伊藤博文暗殺の謎 日本史の論争にケリをつける「霊言の威力」(後編)

伊藤博文暗殺の謎 日本史の論争にケリをつける「霊言の威力」(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11413

東洋経済オンラインが、「あの『聖徳太子』が教科書から姿を消すワケ」と題しし、最新の研究により、歴史教科書の記述が変化しているという記事を掲載した(25日付)。

例えば、古代の聖徳太子については、最近の教科書では『厩戸王(聖徳太子)』とカッコつきの表記に変わっているという。

近年の歴史学では、考古学的手法に重きを置き、そこで判明したことが、「歴史の常識」とされている。その一方で、「史料がなければ、歴史上の偉人でさえ、存在そのものを疑う」という向きも根強くある。

こうした風潮に対し、大川隆法・幸福の科学総裁は、数々の霊言を通じて、学問の「限界」を打ち破っている。本欄では、学者では分からない歴史の謎について、霊言で明らかになった真実を、一部紹介する。

今回は、その後編。


◎伊藤博文暗殺の謎

聖徳太子の次は、4度も総理大臣を務めた明治の元勲、伊藤博文に関するもの。伊藤は、偉大な総理の一人だが、韓国の独立運動家・安重根(アン・ジュングン)によって銃殺された悲劇の総理でもある。

この暗殺劇をめぐり、一つの疑問が持ち上がっている。それは、「伊藤は日韓併合に反対していたのに、どうして暗殺されたのか」というものだ。

安重根の霊は、次のような質問者(酒井・小林)とのやり取りで、伊藤の真相を知る(『安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か』)。

------------------------------------------------

安重根:伊藤は、朝鮮を取りに来たんだろう? だから、撃ち殺してやったんだから、愛国……。
酒井:え? 取りに来ていないんですよ。
安重根:え? 違うの? 
小林:はい。違います。
安重根:だって、取りに来たんだろう?
酒井:いや、伊藤博文は、韓国併合に反対していたのです。
安重根:そんなの知らんよ。(中略)反対の人を殺したら、統合されちゃうじゃないかあ。

-------------------------------------------------

安重根は、伊藤が韓国併合に反対していたことを知らずに、暗殺してしまったのだ。


◎日中戦争が起きた謎

近衛文麿(画像はWikipediaより)。

最後に、現在も日中関係の溝となっている「日中戦争」への評価。

日中戦争は、1937年7月、北京郊外の盧溝橋(ろこうきょう)付近で、日本軍と中国国民党軍が衝突したことで、全面戦争へと発展した。戦後の日本では、「盧溝橋事件は、日本側が侵略するために仕掛けた」という主張がなされ、日中戦争は、日本の侵略戦争か否かの論争が起きている。

これに関し、当時の首相であった近衛文麿(このえふみまろ)の霊は、次のように述べた。

「盧溝橋事件は、あくまで日本が起こしたように見せかけて、実は、中国が先に手を出してきたのだ。(中略)『あれ(盧溝橋事件)を中国が仕掛けていて、こちらが何もしない』ということであれば、満州をはじめ、守れないだろう? それでは、『腰抜け内閣』と言われるではないか。だから、戦わざるをえなかったのだ」(『「首相公邸の幽霊」の正体』)

つまり、中国側の策謀によって、日本は戦争に巻き込まれたというわけだ。


◎歴史学の限界

考古学に頼る歴史学の問題は、「歴史的な証拠がなければ、存在したと断定しない」ところにある。この態度は、一見科学的に思えるが、そこから導き出される結論は、「古い歴史はほとんど存在しない」ということになりかねない。特に、文字のない神話の時代を解明することは困難だ。

大川総裁の霊言は、現代の学問では分からない真実を明らかにするとともに、歴史学の中に巣食う唯物的な考えを「駆逐」しようとしている。

東洋経済オンラインの副題には、「ここまでわかった!『日本史』の最新常識」とある。しかし、「ここまでしか分からない!」という謙虚さをこそ示すべきだろう。
(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=981

幸福の科学出版 『「首相公邸の幽霊」の正体』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=987

【関連記事】
2014年2月号 ここまでわかった 建国の神々の真実 日本神話の謎に迫る - 新たなルネッサンスへ 大川隆法・霊言シリーズの衝撃5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7092

a8mat=2NKP2W+C673K2+39YE+BY641" target="_blank">

オバマ氏広島訪問で「南京」を持ち出す中国 安倍首相は広島の次は靖国で慰霊を

オバマ氏広島訪問で「南京」を持ち出す中国 安倍首相は広島の次は靖国で慰霊を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11415

アメリカのオバマ大統領が広島を訪問した。原爆を落とした事実そのものを謝罪していないなど、突っ込みどころはあるが、あらぬ方向から、あらぬ突っ込みが入った。

南京大虐殺を利用した、中国による日本叩きである——。

今回の訪問について、中国の王毅(ワン・イー)外相は27日、「広島は注目する価値はあるが、南京はより忘れるべきでない」と発言。原爆の被害者に配慮しつつも、戦時中に、日本が南京大虐殺を行った"加害者"であることを強調し、日米の歩み寄りに水を差した。

「南京大虐殺」とは、1937年12月、中国国民党政府の首都・南京を陥落させた日本軍が、その後1〜2カ月の間に、南京城内にいた民間人や捕虜など、合わせて30万人を虐殺した、というもの。もちろん、これは、戦中・戦後に中国側がでっち上げた嘘である。


◎9月のG20で、各国首脳を南京大虐殺記念館に招待!?

しかし、昨年10月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に、中国が申請していた「南京大虐殺文書」が登録された。

今までもそうだったが、この登録をきっかけに、中国はさまざまなところで「南京」を利用した日本叩きをさらに加速させている。

9月に浙江省で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の際に、オバマ氏や安倍晋三首相など参加する首脳たちを、近くの江蘇省南京市にある「南京大虐殺記念館」に案内することを検討しているという(27日付産経新聞)。

今回の「南京を忘れるな」という王外相の発言も、この流れの中にある。


◎記憶遺産に登録された「南京文書」の全容を、実は、誰も知らない

しかし、このほど、幸福実現党の調査で、中国が現在も、「南京大虐殺文書」の全容を明らかにしておらず、ユネスコも日本政府もその全容を把握していないことが判明した。さらに、一部、日本政府が入手した「南京文書」も、虐殺を示すものではなかったことが分かった(30日発売の本誌2016年7月号に詳述)。

逆に、「南京大虐殺はなかった」ことは、日本の専門家の数多くの研究で証明されている。

例えば、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は、近著『歴史の急所』(HS政経塾刊)で、1937年の中国国民党の年報に「南京大虐殺」の記述が存在しないことや、1960年まで中国の歴史教科書には「南京大虐殺」に関する記述がなかったことなどを指摘している。


◎広島で慰霊したら、次は、靖国神社での慰霊が必要

ちなみに、昨年10月のユネスコ記憶遺産の最終審議では、審査をする委員の中から、「日本政府自身が南京大虐殺を認めている」という声が上がり、この発言が「南京文書」の登録の決め手になったことが分かっている(本誌2016年2月号に詳述)。

つまり、「南京大虐殺」に関する論争は、資料や文書の分析という段階はすでに終わっており、必要なのは、首相や日本政府が「なかった」と宣言する、政治的な決断だ。

今回、安倍首相は、オバマ氏を広島に連れてきて原爆の犠牲者を慰霊した。

それならば、次にやることは、「南京大虐殺はなかった」という発表である。そして、それを踏まえた上で、国のために、アジアの植民地解放のために命を捨てていった、靖国神社に眠る英霊への慰霊が必要だ。(藤) 

【関連書籍】
HS政経塾刊 『歴史の急所 反日プロパガンダ克服のために』 勝岡寛次著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1672

【関連記事】
2016年2月号 ユネスコ記憶遺産 判明!「南京」審議の場に資料がなかった - 釈氏・藤岡氏が会見 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10676

2016年5月27日付本欄 オバマ大統領 広島へ歴史的な訪問 日米で中国・北朝鮮に「核を使わせない」ための協力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11411

2016年5月15日付本欄 ユネスコ記憶遺産地域委に日本が初参加 「南京登録」の過ちを繰り返さぬため 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11328

a8mat=2NKP2W+C673K2+39YE+BY641" target="_blank">

阿蘇山「カルデラ噴火」が、日本を壊滅させる

東洋経済オンライン 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160528-00119861-toyo-soci

300年間沈黙を続けている富士山噴火の危険性とともに、まだあまり世に知られていない「巨大カルデラ噴火」の恐ろしさについて、『富士山大噴火と阿蘇山大爆発』を上梓した巽好幸氏に聞いた。阿蘇山で「巨大カルデラ噴火」が再び起これば、東京でも20センチの火山灰が積もり、北海道東部と沖縄を除く全国のライフラインは完全に停止すると、マグマ学の第一人者が警鐘を鳴らす。　

　東日本大震災発生後の4年間で、日本列島の8つの火山で噴火が起きた。毎日のように噴煙を上げ続ける桜島、地震発生の約2カ月前から活動を再開した霧島新燃岳、2013年11月から新島の拡大が続く西之島、戦後最悪の火山災害となった御嶽山、全島避難となった口永良部島、それに浅間山、阿蘇山、箱根山である。

　記憶に新しいのは、2014年9月27日に起きた、長野県と岐阜県の境にある御嶽山の噴火だろう。噴出物の量は50万トン程度と噴火そのものは小規模であったが、おりしも紅葉の時期であり、多くの登山者が山頂付近に集まっていたために、噴石や火砕流の影響で死者・行方不明者63名という大惨事となった。

　記事タイトルにある阿蘇山の巨大カルデラ噴火については記事後段で詳述する。まずは、もっとも気になる富士山からみていこう。

■　富士山はバリバリの現役活火山

　富士山は300年間沈黙を続けている。幸いにも噴火には至らなかったものの、3.11の地震発生4日後には、富士山直下でマグニチュード(M)6.4の地震が発生し、その余震域は地表に向かって上昇した。

　富士山はもちろんバリバリの現役活火山である。明日にでも300年の沈黙を破って活動を開始してもおかしくない。いやむしろ、この山は将来必ず噴火すると心得るべきである。

　もし噴火が起こった場合にどのように溶岩が流れ、どの範囲にどれくらいの火山灰が降り注ぐのか。富士山は、日本列島最大の人口密集域にも近い場所に位置している。これらのハザードを可能な限り正確に予想しておくことは、火山大国日本に暮す私たちのとって必須のことである。

　このような理由で、富士山噴火については、その筋の専門家が集結し、おそらく日本の火山の中で最も精度の高いハザードマップが作られた。

消費税増税２年半延期 安倍首相が麻生、谷垣氏らへ方針伝達 麻生氏は「解散」主張

産経新聞 

　安倍晋三首相は２８日夜、首相公邸で麻生太郎副総理兼財務相、自民党の谷垣禎一幹事長、菅義偉官房長官と会談し、来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで再び延期する方針を伝えた。国会会期末の６月１日にも発表したい考えで、政府・与党内の調整を急ぐ。

　会談で首相は、消費税率の引き上げを「２年半延期したい」と伝えた。これに対し、麻生、谷垣両氏は財政規律維持の観点から予定通りの増税を求めて異論を唱え、引き続き協議することになった。

　麻生氏は「再延期するなら衆院を解散して国民の信を問うべきだ」とも主張した。首相は同調せず、菅氏は公明党に配慮して衆参同日選を見送るべきだとの考えを示した。

　連立与党の公明党も社会保障の財源確保のため再延期には否定的な立場をとってきた。首相は近く、同党の山口那津男代表とも会談して理解を求める。

　２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済に関する討議で首相は、現在の状況が「リーマン・ショック前の状況と似ている」と指摘。

世界経済が直面するリスク回避のため、あらゆる政策をとることで合意した伊勢志摩サミットの議論を踏まえ、政策を総動員して対応する方針を示していた。

　首相は２８日の政権幹部との会談でも、同様の観点から消費税増税の再延期の必要性を説明した。再延期については２７日の記者会見では「是非も含めて検討し、参院選前に明らかにしたい」と語っていた。

　ただ、首相は２６年１１月に消費税増税を１年半延期して衆院を解散した際に「再び延期することはない」と断言。その後は、２０年のリーマン・ショックや２３年の東日本大震災級の事態の発生を再延期の条件としていた。　

　首相は新たな経済対策を盛り込んだ２８年度第２次補正予算案の編成に向けた検討にも入った。補正の規模は５兆～１０兆円程度になるとみられ、近く閣議決定する「骨太の方針」や「ニッポン１億総活躍プラン」から施策を盛り込む。

＜トランプ氏＞日本に核容認「言っていない」 軌道修正図る

毎日新聞 　【サンディエゴ（米西部カリフォルニア州）長野宏美】

１１月の米大統領選で共和党の候補になることが確定している実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２７日、サンディエゴの集会で支持者を前に、日本の核武装に対する自身の発言を巡って民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の批判に反論し、「彼女は私が日本に核兵器を持ってほしいと言っていると言うが、そんなことは言っていない。彼女はうそつきだ」と軌道修正を図った。

　トランプ氏はこれまでの対話集会などで、北朝鮮に対する抑止力として日本の核兵器保有を容認する発言をしてきたが、徐々に発言内容を弱めている。

　また、米国が日本や韓国など他国を防衛しているとし、安全保障面での費用負担に関して「彼らは支払うべき軍事費を負担していない」とこれまでと同様の批判を繰り返した。

　一方、オバマ大統領が広島を訪れたことについては「謝罪しない限り、まったく構わない。誰が構うものか」と語った。

リニア新幹線に政府が低金利融資 大阪延伸8年前倒しへ

政府とJR東海は、リニア新幹線の大阪への延伸時期を最大で8年短縮する方向で調整を行った。
JR東海は資金を自力調達し、2027年にまずは東京〜名古屋間のリニア開通を目指し、その後2045年に大阪までの延伸を予定していた。
東京から大阪までリニアを敷く場合、総事業費は9兆円に膨らむ見込みだが、政府は3兆円強の長期低利融資を行うことで、着工を早める。

JR東海の柘植社長は、政府から実効性のある資金支援策が提示されれば前倒しをするとの意向を示し「早期開業は我々にも望ましい」と語った。

⇒本欄でも、政府はリニア新幹線のような事業に投資すべきだと訴えてきた。交通インフラは、大都市間の人や物の流れを速くし、今後も富を生み続ける。昨年3月に開通した北陸新幹線も、利用者は在来線の3倍となり、観光地もにぎわった。リニアも大きな経済効果が見込まれており、早く開通することは望ましいことだ。

ただ、やはりまだ遅いと言わざるを得ない。東京〜大阪間も、少なくとも東京〜名古屋間と同時に着工すべきだろう。また、政府が融資をすることでJR東海に余計な口出しをして、政権与党の選挙アピールに使ったりするようなことは避けなくてはいけない。政府は投資を行うが、JR東海にはあくまでも自由に事業を行ってもらう必要があるだろう。

【関連記事】
2016年5月号 新・日本列島改造論 もう田舎とは呼ばせない Part 3
http://the-liberty.com/article.php?it

邪馬台国はどこ? 日本史の論争にケリをつける「霊言の威力」(前編)

邪馬台国はどこ? 日本史の論争にケリをつける「霊言の威力」(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11409

東洋経済オンラインが、「あの『聖徳太子』が教科書から姿を消すワケ」(25日付)と題し、最新の研究により、歴史教科書の記述が変化しているという記事を掲載した。

例えば、古代の聖徳太子については、最近の教科書では『厩戸王(聖徳太子)』とカッコつきの表記に変わっているという。

近年の歴史学では、考古学的手法に重きを置き、そこで判明したことが、「歴史の常識」とされている。その一方で、「史料がなければ、歴史上の偉人でさえ、存在そのものを疑う」という向きも根強くある。

こうした風潮に対し、大川隆法・幸福の科学総裁は、数々の霊言を通じて、学問の「限界」を乗り越えようとしている。本欄では、学者では分からない歴史の謎について、霊言で明らかになった真実を、2回にわたり紹介する。


◎邪馬台国の所在地の謎

古代史最大の謎とされる「邪馬台国」にまつわる歴史。学界では、邪馬台国がどこに存在していたのかさえ分からず、所在地をめぐる論争が続いている。

論争のきっかけは、江戸時代の儒学者・新井白石(あらいはくせき)が、中国の文献をもとに「大和国説」を主張したことにある。その後大きく分けて、「畿内説」と「九州説」の2つの学説が対立し、新井の主張から数百年以上経ってもなお、論争の決着を見ていない。

では、邪馬台国はどこにあったのか。邪馬台国のトップであった卑弥呼の霊は、こう語っている。

「私のいた時代の邪馬台国というのは、九州にございました。私の時代には、まだ九州にありましたし、その前の天照様の時代には、九州でも、もう少し南に下った、今の宮崎県から熊本県辺り、高千穂地方を中心とした王国でした。それが、私の時代には、今の北九州に近づき、有明海の見える辺りに、邪馬台国はありました。その次に、今の中国地方を通っての東征、いわゆる『神武東征』があったと言われています」(『女性リーダー入門』)

つまり邪馬台国は、もともと九州に存在し、時代が下るにつれて場所を移していったというのだ。後世の人を悩ませているのは、どの時代に焦点を当てるかで所在地が変わるという点であろう。


◎逃げる秀吉を追撃しなかった毛利の謎

城攻の様子を描いた「赤松之城水責之図」(画像はWikipediaより)。

戦国時代のミステリーと言えば、明智光秀が織田信長を暗殺した「本能寺の変」。この事件はあまりにも有名なのに、あまりにも謎が多いことで知られている。

その謎の一つが、羽柴秀吉が、中国地方を治める毛利家を攻撃した時のこと。秀吉は、軍師・黒田官兵衛の知恵を借り、敵の城を「水攻め」した。水攻めにより、城が陥落する寸前に、信長の死を知った秀吉は、すぐに仇を討つために撤退する一方で、毛利は秀吉を追撃しなかった。

これについて歴史家の中では、「なぜ毛利は、秀吉を追撃できたのに、それをしなかったのか」という疑問が提起されている。これは当事者でしか分からない疑問。黒田官兵衛の霊は、こう答えた。

「それは、『現実の水攻め』っていうのを経験したことがない人の意見ですよ。実際ねえ、そらあ、壮大な構想ですよ、秀吉のやったことはね。それには、私も、もちろん進言はしていますけれども」(『軍師・黒田官兵衛の霊言』)

水攻めが、毛利の反撃を精神的にも、物理的にも阻止することにつながったと読み取れる。(後編へ続く)
(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『女性リーダー入門』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=48

幸福の科学出版 『軍師・黒田官兵衛の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1102

【関連記事】
2014年2月号 ここまでわかった 建国の神々の真実 日本神話の謎に迫る - 新たなルネッサンスへ 大川隆法・霊言シリーズの衝撃5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7092

沖縄県議会が海兵隊の撤退を求める抗議決議を可決

沖縄県議会が海兵隊の撤退を求める抗議決議を可決

沖縄県に住む女性会社員が遺体で見つかり、米軍属の男が逮捕された事件を受け、沖縄県議会は事件に抗議し、「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

普天間基地の撤去を求めた決議は過去に例があるが、海兵隊すべての撤退要求を決議するのは初。
なお、自民党はすべての海兵隊の撤退や普天間の県内移設断念を要求項目に盛り込むことに反発し、採決時には退席した。

県議会は、可決された抗議決議と意見書を日米両政府に提出する。

⇒沖縄での事件は大変悲しい出来事であり、亡くなった女性のご冥福を祈りたい。とはいえ、どのような組織にも不心得者はいる。警察官が罪を犯したことで「警察はすべて沖縄から出て行け」となれば、犯罪はもっと増えてしまう。

今回の決議のように、海兵隊がすべて沖縄から出て行ってしまえば、沖縄は中国のような野心を持った国に占領される危険が高まる。そうなれば、残念ながら一人の命が失われるだけでは済まないだろう。

沖縄県議会の決議は、県議会の意思を示すものではあろうが法的拘束力はなく、これによって日本の安全保障政策が左右されることがあってはならない。そもそも、なぜ沖縄に米軍基地が必要なのか、ということを政治家が真摯に説明することなく、沖縄に補助金を出すなどの小手先の対応でお茶を濁してきたことが問題をこじらせている原因といえる。

【関連記事】
2016年5月21日付本欄 沖縄で高まる反米感情 「米軍の犯罪率は少ない」という冷静な目も必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11348

オバマ大統領 広島へ歴史的な訪問 日米で中国・北朝鮮に「核を使わせない」ための協力を

オバマ大統領 広島へ歴史的な訪問  日米で中国・北朝鮮に「核を使わせない」ための協力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11411

オバマ米大統領は27日、現職のアメリカ大統領として初めて、被爆地・広島を訪問した。

安倍首相とともに、原爆慰霊碑に献花したオバマ大統領は、「罪のない人たちが犠牲になった世界大戦の歴史を真っ向から見据えなければいけない」として、「核のない世界を目指す」という趣旨のスピーチを行った。第二次世界大戦末期にアメリカが原爆を投下した広島や長崎をはじめ、戦争で亡くなったすべての犠牲者を追悼した。

現職の大統領が被爆地の広島に訪問し、被爆者と握手して直接会話する機会を持つことは、歴史的な出来事だといえる。

ただ、オバマ大統領のスピーチには、明確に日本に対して謝罪をする発言はなかった。明らかに、原爆投下は人類史上最悪の「人道に対する罪」であり、戦後70年が経った今、アメリカはその罪を正面から認め、反省する必要があるのではないか。


◎原爆投下は必要だったのか

当時の状況をよく知るアメリカ人の中に「原爆投下は必要なかった」と断言する人がいる。

日本への原子爆弾投下を批判したリーヒ海軍大将は、非戦闘員を犠牲にすることをよしとしない軍人の立場から、回顧録で次のように述べている。
「広島、長崎に対する残忍な兵器使用は対日戦で何ら重要な助けにもならなかった。日本はすでに打ちのめされており、降伏寸前だった。(中略)女、子供を殺すようでは戦争に勝利したとは言えない!」
また、のちに大統領となったアイゼンハワー陸軍大将も、「原爆投下は全く不必要との認識だった」と述べている。

にもかかわらず、当時のトルーマン政権はなぜ、原爆を投下したのか。そこには、アメリカが原爆の威力を示すことで、ソ連をけん制するという外交目的があったといわれている。また、ドイツなどの西洋諸国ではなく、日本に原爆が落とされたことには、白人優位主義の、人種差別的な思想もあったとみられる。

アメリカ国内では、まだ「原爆投下が戦争を終わらせた」と正当化する世論が強い。しかし、唯一の核兵器使用国であるアメリカが、戦後何年たっても原爆投下を正当化し続けたことによって、中国や北朝鮮などの独裁国家が、核開発を押し進める口実を与えたともいえる。


◎遠のいた日本の核武装の可能性

大川隆法・幸福の科学総裁は5月11日、大阪府・大阪城ホールにて「信仰と繁栄」と題した講演を行い、オバマ氏の広島訪問について、次のように述べていた。

「私も、世界から核がなくなったら平和になるので、ぜひともそうなってほしいと心から願っています。しかし、オバマ氏が広島に行き、『核兵器を世界から廃絶しよう』と述べ、日米がそれを誓い合ったら、『日本は、核武装が絶対にできないようにしましょう』、『アメリカの核の傘は、今後なくなります』ということを、世界に発信することになるはずです」

「今の中国・北朝鮮という、核の装備を強大化している国にとっては、逆にアメリカが決定的に衰退、あるいは孤立主義の方へ向かおうとしているというシグナルに映るはずです」

世界で唯一の被爆国である日本にとって、「核のない世界」は理想だ。しかし現実に、日本の周辺には、アジアに覇権を広げようと目論む中国や北朝鮮が核兵器を持ち、日本を含む他の国を威嚇している。こうした「核のない世界」に賛同しない、話の通じない国に対してこそ、核兵力の軍縮を求める必要があるのではないか。


◎日米で核を「使わせない」ための協力を

日本は戦後、原爆投下の荒廃の中から立ち直り、現在の平和と繁栄を手に入れた。この平和と繁栄を守るためにも、いざというときには日本がアメリカの核兵器を使えるようにする「核シェアリング」などを進め、抑止力として日本も核装備を持つことが必要だ。

今こそ、日米が力を合わせ、核を保有する独裁国家に「核を使わせない」ことを徹底するべきだ。その先に、真の「核のない世界」への道が開ける。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

【関連記事】
2016年5月26日付本欄 オバマ氏広島訪問でジワリ高まる「軍縮論」 軍縮は戦争を誘発した過去も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11406

2016年5月14日付本欄 オバマ大統領は広島で謝罪すべき? 中国・北朝鮮に核を使わせない「抑止力」を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11325

2016年4月号 中国・北朝鮮に核兵器を使わせないために - 日本も核装備を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10974

伊勢志摩サミットで「リーマンショック」並みの危機 消費増税の「延期」ではなく「中止」を

 伊勢志摩サミットで「リーマンショック」並みの危機 消費増税の「延期」ではなく「中止」を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11410

安倍晋三首相は、来年4月に予定している消費税率の10%への引き上げを再延期することを示唆した。各紙が報じている。

これは、伊勢志摩サミットの世界経済の立て直しに関する討議における、安倍首相の発言に端を発している。

安倍首相は討議の中で、世界経済の現状について、「今まさに分岐点にある。対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と語り、2008年のリーマンショック直前に似ているとの見方を示した。

同首相は増税延期の条件に、リーマンショック並みの危機を挙げていることから、この発言により、増税の延期の可能性が高くなったと見られている。


◎中止ではなく、延期では財布のひもは締まったまま

ただ、本欄でも再三指摘したように、消費税率を上げてもトータルの税収は増えない。実際に消費税率を8%に引き上げた直後、個人消費は落ち込み、2014年4月〜6月の実質GDP成長率はマイナス6.7%に落ち込むなどの悪影響があった。

安倍首相自身も今年3月、参院予算委員会の中で、「8%引き上げで、予想以上に消費の落ち込みが大きく、長く続いた」との見解を示しており、消費増税の経済への悪影響を認めている。 

そうであるにもかかわらず、安倍首相は消費増税を「延期」するとは言っても、「中止」するとは言っていない。将来的に増税することが決まっているならば、国民の財布のひもは締まったまま。個人消費も上がることなく、景気回復にはつながらない。


◎政治判断の責任から逃げてはいけない

問題は消費増税だけではない。

小渕恵三政権下の地域振興券や、麻生太郎政権下の定額給付金など、自民党政権は、数千億円規模の給付金を何度もバラまいてきた。そうして積み上がった借金は、1000兆円にも及ぶ。自民党はこの責任を取るどころか、選挙前に、低所得高齢者を対象とし、再び給付金をバラまこうとしている。これでは、借金は増えていく一方だ。

政治家である以上、判断責任から逃げてはいけない。政府は経済政策の誤りを認め、減税による経済成長へと舵を切る必要がある。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『世界を導く日本の正義』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662

【関連記事】
2016年4月19日付本欄 安倍首相、地震あっても「増税に変わりはない」 ネットでも反発の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11208

2016年4月13日付本欄 IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11188

2016年2月16日付本欄 GDPマイナス成長 されど「消費増税は強行」?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10921

サミット、日米主導の「包囲網」警戒＝南シナ海で外交攻勢―中国

時事通信 

　【北京時事】中国政府は26日に開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、対中けん制を念頭に南シナ海情勢が取り上げられることを強く警戒している。

　南シナ海問題で譲歩する考えのない中国は自国の立場への支持を広げるため、各国に外交攻勢を仕掛けることで、日米などが主導する「対中包囲網」に風穴を開けたい狙いだ。

　中国外務省の華春瑩・副報道局長は25日の定例会見で「日本は議長国としてサミットを利用し、小細工をしている。中国のイメージをおとしめるショーにすぎない」と強い不快感を表明した。

　中国政府は対抗策として、王毅外相をカンボジア、ラオスなど影響力を行使しやすい友好国に派遣。これまでに40カ国以上から南シナ海問題で中国側への支持を取り付けたと主張している。　

地盤の「ひずみ」、山陰や四国など集中か 地震の引き金

朝日新聞デジタル

　地震の引き金になるとされる地盤の「ひずみ」がたまりやすい地域が、山陰や四国、近畿、南九州などにあることを、京都大防災研究所の西村卓也准教授が、ＧＰＳ（全地球測位システム）データの解析から明らかにした。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合の大会で２５日、発表した。

　プレートが沈み込むことなどで地盤に力が加わるとひずみがたまる。ひずみは断層がずれて地震が起こる一因と考えられている。

　西村さんは、国土地理院などが各地に設けたＧＰＳのうち西日本の約６００カ所で、東日本大震災前の２００５～０９年に観測されたデータを使い、ひずみのたまりやすさを調べた。

　その結果ひずみがたまりやすかったのは、（1）山陰の島根県東部から鳥取県にかけて（2）四国の中央構造線断層帯沿いや高知県東部（3）近畿の和歌山市周辺や淡路島から神戸、京都を通り福井市付近にかけての帯状のエリア（4）九州の鹿児島県北部から宮崎県南部にかけて、そして熊本地震の震源域になった布田川（ふたがわ）、日奈久（ひなぐ）の両断層帯付近などだった。

　１９２３年以降に起きたマグニチュード６以上の地震の震源を重ねると、多くがひずみがたまりやすい地域で起きていた。

　ひずみが実際にたまっているかどうかや、将来起こる地震との関連は明確には分かっていない。ただ、活断層が見つかっていない所でもひずみがたまりやすい地域があった。西村さんは「内陸で起こる地震の評価にも（この手法を）使っていくべきではないか」と話す。（今直也

米紙幣から「我々は神を信じる」を消せ!? アメリカの復活には、信仰心が不可欠

 米紙幣から「我々は神を信じる」を消せ!? アメリカの復活には、信仰心が不可欠
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11401

我々は神を信じる(In God We Trust)——。これは、アメリカの紙幣や硬貨に刻まれている言葉だ。無神論者が、紙幣からこの言葉を削除しようと、訴訟を起こしている。

無神論者を公言する弁護士のマイケル・ニューダウ氏は1月、無神論者の41人の原告とともに紙幣から"In God We Trust"というフレーズをなくすよう求める訴訟を起こした。

ニューダウ氏は裁判所で、通貨に刻まれたこのフレーズが、アメリカでの公的な信頼性を試すための「宗教的なテスト」となっていると主張。つまり、日常的に信仰を持つよう、押しつけられているように感じているという。

また、"In God We Trust"というフレーズが通貨にあることは、政教分離に違反しており、アンチ無神論者をつくる原因になっていると述べた。ちなみに、ニューダウ氏は裁判でも、"God"という単語を発したくないばかりに、"God"のことを"G-d"と呼んでいた。

この原告団は、以前にも、アメリカの公立学校で星条旗を掲げて行われる「忠誠の誓い」から、"神の下で(under God)"という言葉を取り除くよう求める訴訟を起こしたが、これには敗訴している。


◎アメリカは「神を信じる国」であることの誇りを取り戻せ

こうした訴訟が示す通り、唯物論の浸透や科学の発展に伴い、アメリカでは信仰心が失われつつある。

たしかに宗教には一見、科学的に見えない点が多い。神や天使、悪霊や悪魔の存在は目に見えず、転生輪廻のシステムも説明できない。ただ、宗教においては、最終的には神の教えを「信じる」しかない。

紙幣や硬貨に"In God We Trust"という言葉があることは、アメリカが本来、宗教立国であることを意味している。アメリカという国は、神への信仰に基づき、神の理想を実現するという理念の下、建設された国だ。そして、その信仰があったため、アメリカは世界一の超大国になることができた。

アメリカは、自らが「神を信じる国」であることに誇りを持つべきであり、必ずそれを守り通すべきだ。

事実上、大統領選の共和党の指名候補となったドナルド・トランプ氏は"Make America Great Again(アメリカを再び偉大な国に)"と主張しているが、そのためには、アメリカ国民は、神に対する信仰心を取り戻す必要があるだろう。


◎日本とアメリカは「宗教国家」として協力すべき

一方、日本にも唯物論者が増えている。だが、無神論者のように見えて、実はうっすらとした信仰心を持っている人も多い。日本には計15万以上もの神社や仏閣があり、明治神宮や伊勢神宮などには、毎年数多くの参拝者が訪れる。また、幸福の科学という新たな宗教が登場し、宗教のみならず、政治や経済などさまざまな分野での教えが説かれている。 

同じ"宗教国家"同士、日本とアメリカは、神の「正義」や「栄光」を求めて、政治面でも経済面でも協力し ていくべきだ。そして、他の宗教を信じる国とも協力し、無神論国家の発展はおしとどめる必要がある。無神論国家が世界を支配するようになれば、人類は不幸になるからだ。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

幸福の科学出版 『Power to the Future』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=927

【関連記事】
2016年5月号 宗教政治家のあるべき姿
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11113

大川隆法 「現代日本の経済は江戸時代よりひどい?」

大川総裁は、仙台藩を舞台にした現在公開中の時代劇映画「殿、利息でござる!」にも言及。同作は、さびれ果てた小さな宿場町の一人の商人が、仲間とともに大金を集めて藩に貸し付け、藩から利息を取ってそのお金で宿場を復興させるというストーリーだ。江戸時代の実話をもとにしている。

大川総裁は同作の例を引いて、「当時、藩のほうは宿場町から借りたお金に1割の利息をつけた。(中略)今、日本政府は、国民から国債という形で1000兆円からのお金を借りているが、これに対して、0に近い金利。そして、消費税のほうは、8パーセントから10パーセントに上げるかどうかというところ。これは江戸時代よりひどいのではないか」と指摘した。

日本では、25年間経済が停滞している。その根源にあるのは、土地の値段や株価を下げることが正義だと言わんばかりに資本家や銀行を叩いたバブル潰しだ。とうとう現在では、マイナス金利が導入され、お金を貸せば利息がつくという江戸時代でも当たり前だった資本主義の前提が崩れてしまった。

お金を貯めて資本をつくり、事業を行って発展させるという資本主義の精神が、日本経済を復活させる鍵となる。

原爆投下が戦争を早期終結させたのではない！日本は和平交渉を続けていた

原爆投下が戦争を早期終結させたのではない！[HRPニュースファイル1636]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2773/

 文／HS政経塾6期生　野村昌央

 ◆近づくオバマ大統領の広島訪問

いよいよ伊勢志摩サミット終了後の5月27日、オバマ米大統領が広島を訪問します。実現すれば世界で唯一の核兵器使用国の大統領が、現職大統領としては初めて被爆地を訪れることになります。

オバマ大統領は「核兵器のない世界」について言及すると見られ、世界中が広島に注目しています。

2009年4月にオバマ大統領がプラハで核兵器廃絶の演説を行ってから7年が経ちます。その間、2010年の「核体制見直し」の表明や、イランの核開発を遅らせる合意などに取り組んできました。

しかし、今年1月に行われた北朝鮮の4度目の核実験では、北朝鮮は核の小型化に成功したとみられており、東アジア地域での核の脅威はむしろ大きくなっています。

そうした中で日米だけが核のない世界を訴えても、中国や北朝鮮は応じません。むしろ喜ぶだけでしょう。

 ◆原爆投下の正当化は将来に禍根を残す

来日に先立ってオバマ大統領はNHKとのインタビューを行いました。

インタビューの中で「（広島訪問での）メッセージに広島への謝罪は含まれるか？」という問いに対し、「含まれない。戦争のさなかにある指導者は、あらゆる決定を下すとの認識が大切だ」と答えています。

「戦争における指導者の決定に対して疑問を呈し検証するのは歴史家の仕事である」とインタビューでは続けていますが、原爆投下による大多数の民間人に対しての無差別攻撃は当時においても国際法違反です。

これをアメリカ大統領が正当化することによる国際社会への影響は甚大です。確かに、現職の大統領が原爆投下の過ちを認めてしまえばアメリカ国内での若者の愛国心が揺らいでしまうなどの懸念はあります。

しかし、今後、広島や長崎のような被爆地をつくらないためにも、民間人への無差別な大量殺戮は正当性を持ちえないということをはっきりさせるべきです。

 ◆日本は和平交渉を続けていた

アメリカ国内では原爆投下は「戦争を早期終結させた」という見方が多数となっていますが、広島でも「原爆の惨禍は恐ろしいことだが、原爆投下によってそれ以上の犠牲者が出ずに済んだ」と認識している方が少なからずいます。

しかし、本当に原爆投下は戦争を早期終結させたのでしょうか。

フーバー元大統領が著した『フーバー回顧録』によると、1945年2月のヤルタ会談の時期に、既に日本は和平についての打診を中立国であるスウェーデン公使に要請していました。

そうした日本の動きを受けて、7月のポツダム会議が行われています。日本側に和平の準備があった事を連合国側も把握していたのは明らかです。

また、どんな事情にせよ長崎による二度目の原爆投下は必要ありません。

 ◆自虐史観を脱し、抑止力としての核配備を

核兵器の惨禍を二度と繰り返さないためには、「原爆投下は民間人に対する無差別攻撃であり、国際法違反である」という認識をしっかりと持つことが重要です。

同時に、原爆が戦争の早期終結をさせたというアメリカによる国内外の世論を説得するためのレトリックを打ち返していく必要があります。（ただし、昨年夏の米国内の調査では、若年層のうち45%が「原爆投下は間違いだった」とした。）

真に「核兵器のない世界」を目指すのであれば、日米の協力関係が不可欠です。

公正な歴史認識を持つことによって、日本は「過去に原爆を落とされても仕方ない悪行を行った国」という戦後のレッテルから解放されなければなりません。

そして主権国家として明確に自主防衛体制を築きつつ、日米同盟の片務性を解消するべきです。さらに独裁国家の核の暴発を防ぐための核抑止力を持つ必要があります。

日米が同盟国としての協力関係を堅持することで、真の平和と正義の実現を担っていく土台が整っていくものであると信じます。