イスラム教とキリスト教の対立は解決できるか? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(7)】

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第7回目のテーマは、「イスラム教とキリスト教の対立」について。

◆ ◆ ◆

クリスマスマーケットで賑わうドイツ・ベルリンで、トラックの突入により多数の死傷者が出た事件は、テロの脅威がなおも身近にくすぶっていることを世界に再認識させた。

実行犯とみられるチュニジア人のアニス・アムリ容疑者は、逃走先のイタリアで23日、射殺されたが、同容疑者が「イスラム国」(IS)の指導者アブバクル・バグダディ氏に忠誠を誓う動画が、インターネット上で公開されている。動画の中でアムリ容疑者は「十字軍(キリスト教徒ら)への報復」を呼び掛けていた。

イスラム教とキリスト教の対立を解消することは、今日の大きな課題である。

◎もともとは寛容な宗教だったイスラム教

イスラム教はもともと平和的な宗教であると言われるが、なぜ「イスラム国」のような過激派が発生してしまうのだろうか。

大川隆法・幸福の科学総裁は、『繁栄への決断』の中で、イスラム教の問題点を以下のように指摘している。

「イスラムのなかにも、先ほど述べた共産党と同じような面、つまり、『目的が正当なら手段は選ばない』というような面が、若干あります。それは、ムハンマドの生き方のなかに武力革命的なものが、かなりあったからです」

イスラム教の開祖ムハンマドは、宗教指導者であると同時に軍事指導者でもあり、戦いに勝利してメッカを治め、求心力を高めていった。その武力革命的な流れが今、イスラム・テロの行動原理の主柱になっている。

しかし、イスラム教は発祥の時点において、キリスト教やユダヤ教にも親和性のある寛容な宗教であった。イスラム教の根本経典であるコーランには「宗教には強制があってはならない」とも書かれている。イスラム教は本来の「寛容さ」を取り戻す必要があるだろう。

◎キリスト教側の偏見

しかし、「不寛容」の問題は何もイスラム教に限ったことではない。大川総裁は、前掲書でキリスト教の問題点を次のように喝破した。

「ダンテの『神曲』には、ムハンマドや四代目カリフのアリー、さらには、仏教の開祖である仏陀まで地獄の最深部のほうでのたうち回ったりしているというようなことが書かれているわけで、『キリスト教側の偏見』も、そうとう長くあります。(中略)キリスト教徒は本心ではそう考えているのではないでしょうか」

結局、イスラム教もキリスト教も、お互いの信じる神様を悪魔だと思っているところに問題がある。お互いの神様を悪魔だと考えているのなら、相手をせん滅することこそが正しいことになってしまう。対立が終わらず、激化していくのは当然のことだ。

しかし、地上にさまざまな宗教が存在し、神の名が異なるのは、根本なる神が人類を救済するために、大天使や自身の分身を、何度も何度も、さまざまな地域、時代に送り出してきたことによる。もちろん、中には邪教と呼ばれるものも存在はするが、長い間多くの人々に信仰され、人々の精神性を高めてきた宗教は、真理の一側面を表していると考えるのが妥当だ。

◎今必要な宗教のイノベーション

イスラム教もキリスト教も、誕生から1000年、2000年と経っている宗教である。大川総裁は、前掲書で宗教に必要とされるイノベーションについてこのように説く。

「やはり、宗教に基づくいろいろなものも、数百年、あるいは千年、二千年とたってきたら、適度なイノベーションは必要だと思うのです。そのなかから、有害なものは抑えつつ、まだ今後も生き延びるべきものは何だろうかと、よく考えていくことが大事なのではないでしょうか」

例えば、イスラム教では豚肉を食べることはタブーとされているが、当時冷蔵庫がなかったため、衛生的な観点からできた戒律であると推測される。このように、時代や地域の制約によって、普遍的な真理ではないものが教義として残っていることがある。

時代にそぐわなくなったものは捨て去りつつも、「ゴールデン・ルール」と呼ばれる、普遍的な砂金の部分を後世に伝えていくべきだろう。

2017年以降、宗教対立の解決を進めていくには、イスラム教、キリスト教の双方のイノベーションが必要だ。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断 〜「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
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【大川総裁 2016年の予言】
2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか
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2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた
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2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた
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【関連記事】
2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」
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2016年4月号 『正義の法』が10倍分かる - 宗教対立を解決するヒント 家庭や企業に置き換えて考える
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2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(前編)

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◎言動(1)——台湾の蔡英文総統と電話会談

トランプ氏は12月2日、台湾の蔡英文総統と電話で会談しました。

蔡氏は大統領選でのトランプ氏の勝利を祝福し、両者は「アメリカと台湾は経済・政治・安全保障で密接な関係にある」ことを確認したといいます。

アメリカの大統領や次期大統領と台湾総統の電話会談は、1979年の米台断交および米中国交正常化以来、初めてのことで、極めて異例の行動といえます。

しかも、トランプ氏は蔡英文総統を"The President of Taiwan"と呼び、「プレジデント」という言葉を使いました。中国側からすれば、中国でプレジデントと呼んでいいのは、国家主席の習近平氏ただ一人。トランプ氏が台湾の蔡総統を「プレジデント」として認めたうえで、電話会談を行ったことは、中国にとって大きな「トランプ・ショック」でした。

当然ながら中国側は抗議し、ホワイトハウスも、中台関係をめぐるアメリカの姿勢に「変化はない」と火消しに回りました。

しかし、当のトランプ氏は一歩も引きません。火消しどころか、「米国が台湾へ巨額の軍備を売却しているのに、私が祝福の電話を受けるべきではないというのは興味深い」と、電話会談に問題はないという認識を示しました。

さらに11日、米フォックス・ニュースのインタビューで「台湾は中国(中華人民共和国)の一部分である」という「一つの中国」論に関して、以下のように発言しました。

「私は『一つの中国』という政策があることは知っている。しかし貿易など、その他多くの取引に関して合意に達しない限り、なぜわれわれは『一つの中国』政策に縛られなければならないのか?」「『一つの中国』を順守するかどうかは、南シナ海問題や貿易政策などの対立する分野で、中国側が我々と取引をするかどうかにかかっている」

トランプ氏は、これまで37年間、米中関係の基礎となってきた「一つの中国」という原則を見直す可能性を示唆したのです。

早速、中国はトランプ次期政権をけん制する動きを見せました。中国海軍報道官は24日、中国初の空母「遼寧」の艦隊が、遠洋訓練のため西太平洋の東シナ海に向かったと発表。中国空母が、沖縄—台湾—フィリピンを結ぶ第1列島線を越えた太平洋へ航行するのは、初めてのことです。

中国は台湾を分離した1つの省と見なし、国際舞台から締め出そうとしていますが、こうした一連のトランプ氏の行動は、むしろ台湾の国際的な地位を高めるもの。しかし、中国にとって台湾は「核心的利益」であり、習近平氏は、台湾の併合を自分の政権の最大の成果としたいと考えているとみられます。

中国側が今後、さらに反発するのは必至。2017年は、米中関係が冷え込み、さまざまな摩擦が起きることは避けられないでしょう。

◎言動(2)——ロシアと友好的に接する

冷戦が終わってからも、アメリカの仮想敵国はロシアと決まっていました。しかし、トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領に友好的な姿勢を見せており、これも異例の行動と言えます。

クリスマスには、「プーチン大統領からクリスマスを祝う手紙が届いた」とトランプ氏が発表しました。

そこには、「ロシアとアメリカは世界の安定と安全保障を維持するため重要な要因となっている」「あなたが大統領に就任後、建設的で実利的なやり方で2国間の協力関係を修復し、国際舞台でもわれわれの協力関係を新しいレベルに引き上げることを望んでいる」と書かれていたといいます。

トランプ氏は声明で、「プーチン大統領の考えはとても正しい。この考えに従って、われわれが行動していけることを願っている」と述べ、ロシアとの関係を改善する意欲を見せています(24日付NHKニュース)。

ロシアと友好的に接したいという考えは、人事にも現れています。トランプ氏は、極めて親露的な国際石油メジャーのエクソン・モービル会長兼最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン氏を国務長官に指名すると発表しました。

ウクライナ問題で欧米から経済制裁を受けたロシアは、中国と関係を深めるしか選択肢がありませんでした。しかしアメリカとの関係が良好になれば、その必要がなくなります。中国にとっては、ロシアとの関係がこれまでよりも難しくなることが予想されるのです。

◎「トランプ革命」の本当の意味とは

こうした一連のトランプ氏の言動について、大川隆法・幸福の科学総裁は新著『繁栄への決断』の中で次のように述べています。

「台湾の蔡英文総統に電話を入れ、ロシアのプーチン大統領と友好的に接近しようとしている人が考えていることとは何でしょうか。それは、『中国の覇権を止める』ということです。これが、『トランプ革命』の本当の意味なのです。私たちは、これを見逃してはなりません」

今や、アメリカの仮想敵国は、ロシアではなく中国です。トランプ氏は政権発足に向けて、対中国や対テロの強硬派を閣僚に指名し、これまでのオバマ政権とはガラッと変わった「強いアメリカ」を実現するための準備を着々と整えています。

日本としては、自由主義や民主主義などの共通の価値観を持ち、同盟国でもあるアメリカをサポートし、中国の覇権を止める必要があるでしょう。

後編では、トランプ氏が中国の経済政策や軍事拡大についてどのような言動を見せているかを紹介します。(小林真由美)

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幸福の科学出版 『繁栄への決断 〜「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
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2016年12月10日付本欄 トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」
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2017年1月号 2016年の革命、これからの革命 —トランプ、蔡英文、ドゥテルテから日本へ - 編集長コラム
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2016年12月1日付本欄 トランプ政権で台湾が喜ぶ?! トランプ陣営参謀「台湾への武器供与」の必要性を強調
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真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12396　幸福の科学出版

安倍晋三首相が、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する目的で、26日夜、ハワイに向かう。
だが、この訪問があらぬ火種を生み出している。

いわゆる「南京大虐殺」から79年が経ったとして、12月13日に江蘇(こうそ)省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開催された。今回の式典は、2014年に主催が地元政府から国家へと格上げされてから3回目となる。

中国共産党の趙楽際(チョウ・ラクサイ)政治局委員長が参加し、「歴史を改ざんしようとするいかなるたくらみも中国人と世界の平和と正義を愛する人の非難と軽蔑を受けるだろう」と述べた。旧日本軍に殺害されたとする犠牲者の数についても「30万人」と強調し、「国際的にも法律的にも評価が定まっている」とした。

参加者の1人は「安倍首相にもここに来て、祈って欲しい」と話したという(13日付朝日新聞)。また、式典に先立って、中国民間対日賠償請求連合会の童増(トン・ズン)会長が、同会が在中国日本大使館を通じて、日本政府および安倍首相に対し、南京大虐殺に関する謝罪を求める書簡を送ったことを明らかにしている。


◎真珠湾訪問を機に盛り上がる中国のプロパガンダ

安倍首相が真珠湾への訪問を発表した後、中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は、記者会見で、満州事変の発端となった柳条湖事件を記念した博物館や731部隊跡地を挙げ、「日本が深刻に反省し本当に謝罪したいなら、中国には多くの弔うべき場所がある」と述べた。

中国のインターネットでも、「なぜ(中国の)南京を訪れ、大虐殺の犠牲者を弔わないのか」などの書き込みが目立つ。

しかし、中国政府が主張する、南京大虐殺で30万人の犠牲が出たということはありえない。当時の南京の人口は、記録に残っているもので15〜25万人であり、人口以上の虐殺は物理的に不可能であり、「虐殺された」はずの遺体の記録もない。そもそも原爆でも落とさない限り、短期間で10万人規模の虐殺を行うこと自体が難しい。

この、南京大虐殺は、中国が「日本悪玉論」を世界に広げるための情報戦の1つだ。


◎原爆と真珠湾は同等?

また、真珠湾への訪問が世界に与えるメッセージにも注目すべきだ。

たとえ日本政府やホワイトハウスが広島訪問と真珠湾訪問の因果関係を否定しようとも、オバマ大統領が現職大統領として初めて広島を訪問した後に真珠湾を訪問することは、「お互い被害を出したシンボルの『戦地』を訪問することで、和解する」というメッセージとなる。

これでは、広島への原爆投下と、日本軍による真珠湾攻撃が同等だとアピールするようなものだ。しかし、軍人でもない一般市民を狙った市街地への原爆投下と、軍事施設のみを対象とした真珠湾攻撃とでは性質が異なる。自身の行為が世界にどう見られるか、安倍首相は理解しているのだろうか。


◎宗教行為としての慰霊

大川隆法・幸福の科学総裁は、12月7日に千葉・幕張メッセで行われた「エル・カンターレ祭」での講演「真理への道」(『繁栄への決断』所収)で、安倍首相の行為を次のように指摘している。

「『日本国の首相が靖国神社に慰霊することは、政教分離違反になり、憲法の定めているところに反する』という主張が正しいとするならば、ハワイに慰霊に行くことも政教分離違反のはずです。また、『慰霊』という言葉を安易に使ってほしくありません。これは、宗教的な考え方であるのです」

安倍首相が、「慰霊」を単なる政治的外交手段の1つとして考えているのならば、先の大戦で亡くなった方々へ祈りを捧げる資格すらないだろう。今回の訪問は、日本から世界に誤ったメッセージを発信しかねない。(片岡眞有子)

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2016年12月11日付本欄 これだけ知っトクNews(12月10日版) 安倍首相のハワイ・真珠湾訪問で1月解散論が浮上
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2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」
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トランプ、プーチンとの関係は「宇宙戦争」を念頭に築け【大川隆法 2017年の鳥瞰図(8)】

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第8回目のテーマは、「来たる時代の宇宙戦争」について。

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◎アメリカが恐れる中国の「空母キラー」

大川総裁は、アメリカやロシアとの外交戦略を考えるポイントとして、各国の軍事技術に言及した。

例えば、中国が日本に何らかの軍事行動を起こしたとする。

アメリカ軍は、日本を防衛するために駆けつける。その主力は、大量の戦闘機を積んだ空母だ。つまり中国としては、「いかにアメリカの空母をアジアに近づけないか」で、日本への侵攻の成功を左右される。

大川総裁は、中国の空母対策について、こう述べる。

「例えば、中国には、まだ世界のどこの国も持っていないミサイルがあります。それは、千六百キロの距離を飛び、マッハ一〇の速度で上空からアメリカの空母の甲板を貫いて破壊するミサイル(東風21D)です。これは、中国しか持っていません。アメリカは、このミサイルに対抗する手段をつくらなければならないのです」

この東風21Dというのは、「空母キラー」と呼ばれ、米軍関係者に最も警戒されている兵器の一つ。アメリカの空母は、この「空母キラー」を止めなければ、日本に近づけないのだ。


◎「空母キラー」は宇宙で止める

しかし、マッハ10のミサイルを迎撃するというのは、現実的ではない。ミサイルを止める現実的な方法は、ミサイルの軌道をコントロールするシステムを破壊することだ。

そのシステムの中核になるのが、宇宙空間にある人工衛星だ。これで「アメリカ軍の空母がどこにいて、どう動いているか」を捕捉することで、中国はミサイルの軌道をコントロールできる。

つまりアメリカ軍の課題は、中国の「目」である人工衛星を破壊することになる。


◎「宇宙戦争」で日本は蚊帳の外

同じことは、中国の立場からも言える。アメリカから飛んでくるミサイルを阻止するためには、そのミサイルの「目」になっている人工衛星を破壊すればいい。そして、アメリカ軍最大の弱点が、その衛星インフラだとも言われている。中国は、「空天網一体」(空・宇宙・サイバー空間での作戦の一体化)という考えの元、敵の人工衛星を破壊するミサイルやエネルギー兵器を開発している。

大川総裁はこう語る。
「次は、『宇宙戦争の時代』に入るのです。それは、『どちらが先に、相手の人工衛星と宇宙ステーションを壊すか』という戦いです。そして、その戦いは、コンピュータの系統を狂わせてしまうという戦いから始まるわけです。そのとき、日本はまったくの蚊帳の外に置かれることになるでしょう。しかし、これこそが、すでに秒読みが始まっている『次の戦い』の真相なのです」

次の時代の戦争は、ミサイルの撃ち合いでは始まらない可能性が高い。まずは、宇宙空間にあるお互いの「目」(人工衛星)の潰し合いから始める。そして相手に「目」を破壊された段階で、相手の銃口はもうこめかみに当てられたも同然。そこで戦争は終わる。

つまり、日本が手を出せないほど、次の時代の戦争は高度化しているということだ。


◎日に日に高まる軍事同盟の重要性

この宇宙空間での軍事技術が卓越しているのが、中国、アメリカ、そしてロシアの三カ国だと言われている。こうした前提を踏まえた時、「米露といかに強固な関係を築くか」が、日本の安全保障の根幹になるのは当然のことだ。

本欄で報じてきたように(関連記事参照)、大川総裁は安倍外交の行く末に危機感を示している。

先般の日露首脳会談では、北方領土の返還問題も、日露平和条約についても動きが見られなかった。大川総裁は、この結果も欧米の対露経済制裁に参加した時点で見えていた失政とした上で、「北方四島の問題をいったん棚上げしてでも、平和条約を結ぶべき」と述べる。

アメリカとの外交においても、真珠湾訪問などで、任期を終えつつあるオバマ大統領のご機嫌取りをしている場合ではない。「在日米軍撤退」をちらつかせるトランプ新大統領に、同盟強化を望む意志をはっきり伝えた上で、不公平な軍事費用負担の是正に、向き合わなければならない。

2017年の外交を考える際の鍵は、「宇宙戦争における日本の圧倒的な無力さ」だ。

【関連記事】
2016年12月22日付本欄 安倍首相の真珠湾訪問は「戦後を終わらせる試み」か? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(5)】
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2016年12月17日付本欄 日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12333

2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12395  幸福の科学出版

ドナルド・トランプ米次期大統領の行動は、世界中から「予測不可能だ」と警戒されています。

とくに中国に対しては、強硬な姿勢を示しており、これまでのアメリカの対中外交をゼロベースで作り変えようとするトランプ氏の一挙一動に、世界が注目しています。トランプ氏の言動から、今後の米中関係を予測していきましょう。


言動(3)——中国の経済・軍事政策にも噛みついた

トランプ氏は4日、中国の経済政策や、南シナ海における勝手な行動をツイッターで批判しました。

「中国が(米企業の競争が厳しくなる)通貨切り下げや、中国に入る米国製品への重い課税(米国は中国に課税していない)、南シナ海の真ん中での大規模な軍事複合施設の建設を、われわれに了解を求めてきただろうか。そうは思わない」

トランプ氏は大統領選の期間中から、中国を「アメリカの富と雇用を奪っている」と名指しで批判し、「中国製品に45%の高関税をかける」と主張していました。また、人民元安への対抗措置として、中国を「為替操作国に認定する」と宣言していました。


言動(4)——「中国が米海軍の潜水機を盗んだ」とけん制

中国海軍は15日、南シナ海で米海軍の無人潜水機を持ち去りました。これは、中国の軍事政策を真っ向から批判するトランプ次期政権へのけん制との見方が濃厚です。

トランプ氏はこうした中国海軍の行動に対して、「中国は米海軍の潜水機を国際水域で盗んだ。これまでにない振る舞いだ」とツイッターでつぶやき、抗議しました。

結局、この問題は中国側が米海軍の無人潜水機を米側に返還したことで、発生から5日目で収束しましたが、中国の南シナ海での軍事拠点化をめぐる米中の摩擦は解消していないので、今後も緊張が高まる可能性があります。

こうしたトランプ氏の言動から、2017年以降、中国は国際秩序を無視した傍若無人な振る舞いはしにくくなると予測できます。


言動(5)——新組織「国家通商会議」委員長に対中強硬派のナヴァロ氏

トランプ政権の閣僚人事からも、その意図が読み取れます。

トランプ氏は21日、ホワイトハウス内に「国家通商会議(National Trade Council)」を新設し、トップにエコノミストでカリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏を指名しました。

トランプ氏は新組織「国家通商会議」について「米国の製造業と労働者を第一に考え、国防産業の健全性と貿易や製造業の安全保障面での役割を戦略的に考えるホワイトハウスで初の組織だ」と説明しています。まさに、「アメリカ・ファースト」の政策を行うための新組織と言えます。

ナヴァロ氏は中国関連の著書を数多く出版しており、対中強硬派として有名です。
2011年に出した『デス・バイ・チャイナ(中国がもたらす死)』では、中国のサイバー攻撃や為替操作が米国の安全保障や経済に深刻な打撃を与えていると論じています。この考えは、トランプ氏と共通しています。

同じく、ナヴァロ氏の著作『米中もし戦わば』では、以下のようなことを指摘しています。
・南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線。その内側の制海権を中国は握りつつある。
・歴史上、既存の大国と台頭する新興国が対峙したとき、戦争に至る確率は70%を超える。
・空母と同盟国の基地を主体にした米軍に対抗するため、安価な移動式のミサイルで叩くという「非対称兵器」の開発を中国は進めてきた。


◎5年以内にアジアで軍事的衝突が起きる

トランプ政権下で予想される軍事的衝突の可能性について、大川隆法・幸福の科学総裁は新著『繁栄への決断』の中で次のように述べています。

「今のままであれば、おそらく五年以内に、アジアで大きな軍事的衝突が起きるでしょう。はっきり言えば、これは、トランプ氏の登場と軌を一にして起きることです」

「長い目で見たならば、これもまた『創造的破壊になる』と思います。日本は今、アメリカと共に、もう一度、国力の立て直しを図り、世界の中心軸がどこにあるかを明確に示さねばなりません」

2017年以降、経済面や軍事面における中国の勝手な行動は許さない、という「アメリカの強さ」が発揮されることを期待するとともに、日本としても、世界に正しい価値観を発信できる国に成長していくことが求められます。(小林真由美)

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