言いかえれば、ルールを無視した競争によって、資本主義の正義が敗北した未来であると言えます。
トランプ氏が言うように、中国のゆがんだ経済体制を放置して輸出拡大を認めることは、アメリカのみならず、日本、ヨーロッパの人々の雇用を奪い、資本主義体制を崩壊させてしまいます。オバマ大統領は、中国との敵対を恐れて中国に気を使ってきましたから、トランプ氏が大統領になれば真逆の政策をとることになりそうです。
◎公正な競争が世界の富を増やす
ただ、トランプ氏の主張を手放しで称賛するわけにもいきません。自由貿易を攻撃するトランプの姿勢は、ともすればアメリカ国民に自由貿易そのものを嫌悪する傾向を生み出しているからです。
貿易とは、それぞれの国の強みのあるサービスやモノをつくり、相手国と売り買いする中で、ウィン・ウィンの関係が成り立つシステムです。公正な競争のもとでは、市場で負けてしまうこともあります。しかし、自由貿易の結果において格差が開くことを不正だとするのは、経済における正義を無視した考え方です。公正な競争のもとでは市場そのものが発展するという自由貿易の恩恵を忘れてはいけません。
トランプ氏の言うように、国益を犠牲にしてまでもグローバリズムに寄与することができないのは確かですが、いったん受け入れられたルールに基づいて競争が行われた結果を受けとめなければ、「市場」が機能しなくなってしまいます。
また、TPPは、中国包囲網を目的としたものでもあります。アメリカでは、グーグルなどが所属するIT関連の団体が、TPPの実現を求めて、大統領候補に公開書簡を送っています。
公正な競争に基づいた自由貿易体制を維持することが、世界の富を増加させます。日本は、この事実をアメリカやEUに再度想起させ、TPPを実現させる必要があります。さらに、日本が主体的にアジア開発銀行(ADB)などを通して投資を行い、アジアに経済圏をつくっていかなければなりません。それが、世界の経済圏が分断される未来を防ぐことにつながります。(長華子)
【関連記事】
2016年4月29日付本欄 日本の変革を迫るトランプ氏の外交政策「アメリカ第一主義」とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11273
2015年11月号 「分断の時代」がやって来た ——人・モノ・お金の循環を拡大させる大国・日本の役割(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10274
積極的感謝の力で2850万円の新築契約——飛び込み営業から年商22億円の社長に聞く(2)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11301
42歳で起業し、飛び込み営業から年商22億円の会社に育てた明徳ホーム代表取締役社長の徳田芳和氏。『積極的感謝の力』著者でもある徳田氏に、感謝とビジネスの成功について話を聞きました。全3回でお届けします。第2回目の今回は、積極的感謝に気づいたら契約が取れるようになったのはなぜかについて。
徳田芳和(とくだ・よしかず)1953年香川県生まれ。地元工業高校を卒業後、マンションデベロッパーや工務店勤務を経て、96年にリフォーム業で起業。飛び込み営業のみで2年目に年商1億円を達成する。創業3年目以降は注文住宅建築、分譲住宅販売に進出し、創業10年目で売上高10億円、19期目の決算においては売上高22億円を達成した。
◎積極的感謝の心がいいお客様を引き寄せる
——積極的感謝の力を実感した体験として、お客様に「カラオケが上手かったら壁を塗り替えてやる」と言われ、実際にお客様と一緒にカラオケを歌ったら、250〜300万円くらいの壁の塗り替えをしてくれたという話が紹介されていました。ちょっと不思議な話ですが、徳田社長の心が変わったことが、どのように相手の方に影響を与えたのでしょうか?
徳田芳和(以下、徳) 雰囲気が変わるんでしょうね。私自身の雰囲気やオーラが。
それが目には見えない波動になって伝わって、ラジオの周波数を合わせると受信できるように、波長が合うとつながる。感謝していて、ありがたいなぁと思っていたら、そういう同じような心を持った人と同通して、引き寄せていくんでしょうね。波長同通の法則が働いているんだと思います。
ですから奇跡だなと思うことがよく起こります。奇跡だらけですよ。
——もうひとつ、最初に訪ねたときは「孫が起きたじゃないか」と怒っていたお客様から、10社ほどの競合があったのに、2850万円の家の新築契約をしてくれた話が紹介されていました。しかも競合他社はきちんとした見積書だったのに、徳田社長は手書きの見積書だったということでした。なぜ信頼を得ることができたのでしょうか?
徳 やっぱり感謝の心を持つようになった人柄が伝わったんだと思います。契約には人柄が大きく関わっているんですよ。特に2000万や3000万円もする家を買うお客様は、「この人に頼んで間違いない」というところを見ている。営業の人を見て決めるんです。感謝しているかどうかは、お客様に伝わるんです。特に女性はすぐ見抜きますよ。
——もし、この2人のお客様のとき、積極的感謝に気づいていなかったらどうなっていたと思いますか?
徳 欲になってしまうから、契約できなかったと思いますね。契約の目標がありますでしょ。もし感謝の心がなかったら、それを達成することを中心に考えてしまっていたと思います。そうしたら、欲が伝わって、相手にとっては奪われるような感じがしてしまう。顔つきや雰囲気でどうしても伝わってしまうはずです。ですから契約できなかったと思います。
◎失敗やトラブルも「成長の材料」だととらえられる
——失敗した時やトラブルの時の体験がご著書には書かれていました。あるお客様の家を建てたところ「がけ条例」に引っかかっていることが後になってわかり、あわや取り壊しになるところだったケースと、詐欺にあった上にその詐欺の一味だと疑われたケースがあったそうですね。
徳 感謝していたら砂糖のように甘いものがどんどんこぼれてくると思ったらそういうわけではないんですよね。やはりいろいろな問題が起きてそれに対応していく中で、自分が成長していく。振り返ってみれば、総合的には笑いこける人生ですが、壁はありました。そのときは大変だと思ったし、辞めようと思ったことも100回以上はあります。
——そうした失敗やトラブルの時、もし積極的感謝の力に気づいていなかったら、どうなっていたとお考えですか?
徳 辞めてますね。普通のサラリーマンに戻っていたと思います。でも、積極的感謝の心があると、失敗やトラブルがあっても、「ああこれも何か自分の成長の材料かなぁ」と思って頑張るわけです。
今振り返ってみて、やっぱり頑張ってよかったと思いますよ。そこでさじを投げてサラリーマンに戻っていたら、そこそこいい営業成績を出せたとは思いますが、やはり会社経営とは違いますからね。
ですから今では、失敗やトラブルにも感謝しています。振り返ってみると、その都度その都度、自分の器が大きくなっていますから。(続く)
【関連ページ】
株式会社 明徳ホーム ホームページ
http://www.meitoku-home.co.jp/
『積極的感謝の力』徳田芳和著・現代書林(アマゾン)
http://www.amazon.co.jp/dp/4774515434
【関連記事】
2016年5月7日付本欄 感謝に気づいて世界が変わった——飛び込み営業から年商22億円の社長に聞く(1)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11298
米軍が宇宙人への戦闘準備? 宇宙人の地球介入はすでに始まっている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11302
米陸軍のトップが士官候補生への訓示で「リトル・グリーン・メンに対処せよ」と4月に発言し、「ついに米軍は、宇宙人への戦闘準備を始めたぞ」と騒がれたため、陸軍の新聞アーミー・タイムスが「リトル・グリーン・メンはロシアの特殊部隊である」と弁明することになった。
4月22日付の記事によると、マーク・A・ミレー米陸軍参謀総長が、ノーウィッチ大学のROTC(予備役将校訓練課程)100周年記念講演で、士官候補生たちが将来直面するであろう世界の複雑な戦闘について訓示をした。
そのとき、「君たちが対処するであろうことは、テロリストや混合部隊、リトル・グリーン・メン、複数の部族……などである。そして、これらすべてを同時に対処せねばならないだろう。それを覚悟しておくことだ」と発言した。
この発言に対し、ただちにネット上に「米軍が宇宙人(リトル・グリーン・メン)に備え始めた」といった反応が現れた。「この男は発言後、直ちに消されたと思うよ。情報を出しすぎた」「短いスピーチだけど情報は十分だ。真実はゆっくりと明らかになりつつある」など世界からコメントが寄せられた。
◎「リトル・グリーン・メン」はロシアの特殊任務部隊だが……
そこで、4月29日付のアーミー・タイムスでは、言葉の真意を再確認した記事を再び掲載。残念ながら、「リトル・グリーン・メン」は、2014年にロシアがクリミアを併合した時に現れた、記章のないグリーンの制服の特殊任務部隊・スぺツナズのことだという。リトル・グリーン・メンという言葉は一般的に宇宙人を表すため誤解が生じたようだが、予想外の反響によって米軍への世界の“期待"があらわになった形だ。
ミレー参謀総長は、これからは、対正規軍だけでなく犯罪、テロやサイバー戦など多くの複合的な脅威が同時に起こるという新たな事態に備えよと語った。それに対し、アーミー・タイムスの記事では、あるサイトの「天変地異や核戦争などの壊滅的な事態を想定すると、今どき、たとえ宇宙人の侵略であっても、驚くことではない」という声を紹介している。
◎新たな宇宙時代を迎えつつある
これらは決してSFの世界だけの話ではない。来たるべき宇宙時代の基礎情報をまとめた書籍『ザ・コンタクト すでに始まっている「宇宙時代の新常識」』(大川隆法著 幸福の科学出版)には、次のような内容がある。
宇宙協定というものがあって、宇宙では勝手に別の惑星に介入してはいけないのだが、「その星の人々が、戦争などを起こし、みずからの手で文明を滅ぼすような事態になった場合には、一定の範囲で介入してよいという条項が入っています」という。
これは、1945年に日本に原爆が落ちて以降、世界でUFOがよく目撃されるようになったことと符合する。
つまり、宇宙人は、すでに地球に介入し始めており、新たな宇宙時代の局面を迎えているということである。米軍がUFOの研究をしていることは明らかであり、陸軍トップなら本当は知っているはずなのだ。(純)
【関連記事】
2012年4月20日付本欄 【海外メディア】米軍関係者がテレビで語った「エイリアン侵略対策」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4144
2016年4月2日付本欄 「英国防省はUFO調査を再開すべき」元調査官が訴える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11151
日露首脳会談を受け プーチン大統領の守護霊が安倍首相に不快感
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11303
公開霊言抜粋レポート
プーチン大統領の守護霊が一喝
安倍首相には失望している!
公開霊言「プーチンの守護霊霊言」
2016年5月7日収録
日露首脳会談を受け、安倍政権に好意的な報道も見られた。だが、会談翌日の7日、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに現れたプーチン大統領の守護霊は、安倍晋三首相への不快感を露わにした。
「安倍じゃ、もう話にならない! 話が分からないやつと何回会っても一緒だ」。現れたプーチン氏の守護霊は開口一番そう憤った。日露平和条約を締結したいなら、そう切り出せば即決するのに、「決められない安倍首相」に嫌気がさしているようだ。
さらに、安倍首相がヨーロッパ5カ国を回った後に、ロシアに来たことにも憤慨。「伊勢志摩サミットを成功させるための根回しのついでに、寄って帰るみたい。(私を)軽く見ているとしか思えない」とした。
今回の会談が始まる前、安倍首相に1時間の待ちぼうけを食わせたのは、不快感を示すためだったことを明かした。
◎ウクライナ問題で過去の会談は帳消し
ロシアは2014年の春、ウクライナ領だったクリミアを併合したため、国際社会から制裁を受け、経済的に苦しい状況が続く。
しかし、クリミアの約6割はロシア系住民。アメリカとヨーロッパ諸国がつくる軍事同盟「NATO」に、ウクライナが加盟すれば、国境を接するロシアは国防上の危機に陥る。だが、安倍首相はこうした状況を無視して、欧米にくっついて制裁に加わった。
この点について、プーチン守護霊は「過去に何度も会ったことは、一体、何だったんだ。あれで帳消しになった。気分が悪い」と語った。なお、安倍首相とプーチン氏の会談は、今回で13回を数える。
◎中国の軍事パレード参加は安倍首相へのメッセージ
話題はアジア情勢にも及んだ。昨年9月、中国の北京で行われた抗日戦争の勝利を祝う軍事パレードに、プーチン氏が参加したことについても、「ロシアに、中国と組んでほしいのか?という意思表示をした」と、安倍首相をけん制する意図があったと明かした。
そして、中国の習近平・国家主席が、5年以内に台湾併合を狙っていることに言及。現在、滑走路やミサイルを配備している南シナ海での動きは「陽動作戦」で、台湾を吸収するという。台湾が侵略されれば、近くの沖縄も危ない。日本は、台湾の蔡英文・新政権とのパイプを太くしなければならない。
プーチン守護霊はこう期待する。「平和条約だけじゃだめ。安保条約に近いところまで行かないと」。北朝鮮や中国の脅威から日本を守る見返りに、日本の技術で、シベリアからモスクワまでのリニア新幹線を通すことを求めた。
日本は欧米の顔色をうかがう外交を卒業し、独自の判断で動く覚悟と強さを持たなければいけない。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
【関連記事】
2016年5月7日付本欄 北朝鮮党大会に併せ、故・金日成が霊言で弱音を吐露
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11299
2016年4月16日付本欄 日ロ平和条約に向け外相会談 中国・北朝鮮への抑止力につなげたい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11199
2016年4月9日付本欄 ロシアはいまや「世界の警察官」!? アゼルバイジャンとアルメニアを仲介
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11171
リーダーたらんとする者は、やはり、"自家発電"ができなければ駄目です。
「言い訳をせず、環境に左右されることなく、自ら積極的に道を切り拓いていく」
という心の態度を持つことが必要なのです。
『救世の法』P.87
※幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=51&utm_source=wordsJpn&utm_medium=email
※Amazon
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863950918/hsmail-22/
「よいことのために使うお金は、それによって事業を前進させることができるし、
それによっ て時間を節約でき、早くすることもできる。
したがって、時間を買えるお金、および、
大勢の人を雇えて事業を大きくすることができるお金は、
その目的、動機 において正しいものであり、
結果として人類を前進させるものであれば、
悪いものではないのだ」という考えを、
折々にきちんと挟み込んで教えてあげることは 大事です。
この哲学を一条入れるかどうかで、人生は非常に大きく変わっていきます1。
この考え方が入っただけで変わってくるのです。
『日本建国の原点』P.184
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490&utm_source=wordsJpn&utm_medium=email
愛は幸福の卵であり、
この卵がかえることによって、幸福という名のヒナが生まれてくるのです。
したがって、幸福というヒナを数多くかえすためには、たくさんの卵、
すなわち、たくさんの愛がいるのです。
胸に手を当てて、心静かに振り返ってみてください。
みなさんは、一生のうちで、愛という名の卵を、
この世にいくつ送り出したことがあるでしょうか。
生まれてよりこのかた、他の人にどれだけ愛を与えたでしょうか。
『愛から祈りへ』P.32
【平壌時事】8日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第1書記は平壌で開催中の第7回労働党大会の活動総括報告で、「責任ある核保有国として核拡散防止の義務を忠実に履行し、世界の非核化実現に努力する」と述べた。
その上で、「主権が侵害されない限り、核兵器を先に使用しない」と宣言した。
36年ぶりの党大会という節目に、金第1書記自らが、核保有国であることを国際社会に誇示。他の核保有国と対等な立場で、不拡散や非核化に取り組む考えを鮮明にした。
南北統一に関しては、「民族自主、民族大団結、平和保障、連邦制実現が祖国統一の道を開くための方針だ」と表明した。さらに「南朝鮮（韓国）当局は同族対決観念を捨てるべきだ」と求めた。
日本に対しては「朝鮮半島再侵略の野望を捨て、過去の罪悪を反省、謝罪し、朝鮮の統一を妨害してはならない」と要求したが、日本人拉致問題には触れなかった。米国には、制裁を中止し、敵対政策を撤回するよう要求。朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換し、在韓米軍を撤収させるよう呼び掛けた。
金第1書記は核戦力増強と経済建設の「並進路線」を称賛し、2016年から20年までの「国家経済発展5カ年戦略」を徹底して遂行しなければならないと指示した。
さらに、「科学技術強国は重要な目標」と位置付け、「実用衛星をさらに製造し、打ち上げるべきだ」と強調。事実上の長距離弾道ミサイル開発を続ける考えを示した。
朝鮮中央テレビは8日午後、「間もなく特別重大放送を流す」と予告。この後、金第1書記の活動総括報告の録画映像を放映した。
労働党大会は8日、3日目の討議を行ったもようだが、北朝鮮メディアは同日深夜まで、伝えていない。
「私が大統領になったら、最初の１００日間は、この国を不安定にさせるようなことはしない」
ライバルが撤退を表明し、実業家のトランプ氏（６９）が米大統領選の共和党候補となることが確実となった３日、「速報」が米国内を駆け巡った。
ニューヨーク・タイムズのインタビューだったが、「不安定にさせない」との発言があえて速報されるほど、過激な発言を繰り返してきたトランプ氏に米国内も敏感になっている。
「イスラム教徒の米国への入国禁止」発言にはキャメロン英首相が「不和を呼び、愚かだ」。不法移民を強制送還し、国境に「万里の長城を築く」と言われたメキシコのペニャニエト大統領は、ヒトラーになぞらえて非難した。
米メディアも、異端児の外交方針を注視する。ＣＮＮの司会者が４日のインタビューで問いただしたのが、日韓の核保有だった。
司会者 「あなたは日韓が核保有国になることに心構えはできていますか？」
トランプ氏 「できている。我々は他国を防衛しており、彼らは対価を払うべきだ。そうでなければ、彼らが自力で防衛すべきだ」
財政難などから「米国は世界の軍隊や警察官をする余裕はない」と強調するトランプ氏は、駐留米軍経費について「同盟国が全額負担すべきだ」と主張。「アメリカ・ファースト（米国第一）」を掲げる。
アフガニスタンとイラクの二つの戦争の後遺症を引きずり、約１９兆ドル（約２０３７兆円）の債務を抱える米国。格差が拡大する中で、「なぜ自分たちの暮らしより外国の支援を優先するのか」という不満がふくらむ。常識外れに見えるトランプ氏の「米国第一主義」だが、米国民の鬱積（うっせき）した感情を代弁したものでもある。
変わりつつある米国民の意識が、トランプ氏を大統領の座に近づけている。
