政府とJR東海は、リニア新幹線の大阪への延伸時期を最大で8年短縮する方向で調整を行った。
JR東海は資金を自力調達し、2027年にまずは東京〜名古屋間のリニア開通を目指し、その後2045年に大阪までの延伸を予定していた。
東京から大阪までリニアを敷く場合、総事業費は9兆円に膨らむ見込みだが、政府は3兆円強の長期低利融資を行うことで、着工を早める。
JR東海の柘植社長は、政府から実効性のある資金支援策が提示されれば前倒しをするとの意向を示し「早期開業は我々にも望ましい」と語った。
⇒本欄でも、政府はリニア新幹線のような事業に投資すべきだと訴えてきた。交通インフラは、大都市間の人や物の流れを速くし、今後も富を生み続ける。昨年3月に開通した北陸新幹線も、利用者は在来線の3倍となり、観光地もにぎわった。リニアも大きな経済効果が見込まれており、早く開通することは望ましいことだ。
ただ、やはりまだ遅いと言わざるを得ない。東京〜大阪間も、少なくとも東京〜名古屋間と同時に着工すべきだろう。また、政府が融資をすることでJR東海に余計な口出しをして、政権与党の選挙アピールに使ったりするようなことは避けなくてはいけない。政府は投資を行うが、JR東海にはあくまでも自由に事業を行ってもらう必要があるだろう。
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邪馬台国はどこ? 日本史の論争にケリをつける「霊言の威力」(前編)
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東洋経済オンラインが、「あの『聖徳太子』が教科書から姿を消すワケ」(25日付)と題し、最新の研究により、歴史教科書の記述が変化しているという記事を掲載した。
例えば、古代の聖徳太子については、最近の教科書では『厩戸王(聖徳太子)』とカッコつきの表記に変わっているという。
近年の歴史学では、考古学的手法に重きを置き、そこで判明したことが、「歴史の常識」とされている。その一方で、「史料がなければ、歴史上の偉人でさえ、存在そのものを疑う」という向きも根強くある。
こうした風潮に対し、大川隆法・幸福の科学総裁は、数々の霊言を通じて、学問の「限界」を乗り越えようとしている。本欄では、学者では分からない歴史の謎について、霊言で明らかになった真実を、2回にわたり紹介する。
◎邪馬台国の所在地の謎
古代史最大の謎とされる「邪馬台国」にまつわる歴史。学界では、邪馬台国がどこに存在していたのかさえ分からず、所在地をめぐる論争が続いている。
論争のきっかけは、江戸時代の儒学者・新井白石(あらいはくせき)が、中国の文献をもとに「大和国説」を主張したことにある。その後大きく分けて、「畿内説」と「九州説」の2つの学説が対立し、新井の主張から数百年以上経ってもなお、論争の決着を見ていない。
では、邪馬台国はどこにあったのか。邪馬台国のトップであった卑弥呼の霊は、こう語っている。
「私のいた時代の邪馬台国というのは、九州にございました。私の時代には、まだ九州にありましたし、その前の天照様の時代には、九州でも、もう少し南に下った、今の宮崎県から熊本県辺り、高千穂地方を中心とした王国でした。それが、私の時代には、今の北九州に近づき、有明海の見える辺りに、邪馬台国はありました。その次に、今の中国地方を通っての東征、いわゆる『神武東征』があったと言われています」(『女性リーダー入門』)
つまり邪馬台国は、もともと九州に存在し、時代が下るにつれて場所を移していったというのだ。後世の人を悩ませているのは、どの時代に焦点を当てるかで所在地が変わるという点であろう。
◎逃げる秀吉を追撃しなかった毛利の謎
城攻の様子を描いた「赤松之城水責之図」(画像はWikipediaより)。
戦国時代のミステリーと言えば、明智光秀が織田信長を暗殺した「本能寺の変」。この事件はあまりにも有名なのに、あまりにも謎が多いことで知られている。
その謎の一つが、羽柴秀吉が、中国地方を治める毛利家を攻撃した時のこと。秀吉は、軍師・黒田官兵衛の知恵を借り、敵の城を「水攻め」した。水攻めにより、城が陥落する寸前に、信長の死を知った秀吉は、すぐに仇を討つために撤退する一方で、毛利は秀吉を追撃しなかった。
これについて歴史家の中では、「なぜ毛利は、秀吉を追撃できたのに、それをしなかったのか」という疑問が提起されている。これは当事者でしか分からない疑問。黒田官兵衛の霊は、こう答えた。
「それは、『現実の水攻め』っていうのを経験したことがない人の意見ですよ。実際ねえ、そらあ、壮大な構想ですよ、秀吉のやったことはね。それには、私も、もちろん進言はしていますけれども」(『軍師・黒田官兵衛の霊言』)
水攻めが、毛利の反撃を精神的にも、物理的にも阻止することにつながったと読み取れる。(後編へ続く)
(山本慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『女性リーダー入門』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=48
幸福の科学出版 『軍師・黒田官兵衛の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1102
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沖縄県議会が海兵隊の撤退を求める抗議決議を可決
沖縄県に住む女性会社員が遺体で見つかり、米軍属の男が逮捕された事件を受け、沖縄県議会は事件に抗議し、「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
普天間基地の撤去を求めた決議は過去に例があるが、海兵隊すべての撤退要求を決議するのは初。
なお、自民党はすべての海兵隊の撤退や普天間の県内移設断念を要求項目に盛り込むことに反発し、採決時には退席した。
県議会は、可決された抗議決議と意見書を日米両政府に提出する。
⇒沖縄での事件は大変悲しい出来事であり、亡くなった女性のご冥福を祈りたい。とはいえ、どのような組織にも不心得者はいる。警察官が罪を犯したことで「警察はすべて沖縄から出て行け」となれば、犯罪はもっと増えてしまう。
今回の決議のように、海兵隊がすべて沖縄から出て行ってしまえば、沖縄は中国のような野心を持った国に占領される危険が高まる。そうなれば、残念ながら一人の命が失われるだけでは済まないだろう。
沖縄県議会の決議は、県議会の意思を示すものではあろうが法的拘束力はなく、これによって日本の安全保障政策が左右されることがあってはならない。そもそも、なぜ沖縄に米軍基地が必要なのか、ということを政治家が真摯に説明することなく、沖縄に補助金を出すなどの小手先の対応でお茶を濁してきたことが問題をこじらせている原因といえる。
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オバマ大統領 広島へ歴史的な訪問 日米で中国・北朝鮮に「核を使わせない」ための協力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11411
オバマ米大統領は27日、現職のアメリカ大統領として初めて、被爆地・広島を訪問した。
安倍首相とともに、原爆慰霊碑に献花したオバマ大統領は、「罪のない人たちが犠牲になった世界大戦の歴史を真っ向から見据えなければいけない」として、「核のない世界を目指す」という趣旨のスピーチを行った。第二次世界大戦末期にアメリカが原爆を投下した広島や長崎をはじめ、戦争で亡くなったすべての犠牲者を追悼した。
現職の大統領が被爆地の広島に訪問し、被爆者と握手して直接会話する機会を持つことは、歴史的な出来事だといえる。
ただ、オバマ大統領のスピーチには、明確に日本に対して謝罪をする発言はなかった。明らかに、原爆投下は人類史上最悪の「人道に対する罪」であり、戦後70年が経った今、アメリカはその罪を正面から認め、反省する必要があるのではないか。
◎原爆投下は必要だったのか
当時の状況をよく知るアメリカ人の中に「原爆投下は必要なかった」と断言する人がいる。
日本への原子爆弾投下を批判したリーヒ海軍大将は、非戦闘員を犠牲にすることをよしとしない軍人の立場から、回顧録で次のように述べている。
「広島、長崎に対する残忍な兵器使用は対日戦で何ら重要な助けにもならなかった。日本はすでに打ちのめされており、降伏寸前だった。(中略)女、子供を殺すようでは戦争に勝利したとは言えない!」
また、のちに大統領となったアイゼンハワー陸軍大将も、「原爆投下は全く不必要との認識だった」と述べている。
にもかかわらず、当時のトルーマン政権はなぜ、原爆を投下したのか。そこには、アメリカが原爆の威力を示すことで、ソ連をけん制するという外交目的があったといわれている。また、ドイツなどの西洋諸国ではなく、日本に原爆が落とされたことには、白人優位主義の、人種差別的な思想もあったとみられる。
アメリカ国内では、まだ「原爆投下が戦争を終わらせた」と正当化する世論が強い。しかし、唯一の核兵器使用国であるアメリカが、戦後何年たっても原爆投下を正当化し続けたことによって、中国や北朝鮮などの独裁国家が、核開発を押し進める口実を与えたともいえる。
◎遠のいた日本の核武装の可能性
大川隆法・幸福の科学総裁は5月11日、大阪府・大阪城ホールにて「信仰と繁栄」と題した講演を行い、オバマ氏の広島訪問について、次のように述べていた。
「私も、世界から核がなくなったら平和になるので、ぜひともそうなってほしいと心から願っています。しかし、オバマ氏が広島に行き、『核兵器を世界から廃絶しよう』と述べ、日米がそれを誓い合ったら、『日本は、核武装が絶対にできないようにしましょう』、『アメリカの核の傘は、今後なくなります』ということを、世界に発信することになるはずです」
「今の中国・北朝鮮という、核の装備を強大化している国にとっては、逆にアメリカが決定的に衰退、あるいは孤立主義の方へ向かおうとしているというシグナルに映るはずです」
世界で唯一の被爆国である日本にとって、「核のない世界」は理想だ。しかし現実に、日本の周辺には、アジアに覇権を広げようと目論む中国や北朝鮮が核兵器を持ち、日本を含む他の国を威嚇している。こうした「核のない世界」に賛同しない、話の通じない国に対してこそ、核兵力の軍縮を求める必要があるのではないか。
◎日米で核を「使わせない」ための協力を
日本は戦後、原爆投下の荒廃の中から立ち直り、現在の平和と繁栄を手に入れた。この平和と繁栄を守るためにも、いざというときには日本がアメリカの核兵器を使えるようにする「核シェアリング」などを進め、抑止力として日本も核装備を持つことが必要だ。
今こそ、日米が力を合わせ、核を保有する独裁国家に「核を使わせない」ことを徹底するべきだ。その先に、真の「核のない世界」への道が開ける。(小林真由美)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591
幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630
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2016年5月26日付本欄 オバマ氏広島訪問でジワリ高まる「軍縮論」 軍縮は戦争を誘発した過去も
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2016年5月14日付本欄 オバマ大統領は広島で謝罪すべき? 中国・北朝鮮に核を使わせない「抑止力」を
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2016年4月号 中国・北朝鮮に核兵器を使わせないために - 日本も核装備を
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伊勢志摩サミットで「リーマンショック」並みの危機 消費増税の「延期」ではなく「中止」を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11410
安倍晋三首相は、来年4月に予定している消費税率の10%への引き上げを再延期することを示唆した。各紙が報じている。
これは、伊勢志摩サミットの世界経済の立て直しに関する討議における、安倍首相の発言に端を発している。
安倍首相は討議の中で、世界経済の現状について、「今まさに分岐点にある。対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と語り、2008年のリーマンショック直前に似ているとの見方を示した。
同首相は増税延期の条件に、リーマンショック並みの危機を挙げていることから、この発言により、増税の延期の可能性が高くなったと見られている。
◎中止ではなく、延期では財布のひもは締まったまま
ただ、本欄でも再三指摘したように、消費税率を上げてもトータルの税収は増えない。実際に消費税率を8%に引き上げた直後、個人消費は落ち込み、2014年4月〜6月の実質GDP成長率はマイナス6.7%に落ち込むなどの悪影響があった。
安倍首相自身も今年3月、参院予算委員会の中で、「8%引き上げで、予想以上に消費の落ち込みが大きく、長く続いた」との見解を示しており、消費増税の経済への悪影響を認めている。
そうであるにもかかわらず、安倍首相は消費増税を「延期」するとは言っても、「中止」するとは言っていない。将来的に増税することが決まっているならば、国民の財布のひもは締まったまま。個人消費も上がることなく、景気回復にはつながらない。
◎政治判断の責任から逃げてはいけない
問題は消費増税だけではない。
小渕恵三政権下の地域振興券や、麻生太郎政権下の定額給付金など、自民党政権は、数千億円規模の給付金を何度もバラまいてきた。そうして積み上がった借金は、1000兆円にも及ぶ。自民党はこの責任を取るどころか、選挙前に、低所得高齢者を対象とし、再び給付金をバラまこうとしている。これでは、借金は増えていく一方だ。
政治家である以上、判断責任から逃げてはいけない。政府は経済政策の誤りを認め、減税による経済成長へと舵を切る必要がある。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『世界を導く日本の正義』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662
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2016年4月19日付本欄 安倍首相、地震あっても「増税に変わりはない」 ネットでも反発の声
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2016年2月16日付本欄 GDPマイナス成長 されど「消費増税は強行」?
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